『朝日新聞』 　１月３１日（金） 　朝刊　第３８面 　（社会面） 朝日新聞デジタル 　1月31日(金) 　5時31分配信 　『東京新聞』 　『中日新聞』　 　１月３１日（金） 　朝刊　第２６面 　（社会面） 　『毎日新聞』 　１月３１日（金） 　夕刊　第１４面 　（社会面） 『日本経済新聞』 　１月３１日（金） 　夕刊　第１２面 　（社会面） 『信濃毎日新聞』 「信毎web」 　1月30日（木） 　 19:31

2014.1.30　東京地裁提訴後に実施された記者会見の内容が次のとおり新聞報道されました。 福島第一事故でメーカー３社を提訴　国内外１４００人 　東京電力福島第一原発の事故で、被災者を含む国内外の約１４００人が３０日、同原発の炉を製造した米ゼネラル・エレクトリックの日本法人と日立、東芝の３社を相手に、「事故で精神的苦痛を受けた」として、１人あたり１００円の賠償を求めて東京地裁に提訴した。「東電だけではなくメーカーも事故の責任を問われるべきだ」と訴える。 　原告は福島県内の３８人を含む日本人約千人と、韓国や台湾など原発がある国・地域などに住む外国人約４００人。福島の原告には事故の避難者もおり、「被曝（ひばく）で精神的苦痛を受けた」と主張。他の原告は「事故映像を見た際、放射性物質の拡散への恐怖を感じ、ショックを受けた」と言う。「メーカーの賠償責任を認めさせること」が主目的のため、請求額は１人１００円に抑えた。 　原子力損害賠償法は、原発事故で被害が出ても、電力会社などの「原子力事業者」以外は賠償責任を負わないと定める。原告側は今回、この法律は「製造者の責任を問う訴訟を妨げており、違憲・無効」と主張。それを前提に製造企業への賠償請求は認められるべきだと訴えている。 原発メーカーを提訴　損害賠償　１４００人「構造に欠陥」（東京） 原発メーカー３社を提訴（中日） 　東京電力福島第一原発１〜４号機に構造上の欠陥があることを知りながら放置したなどとして、福島県の住民三十八人を含む国内外の約千四百人が三十日、原子炉メーカーの米ゼネラル・エレクトリック（GE)、東芝、日立製作所の三社に、原告一人あたり百円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 　原子力損害賠償法（原賠法）は原発事故の賠償責任を電力会社に限定する「責任集中制度」を採り、電力会社以外は責任を負わないと規定しているが、原告側は原賠法は違憲で無効だとしている。 　東京のNPO法人「NNAA」（アジア非核行動）を中心に結成した「『原発メーカー訴訟』の会」が参加を呼び掛け、日米韓など三十三カ国の人が応じた。 　訴えでは、原賠法は憲法の財産権保障に反し、幸福追求権や社会的生存権を根拠とする「原子力の恐怖から免れて生きる権利」も侵害していると主張。その上で「地震や津波は想定内で、老朽化や構造上の欠陥があった」として、製造物責任法（PL法）などに基づき損害賠償を求めた。 　島昭宏弁護団長は会見で『避難者への賠償金には電気料金や税金が充てられているだけ。メーカーは全く責任を問われず、原発輸出で利益を拡大している」と訴え、第二次訴訟も検討しているという。 　三社は「訴状を確認していないのでコメントを差し控える」などとしている。　 原発製造３社を提訴　国内外１４００人 　福島第一原発の１〜４号機に欠陥があることを知りながら放置したとして、福島県の住民ら約１４００人が東芝、日立、米ゼネラル・エレクトリック（GE)の３社に原告１人当たり１００円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 　原子力損害賠償法は原発事故が起きた際、電力会社以外は責任を負わないと規定している。原告側は訴状で「損害賠償請求を認めない規定は、財産権を保障する憲法に違反している」と主張している。 　原告団は、世界各国に賛同者を募り、日本人約１０００人と韓国など３２カ国の外国人約４００人が原告となった。代理人の島昭宏弁護士は「メーカーは今回の事故で責任を問われることなく、新たな原発を各国に建設しようとしている。困難な裁判だが、闘い抜きたい」と話した。 　東芝と日立は「訴状を見ていないのでコメントを控える」、GEは「日本政府の事故調査委員会などは、原子炉の設計を問題としていない。原子力損害賠償法の規定は国際基準に沿ったものだ」とした。 原発メーカー３社提訴 ■福島の住民ら　福島第１原発の１〜４号機に欠陥があることを知りながら放置したとして、福島県の住民ら約１４００人が東芝、日立、米ゼネラル・エレクトリック（GE)の３社に厳酷１人当たり１００円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 　原子力損害賠償法は原発事故が起きた際、電力会社以外は背金員を負わないと規定している。原告側は訴状で『損害賠償請求を認めない規定は財産権を保障する拳法に違反している」と主張。東芝と日立は「訴状を見ていないのでコメントを控える」、GEは「法的な案件についてはコメントできない」とした。 福島住民ら原発メーカー３社提訴　「製造者として責任」 　福島第１原発の１〜４号機に欠陥があることを知りながら放置したとして、福島県の住民ら約１４００人が東芝、日立、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の３社に原告１人当たり１００円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 　原子力損害賠償法は原発事故が起きた際、電力会社以外は責任を負わないと規定している。原告側は訴状で「損害賠償請求を認めない規定は財産権を保障する憲法に違反している」と主張している。 　原告団は世界各国に賛同者を募り、日本人約千人と韓国など３２カ国の外国人約４００人が原告となった。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　このページの先頭へ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前ページに戻る