「原発メーカー訴訟」Q&Aです。detail
Q1 「原発メーカー訴訟」の目的は何でしょうか？
2011年3月11日に発生した福島第一原発の事故は、かつて私たちが経験したことがない規模で放射能被害を拡大させ、世界中の 人々を震撼させました。現在、東京電力に対しては、数多くの損害賠償請求訴訟が提起されています。
しかし、原発メーカーに対して賠償責任を求める訴訟は、皆無です。自動車の排気ガスによる喘息被害に対して、運転者や所有者 以上にメーカーが賠償責任を問われるように、原発事故被害については、電力会社だけではなく、原子炉メーカーも責任を追及され るべきです。
ところが、メーカーはこれまでほとんど非難の対象とさえされていません。その理由は、原子力損害賠償法（以降、原賠法と記す ）が電力会社のみに責任を集中させる制度を採っているためです。しかも、原発メーカーはこれをいいことに、海外への原発輸出によってさらなる利益拡大を図っています。
責任集中制度は、まさに原子力産業保護を優先する不合理な構造を作り出しているのです。私たちは、このような不合理な原子力産業保護構造の修正を求めて、本訴訟を提起することにしました。これは、世界から原発をなくすための具体的な第一歩なのです。
Q２ 原賠法で原発メーカーには責任がないと明記されているのに、敢えて原発メーカー提訴をおこなう理由は何ですか。
東電の責任は徹底的に追求すべきです。しかし１２００億円と定められた損害賠償金は、既にその１０倍でも足りません。東電 を破産させず、国が支援し続けるという構造になっています。それは事故があった場合、事業者１社に責任を負わせるという「責任の集中」（第３条）を謳った原賠法があるからです。「被害者の保護を図る」と記されていますが、この法律の本質は、「原子力事業の健全な発達」を目的として原発の推進を謀るものなのです。
第４条１項には、「原子力事業者以外の者は、その損害を賠償する責めに任じない」とあり、３項にはわざわざ、「製造物責任法の 規定は、適応しない」と二重に原発メーカーに責任がないことを明記しています。原発メーカーには責任がないとすることで、メーカーは何の批判を受けることもなく、海外に原発を輸出できる構造になっています。そして、東電は電気代から、国は税金から被災者に賠償金を支払うのです。この仕組みは、原発を製造したり輸出したりする際の世界に共通するシステムになっています。
原発メーカーを提訴することにより、世界の人々が一緒になって、メーカーにも責任があることを明確にしていきます。この提訴に 勝利すれば、この原子力産業を保護するシステムが崩壊し、原発なき世界を迎える日が近づきます。
Q３ 原発輸出反対とこの原発メーカー訴訟とはどうつながりますか？
原賠法の責任集中制度により、原発メーカーには責任がないことで、メーカーは何の批判を受けることもなく海外に原発を 輸出して利益拡大を図るという構造になっています。
事故を起こした場合、原発メーカーにも責任があるという判決が下れば、危険な原発を造ろう、海外に輸出しようという原発メーカーは姿を消すでしょう。もし過酷事故が起これば、賠償のために企業が倒産するというリスクを犯してまで原発製造・輸出しようという企業はないでしょう。
Q４ 請求額が１００円というのは、よくわかりません？
請求額は精神的慰謝料1人100円という一部請求です。もちろん福島で事故被害に遭われた方の損害が100円だという訳ではありません。請求額は1円でも1万円でもいいのです。争点はあくまでも原発メーカーの責任の有無です。この訴訟は原発メーカーに責任があるという判決を求めるものなのです。
Q5 なぜ、日本に住む人々だけでなく海外の方も原告として参加するのでしょうか？
原発が事故を起こした場合、被害は世界中に及びます。放射能に国境はありません。原発事故の報道を聞いて、また映像を見て精神的なショックを受けた方なら誰でもこの訴訟に参加できるようにいたしました。日本国内だけでなく世界中の人々がこの訴訟に関心を持ち、共鳴していることを示すことが、訴訟の大きな力となります。
また、海外から原発メーカー訴訟に原告として参加していただくことにより、原発を世界からゼロにする運動に繋がることを希望しています。
Q６ 東芝・日立・GEの他に原発メーカーには三菱重工もありますが、なぜ三菱重工を訴えないのですか？
この訴訟は、福島第一原発の過酷事故を起こした原発メーカーを相手にしたものです。三菱重工は福島第一原発の原子炉は製造していないため、対象外としました。勝訴すれば、三菱重工も原発製造や輸出はやめるでしょう。
Q７ 原告参加費用年会費の2,000円およびサポーター費は何に使うのでしょうか？
原発メーカー訴訟のパンフレットの作成費や梱包費・発送費、説明会の会場費、原告募集費用、弁護士の交通費補助、今後年一回発行予定の報告ニュース等々で使用しています。会計担当者が監査を受けた後、皆さまにご報告します。なお弁護士の方々には全員無償で参加していただいています。事務局も全員無償で働いてます。
Q８ 海外の原告参加費用は免除されると聞きましたが、本当ですか？
海外からの原告参加費用は送金のために高額の費用が発生するため、すべて免除することにしました。海外に住む日本人についても同様に免除いたします。なお、「委任状」については、裁判所が電子情報を受け入れないため、東京の事務局までお送り頂きます。また、福島県に居住参加者も原告参加費用を免除しています。
Q9 原告参加者の責任の範囲はどこまでですか。万一敗訴した場合参加者に費用負担は発生しますか？
万一敗訴した場合でも、追加費用が発生することは一切ありません。
なお、この訴訟は最高裁まで闘われることは確実で、長い訴訟となる可能性があります。
Q10 「訴訟委任状」に印鑑が必要ですか？
原則、「認め印」が必要です。（シャチハタは不可）ただし、手元にない場合や海外の方で「認め印」がない場合には、サインでも受け付けます。「捨印」もお忘れなく。＊二箇所に押印（またはサイン）して下さい。
Q11 子どもは原告になれますか？
子どもも原告参加者になることができます。ただし未成年者の場合は、保護者の署名が必要です。
Q12 第二次訴訟があると聞きましたが、どういう内容ですか？
第一次訴訟は本年１月30日に実施します。これに間に合わなかった方々を対象として、第二次訴訟を2月末に計画しています。
3年時効という問題もあるため、原告参加者の募集は2月末で終了とします。
Q13 原告参加者は訴訟に出席したり、法廷で証言したりすることはありますか？
原告参加者には出来る限る裁判所で傍聴していただくことを望んでいます。なお、法廷で証言していただくことは原則ありません。
Q14 この訴訟の進捗状況は、どのようにすれば把握できますか？
逐次、このホームページで報告しますので、ご参照下さい。また「原発メーカー訴訟の会」のメーリングリストからもご連絡いたします。なお、年１回会報誌を発行して、国内の原告およびサポーター、カンパ支援者の方々にはお届けする予定です。
Q15 原発メーカー訴訟について質問がある場合、どうすればいいですか？
このホームページにある「CONTACT US」（お問い合わせ）からメールして下さい。
以上
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