福島第一原発で過酷事故を起こした原発メーカー、日立・東芝・GE（ゼネラル・エレクトリック）を提訴します

原発輸出の問題点

　　世界史に残る地球規模で最悪の福島原発事故の収束がいまだに見えず、多くの人々が被ばくの不安と恐怖に苦しめられているというのに、原発輸出の是非に関する議論もほとんどされないまま原発輸出が遂行されていくのは許せません。原発輸出を推進するために、私たちの税金である公的資金も投入されています。（公的資金と原発輸出<パワーポイント>11.11月緊急院内セミナー国際環境NGO FoE Japan　渡辺瑛莉氏）

＜日本政府の原発輸出に関する基本姿勢＞

　民主党政権は2010年６月にまとめた新成長戦略で、原発輸出を積極的に進める姿勢を示し、戦後初めて、官民一体のフルパッケージ型原発輸出の方針を打ち出した。電力会社や原子炉メーカーなどが参加する原発輸出専門の新会社「国際原子力開発」を設立し、オールジャパンの枠組みを整えた。ベトナムをはじめアジアの新興国は経済が発展し、電力不足が深刻化している。経済の発展には電力の安定供給が欠かせない。地球温暖化対策の面でも、長期的には新興国にも温室効果ガス削減の義務が課せられる可能性が高く、これらの国での原子力発電の必要性は高まっている。
　日本は60年代から原子力の平和利用という名目で取り組んでおり、多くの技術の蓄積を持つ。こうした蓄積を世界のために生かすことは、アジアの経済発展を取り込んで生きていくという、日本自身の国策にも合致するとしている。11年12月9日、第179回国会で、ベトナム、ヨルダン、ロシア、韓国との原子力協定を承認し、原発輸出に向けた重要な一歩を踏み出した。自国で危険だと分かったのに、他の国に輸出し、原発をつくるのは構わないという政府の論理には驚くのみ。自民党政権に変わっても、この方針に変更はないようだ。

【原発輸出の問題点を箇条書きにしてみました。】

1. 倫理性
　　先ず第1に挙げられるのは倫理的な問題である。甚大な被害をもたらした福島原発事故の全容も明らかにならず、その問題解決が今後も長期に及ぶというのに、原発の他国への輸出など倫理的にも許されることではない。 三菱重工の佃会長も「自国で危ないと判断したものを海外に販売はできない」と発言している。企業の倫理からいっても、自国で受け入れられないものを、他国に輸出するは許されない。

2.安全性
　　事故リスク、立地条件（冷却水確保や周辺人口）、施工・運転リスク、監視体制など 安全性の問題が発生する。さらに福島第１原発原発事故によって、被曝労働の実態や低線量被曝、内部被曝などのリスクも徐々に明らかになってきている。

3. 経済性
　　世界で建設されつつある原発は、コストの急騰と建設期間の遅延で、非常に大きな投資リスクとなっているのが実態である。また、放射性廃棄物の処理費用および巨額な事故処理費用の負担を考慮するとコストは非常に高くなる。
　　
4. 放射性廃棄物管理
　　半永久的な管理が必要な使用済み燃料処分は日本でも未解決の大きな課題である。モンゴルを最終処分場にする計画など問題外。

5. 核拡散・テロのリスク
　　軍事転用・テロのリスクが大きい。 近年、ロケット弾や爆弾を使用したテロが頻発しており、原発はテロの格好の標的となる危険性がある。

6. 環境・社会影響
　　原発は温室効果ガス排出削減に寄与するなどと言われるが、ウラン採掘から原発の燃料とするまでの行程や原発が出す温排水問題など考慮すると削減効果は全くない。また原発建設予定の各地では住民移転などの問題も起こっている。

7.情報公開・市民参加
　　原発が輸入・建設されていく過程で原発に関する十分な情報開示がされているか、住民説明会や公聴会が公平性をもって開催されているか。各地で原発建設中止を求めて、抗議行動や署名活動が繰り返し行われている。

8.日本の公的資金投入
　　原発輸出には日本の税金もつぎ込まれ、得するのは、原子力ムラの人々と一部の企業だけでというのが実態である。また福島原発事故により、事故リスクの甚大さが明らかになった。事故が起これば国すなわち国民が賠償責任を負うことになり、国民負担に結びつく可能性が高い（日本国民が連帯保証人の立場）。十分な国民的議論もなく、公的資金を投入し、原発輸出を推進し続けることは大きな問題といえる。detail

IAEAによると2030年までに世界の原発は東アジアや中東を中心に最大で実に370基程度の計画・構想があります。

国名	日本との 原子力協定	建設予定地 ・原発名	状況
ベトナム	○	ニントゥアン原発	30年までに10基以上を計画。10.10月日本がオールジャパンでニントゥアン第二原発2基を受注
台湾	X	第四原発	04年に日立・東芝が原子炉圧力容器を輸出した。
トルコ	○（署名）	シノップス原発	23年までに3カ所で計画。1ヶ所目はロシア。シノップスは三菱重工などのグループに発注へ
UAE	○（署名）		2012.7月韓国受注の1号機が着手
サウジアラビア	▲ （交渉中）	未定	30年までに16基を計画。東芝とＷＨが機器の設計や技術、エクセロン子会社が運転サービスなどを担当する共同提案を行う予定。
フィンランド	○	ハンヒキビ、オルキルオト4号機	東芝が13年2月、ハンヒキビ原発（20年稼働）の優先交渉権を得た。またオルキルオト4号機（20年稼働）には東芝の他、日立（GE)、三菱重工、アレバ、韓国水力原子力会社の5社が入札に参加
リトアニア	○	ビサギナス原発	日立が11年に優先交渉権を得たが国民投票の結果6割を超える反対なため、不透明。
チェコ	○	テメリン原発の３、４号機	東芝傘下のウエスティングハウスが受注に向けて交渉中。
ヨルダン	○	マジダル原発	原発優先交渉権は13.10月末にロシアに付与。三菱重工（アレバ）は不利。
南アフリカ	▲ （交渉中）	未定	20年までに６基を計画・構想中。14年に国際入札（ロシアが有力）。現在、クーバーグ原発に2基保有している。
英国	○	サマセットのヒンクリーポイント、ウイルファ、オールドベリなど	13基を計画・構想中。日立が原発会社（オールドベリー）を買収し、ウイルファ、オールドベリ両原発の建設を決めた。東芝の米子会社ウェスチングハウスが、英中部セラフィールドの原発事業会社の株式を過半数取得する方向で仏・スペインの企業連合と交渉している。23年サマセットのヒンクリーポイントを中国広核集団（CGN）と中国核工業集団（CNNC）の国有2社が参入を発表.（13.10月）
中国	○	各地	12年秋、建設計画凍結解除。171基を計画・構想中。
インド	○（署名）	クダンクラム原発2号機他、各地	１号機は13/10/22、営業運転を開始した。57基を計画・構想中。
米国	○	ボーグル原発	12年2月、79年のスリーマイル島原発事故以降凍結していた新規原発建設（ボーグル原発2基）を承認、東芝傘下のウエスティングハウスのAP1000が採用される。
ブラジル	▲ （交渉中）	アングラ原発3号機	2基稼働中、1基建設中、30年までに4基を計画・構想中。10年、12年に三菱重工がアングラ原発に原子炉容器上ぶたおよび制御棒駆動装置を輸出した。

---