第二次原発メーカー訴訟募集中！company
現在第二次原発メーカー訴訟の原告を募集しております。締切は2月末です。是非原発メーカー訴訟に原告としての参加をお願いします。また、ご家族、友人にもお声をかけてお誘い下さい。ちらしは、こちらからダウンロードできます。送付がご希望の方は、contact us からメールしていただければ、お送りいたします。
呼びかけ文
原発メーカー訴訟に原告として参加しましょう! 呼びかけ文原発メーカー訴訟とは、福島原発事故を起こした原子炉の製造者である日立・東芝・GEを相手方とする裁判です。原告資格は福島原発事故を映像で見て、精神的ショックを受けた人すべてにあります。
原発メーカーは、東電とともに当然に事故の責任を負うべき立場にあるにもかかわらず、これまで全く非難の対象とさえされていません。それは、原発メーカーは免責されると定めた法律があるからです。世界中に広がるこの仕組みこそが原発体制を強固に守り、日本の原発輸出を後押ししているのです。
私たちは、この仕組みに真正面から挑もうとする世界で初めての原発メーカー訴訟を支持します。そして、裁判所に対し、良心に従った公正な審理を求める強いメッセージを伝えるために、世界中のより多くの人たちがこの訴訟に原告として合流することを呼びかけます。
【呼びかけ人】（順不同）
【 個人 】三宅洋平（ミュージシャン／選挙フェス）
TOSHI-LOW（ミュージシャン・BRAHMAN）
難波章浩（ミュージシャン・Hi-STANDARD)
佐藤タイジ(ミュージシャン)
MAGUMI（ミュージシャン・LA-PPISCH）
宙也（ロック歌手）
Misao Redwolf（イラストレーター／首都圏反原発連合）
鎌田慧（さよなら原発 1000万人アクション）
米谷ふみ子（芥川賞作家・画家 アメリカ在住）
飯田哲也（環境エネルギー政策研究所（ISEP）所長）
満田夏花（国際環境NGO FoE Japan)
井戸川克隆（前双葉町長）
中嶌哲演(福井明通寺 住職）
丹羽雅代（アジア女性資料センター代表）
川崎哲（ピースボート共同代表）
アイリーン・美緒子・スミス（グリーン・アクション）
佐藤潤一（国際環境NGOグリーンピース・ジャパン 事務局長）
田中三彦（元「日立」原発技術者、前福島事故国会事故調査委員会委員）
後藤政志（元「東芝」原子力プラント設計技術者）
藤原節男（元三菱重工業(株)原発設計技術者）
髙木久仁子（高木仁三郎市民科学基金事務局長）
山田清彦（核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団）
石丸初美(玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会 原告団長）
斉間淳子（八幡浜・原発から子供を守る女の会）
木村公一（脱原発いとしまネットワーク、牧師）
牧野時夫（泊原発を止める会 農民音楽家）
清水敏保 (上関原発を建てさせない祝島島民の会 代表)
小木曽茂子（さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト）
武藤類子（ハイロアクション福島）
伊藤英雄（脱原発かわさき市民の会）
内藤新吾（原子力行政を問い直す宗教者の会、牧師）
渡邊英俊（なか伝道所 牧師）
【 団体 】
特定非営利活動法人
日本消費者連盟
原子力行政を問い直す宗教者の会
日本環境法律家連盟（JELF）
原発さよなら四国ネットワーク
緑の党
ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン（ＮＮＡＦJ）
eシフト
東電株主代表訴訟
原発さよなら千葉
私たちが原発メーカーを訴える理由
2011年3月11日に発生した福島第一原発の巨大事故は、かつて私たちが経験したことがない規模で放射能被害を拡大させ、世界中の人々を震撼させました。そして現在、東京電力に対し数多くの損害賠償請求訴訟が提起されています。国家賠償責任も具体的に論議され始めています。
多くの被災者が東電に賠償請求をし、その額は数兆円に上りますが、東電は支払い能力がないので、国から1兆円の資本注入を受け、さらに数兆円に上る除染費用も国から助成金を受け取って対応しています。しかしこれらは最終的に税金・電力料金の形で国民負担となります。被災者である国民が自ら補償金を支払うのです。
しかし、原発事故については電力会社だけではなく、当事者である原発メーカーも責任を追及されるのが当然ではないでしょうか。ところが、原発メーカーはこれまでほとんど非難の対象とさえされず、一銭の賠償金も支払っていないのです。
その原因は、原子力損害賠償法（原賠法）が事業者（電力会社）のみに責任を集中させ、通常ならば問われるべき製造者責任（PL）法を適用除外としているためです。そしてこの原発メーカー保護法ともいうべき原賠法は、1950年代にイギリス・アメリカが原発を世界に売り込み、建設する際に世界標準として原発輸入国に受け入れを強要してきているものなのです。
原発メーカーは、今回の福島第一原発事故について、地震による原子炉損傷の疑念を曖昧なままにして国内での原発ビジネスの縮小を補うがごとく、トルコ、インド、ヨルダン、フィンランド、リトアニア、ベトナム、･･ など海外各国への原発輸出を推進して、さらなる利益拡大を図ろうとしています。
つまり、国際的な原発体制／原発メーカーにとって、電力事業者への一極責任集中の制度がある限り、原発事故に対して何の痛痒も感ずることなく、世界に原発を拡散していくことができるのです。
既に世界的な原発過酷事故はほぼ10年に1度の確率で起こっており、今後も起こることは確実でしょう。地球規模に及ぶその被害の深刻さを考えると、この原発体制の根幹にある（世界レベルでの）原子力損害賠償法を無効にして、日本だけではなく、世界の原発体制を廃絶しなければならないのです。私たちが原発メーカーを訴える理由はそこにあります。
「原発メーカー訴訟の会」 事務局長 崔 勝久
Che.kawasaki@gmail.com
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✩13/12/25 ロック弁護士、世界の中心で愛をさけぶ！ ―「原発メーカー訴訟」に向けて― オクロス
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