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NNAAメディア発表


11・10 メディア発表 その他のメッセージ

脱核エネルギー教授の会常任代表ノ・ジンチョル さんのメッセージ

日本、東京でのNNAA創立をお祝い申し上げます。
お祝いのメッセージと、脱核エネルギー教授会と民主化のための全国教授協議会が主催した教授1千人の脱核宣言文を送ります。
脱核エネルギー教授の会は、NNAAが全世界的に脱原子力発電所が実現されるその日まで、脱核運動を共に展開して行くように祈ります。

脱核エネルギー教授の会常任代表 ノ・ジンチョル
慶北(キョンブク)大学校社会大学長 ノ・ジンチョル


11.10メディア発表にご参加の皆さんへ

私は脱原発弁護団全国連絡会代表の河合弘之です。
今日は新しい提案があります。
原発メーカーが製造販売している会社の不買運動です。
具体的には、東芝、日立、三菱電機、三菱重工の家電製品を買わない運動です。
東芝、日立、三菱など原子炉メーカーは原発事故について実は一番重い責任があるのに、 「責任集中」という法律によって責任を免れています。

この「責任集中」とは、原子力損害賠償法4条で、原子力損害については電力会社のみが賠償責任を負い、
他の者は責任を負わないと定めていることをいいます。
しかし、原子炉メーカーはこのように法的責任を免れても、社会的責任を逃れることはできません。許してはなりません。

原子炉メーカーは進んで責任を認めて被害弁償すべきです。

また、原子炉メーカーは、あのように悲惨な福島第一原発事故を惹きおこしたにも拘わらず、何の反省もなく、

原発を開発途上国に輸出しようとしています。自国のおいて安全に運転できないものを他国に輸出するなどということは 非常識かつ非倫理的なことです。

そして経団連は東芝、日立、三菱ら原子炉メーカー及び原子力ムラ全体(主に重厚長大産業)の利益代表としていまだに 原発推進、再稼働を声高に主張しています。その影響力は大きく、民主党政権をつき動かしています。

そこで我々は東芝、日立、三菱らを不買運動によって牽制し、弱らせ、経団連の原発推進の企図を粉砕しなければなりません。

経済界を代表する経団連が原発推進を言わなくなれば、日本の脱原発は一挙に進みます。

皆様の御賛同と御協力をお願いします。

以上でございます。

宜しくお願い申し上げます。