キム・ナムギュさん

韓国の青年は日本の原発事故をどのように見ているのか
ー大邱仏教放送（ラジオ局）のインタビューよりー

キム・ナムギュ氏紹介

韓国
大邱（テグ）KYC事務局長
NNAA韓国メンバー
日本語通訳としても活躍されています。
（写真の左から２人目）

彼らと一緒に活動している大邱在住の岡田さんの翻訳です

＜大邱仏教放送＞　（韓国語）
地域市民・社会団体が「放射能から安全な学校給食のための大邱慶北市民の会」を結成しました。この会の執行委員長を引き受けている大邱KYCキム・ナムギュ事務局長に電話して関連の状況を聞いてみます。

(質問１)
日本の福島原電事故の余波が大きいという言論報道が相次いでいますが、市民社会団体ではどのように把握していますか?
(日本市民団体や専門家が伝える話)

はい、知らされた報道によっても十分に大きいと見ますが、知らされず隠されている部分でも多くの問題があると見ています。直接、皆が共感している汚染水問題もあると思いますが、汚染水は日本だけの問題ではなく、太平洋を通じて世界全体の海に影響を及ぼす恐れがあるということで重要な問題です。
また、福島地域において今子供たちに甲状腺癌が発生しています。専門家たちに
よれば子供たちにいて甲状腺癌の発病率は百万分の一程度で非常に少ないというのに、日本の福島ではすでに18人の子供たちから甲状腺癌の兆候が現れているといいます。
したがって、少しでも被害の可能性を減らすために、私たちがすることができる努力はすべてするべきだと見ます。

(質問２)
原電事故の余波でまだ食べ物に問題があると見ますか?

相変らず食べ物に問題があります。今後も相当な時間の間、問題があることと専門家たちは話しています。政府の輸入禁止対策とか色々な方案が考案されていますが、すでに一度起きた原電事故はどのようにしても取り返しがつかず、その被害規模は測ることができる範囲外ということが明確にあらわれています。

(質問３)
最近大邱慶北の市民社会団体が「放射能から安全な学校給食のための大邱慶北市民会」を結成しましたが。
特別に学校給食の安全問題を指摘する理由は何ですか?

学校給食だけでなく、私たちが食べるすべての食材料の安全を講じることが重要だと考えます。学校給食の安全問題を指摘する理由は、学校給食をすることにおいて、食材を選択して情報を判断することに青少年たちの権利が制約されているから、それを管理する大人たちがもう少し明確な責任意識を持たなければならない、ということを最初の理由として上げることができます。２番目の理由は、放射能に特に脆弱な階層が年少の幼児たちで、子供たち、青少年、ここに注意を注がなければならないと考えるからです。

(質問４)
そうであれば、放射能から安全な学校給食のために、どんな措置が必要だと見ますか?

安全な学校給食のために条例制定が急務だと判断しています。そして、その条例がまともに施行されているのか監視できる、市民監視委員会の組織化も必要だと考えます。条例制定は最小限の措置で、実質的な安全のための措置は母親と市民たちの放射能に対する深い関心と認識の拡散だと見ます。

(質問５)
放射能から安全な学校給食のための条例制定について、教育庁や自治団体の反応はどうか?
(今まで接触した方々の反応)

去る10月、私たちが主催した討論会とTV討論会を通じて感じられる反応は、肯定的です。だが、現実的な部分で予算、人材、そして給食支援センターがまともに準備されていない点などの困難が多いことと見られます。当然必要性は皆様が共感しておられると考えます。

(質問６)
市の民会ではこれからどんな活動を広げていく計画ですか?

放射能から安全な学校給食のための条例制定のために具体的に必要な活動をするでしょう。関連の市道議員らに会って、私たちの意志を伝え、それが議会を通じて直接的に発議されるように引き続き連絡をとりながら意思を伝達するでしょう。これと共に、核と放射能に対する正しい認識を市民らに知らせる役割をするでしょう。それが教育や講演会、映画観覧会のような形態になることもあり、「文化祭」（文化的な要素を取り入れた集会）の形態になることもあるでしょう。正しい情報を知っていることだけでも、どんな選択をしなければならないのか、人々が分かることになるだろうと考えます。
福島の現実について、迅速で正確に知らせようと思い、さらにははエネルギーを節約して、私たちの地域エネルギーを私たちが作り出すことにも関心を持って共に活動していくことを希望します。何より最も重要なのは、子供たちの食べ物に放射能が最小化することができるよう、すべての努力を傾けることでしょう。

(質問７)
ところで、福島原発メーカーに対する責任を問う訴訟が日本で進行されていますが、大邱でも原告を募集していますね？
(訴訟の趣旨と原稿募集紹介)

はい、「福島原発メーカー世界1万人訴訟」というものが進行中です。今、日本と韓国を中心に、全世界の人を対象に原告を募集しています。
原電事故によって電力会社、政府が責任を負って対策を講じていますが、この責任を負う主体として全く抜け落ちているのが、すなわち原発メーカーです。子供のおもちゃをとっても、故障したり事故が発生するならば、大きい問題となり、責任を負わなければならないことが当然なのにもかかわらず、原発事故は非常に大きな事故なのに、原発メーカーはその責任を問われることはありません。
それが可能な理由は、「原子力損害賠償法」によって原発製造企業の責任が免除されているせいなのです。
この部分について問題を提起することがこの訴訟の目的です。
原告は、福島原電事故によって物質的、精神的被害をこうむった世界中の人、誰でもが可能です。
原発事故について原発製造企業らの製造責任を明確にして、原発ビジネスというもの自体が無謀な法の枠組み中ではじめて可能なビジネスであり、初めから無理で危険なビジネスであった。一般的な常識では不可能だった、ということについて明らかにすることがこの訴訟の目的です。
現在の大邱でも原告を募集しており、詳しい事項は、電話で問い合わせをお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　