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「原子炉メーカーを糾弾する会」

　約65年前、日本は忌まわしい核の洗礼により多くの尊い命を犠牲とし、世界初の原爆投下による被爆国となりました。
　広島の原爆死没者慰霊碑には、『安らかに　眠ってください　過ちは繰り返しませんから』との、人類共通の願いであり、誓いである人間の魂の叫びが刻まれております。
　しかし、超大国による核開発は止まることを知らず、核を次々と崩壊させて、その誓い、願いを無残にも打ち砕いたのです。

　1996年、国連においてCTBT（包括的核実験禁止条約）が採択されるまで、約２０００回以上もの核実験が実施され、その実験により地球上に拡散したフォールアウト（放射性降下物）は、広島型原爆（TNT火薬換算16キロトン）の一万発以上にも達すると報告されております。
　そして、平和利用との美名の元に核開発の技術を転用した原子力発電所が全世界で稼働し、視認不可能な恐ろしい害毒が放出されて今日に至っております。
　原爆は核を一瞬で崩壊させ、原発は制御しながら崩壊させますが、基本的には両者にはほとんど差異はなく、チェルノブイリや福島の原発事故が証明したように、究極の自然破壊である核の崩壊それ自体が自然の摂理・法則に対する犯罪行為であると考えられ、到底容認できるものではありません。
　原発の恐ろしさをまざまざと見せつけたチェルノブイリ事故の発生以後、新規の原発建設は世界的に抑制されましたが、その間、原子炉メーカーは、原発回帰を模索して総合産業に活路を求め、国境を越えて合従連携を行っておりました。
　東芝による米ウェスチングハウスの買収、日立製作所と米ゼネラルエレクトリック、三菱重工と仏アレバ各社の業務提携や共同出資による新会社の設立が、それを端的に物語っています。

　そのような状況の中で、二酸化炭素の増加が地球の温暖化を招くとしたIPCC（世界の科学者で構成する国連の気候変動に関する政府間パネル）及びアル・ゴアの意図的とも考えられる提唱により、再び原子力産業、すなわち原子炉メーカーにスポットが当たりました。
　さらに、環境サミットとも言われた2008年の「洞爺湖サミット」の席上では、新興国・発展途上国に対して、G8各国が積極的に原発を推進することが討議・了承されていたのです。
　二酸化炭素問題は仕組まれた感じが払拭できず、地球温暖化はもっと他にその原因を求めるべきでしょう。
　このサミットを境として、建設中・計画中の原発は300基を超え、原発ルネッサンスの到来となりました。

　そのような過程の中で、全人類を震撼させたチェルノブイリの再来である福島原発事故が発生しました。
　「原発の安全神話」の完全なる崩壊です。
　事故発生から現在に至るまで、事故の要因を作りだしたその当事者である東京電力及び、国策として原発を推進した国家は、釈明による釈明を繰り返してその非（責任）を決して認めようとはしません。
　また、生死にかかわらず不幸にも犠牲（被害者）となられた多数の方々への対応も無責任極まりなく、微塵の誠意も感じられません。
　両者の無責任な対応から、犠牲となられる方はさらに増えると推測され、ある意味では両者が推進してきた国策の結果として発生した福島原発事故は、事故ではなく、歴然とした人災による重大な犯罪行為に該当するでしょう。
　司法の判断は別として、その罪状には、殺人罪又は、殺人未遂が適応できるのではないでしょうか。
　今、老若男女の別なく、全国津々浦々の個人、グループ、団体等が反核を提唱し、原発の廃炉、再稼働及び新規建設阻止を声高に叫び、多くの同志があらん限りの力を振り絞り、身を挺して国家・自治体・関係企業への提訴や抗議行動を行っております。
　この現実に目を背ける者は、果たして人間であるといえるのでしょうか。
　ここで反核の運動に新たなプレゼンテーションを行いたいと思います。
　従来の運動と並行して、原発の新規建設を阻止するには、原子炉メーカーへの抗議行動も重要なポイントとなると考えられるのですが！！
　その原子炉の心臓部とされるシェルフランジ（原子炉圧力容器）やその付属パーツ、さらに、蒸気発生器のタービンローターシャフト等が、日本の室蘭の企業で製作されている事実を皆さんはご存知でしたか？
　この企業では、数年前に従来の1万ｔプレス機に加えて、新たに1万4千ｔプレス機を導入し、シェルフランジの年間の生産台数を4基から12基へと増産体制を整えております。
　現在、シェルフランジや蒸気発生器など原発向けの大型鋳造品で世界シェアの約8割という圧倒的地位を、この企業が占めています。
　また、国内の原発すべてに納入されており、「室蘭が止まれば、世界の原発建設はストップする」とも言われております。
　その企業名は、日本製鋼所室蘭製作所です。
　かつて、東洋一の民間最大の兵器工場と呼ばれた同社は、戦中・戦後を通じて戦車や大砲・戦艦の砲筒を製作しており、その技術がシェルフランジの製作へと転用されました。
　原発の再稼働阻止に加えて、国内・国外を問わず原発の新規建設を阻止するためにも、同社への早急な抗議行動が不可欠と考えられます。
　人間と核は未来永劫共存できず、フォールアウトに民族や国境の壁は存在しません。
　以上の理念のもとに、私たちは原発の現状を黙視しえず、「原子炉メーカーを糾弾する会」の準備委員会を設立しました。
　日本の反核運動が全人類に多大な影響を及ぼすことを確信して、ご挨拶とさせていただきます。
　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年9月1日
　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　「原子炉メーカーを糾弾する会」実行委員　
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤 武一　（岩内原発問題研究会　 代表）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（泊廃炉訴訟原告団　 　団長）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 結城 幸司　（AINU ART PROJECT　代表）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 布川 誠一　（AERO-SPACE UFO NEWS　代表）　
抗　議　声　明

日本製鋼所とは......

〜日本製鋼所について〜
（設立の経緯）
・1907年、後に日本の鉄鋼業の一大基地となる北海道室蘭市に、兵器の国産化を目的として、英国側(アームストロング社・ビッカース社)と日本側（北炭・三井財閥所属）の共同出資による国家的事業がスタートしたことが日本製鋼所の始まり。東洋一の民間最大の兵器工場と言われるようになる。
・終戦後の1950年、軍需から民需へ転換し、新たに�鞄�本製鋼所を設立。
・その後３製作所体制へ
室蘭製作所〜発電用タービンローター、原子力用部材、化学プラントに用いられる鉄鋼製品、ブレードタワーなどの風力発電用風車
広島製作所〜プラスチック・マグネシウムの射出成形機、戦車や艦艇の火砲
横浜製作所〜レーザーアニール装置など電子機器用装置

（概略）
・三井グループ所属
・大株主※( )内は持株比率(％)
　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（4.67）
　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（4.34）
　株式会社三井住友銀行（3.37）
　三井住友海上火災保険株式会社（2.37）
　三井生命保険株式会社（2.27）
　中央三井信託銀行株式会社（2.03）
　ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー（1.53）
　ジュニパー（1.41）
　株式会社日立製作所（1.35）
　三菱重工業株式会社（1.35）
・海外拠点：アメリカ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国、ドイツ、フィリピン、ベトナム、マレーシア
・原子炉に関する納入実績：20カ国、165基（圧力容器などの大型鋳造品）

〜日本製鋼所室蘭製作所について〜

・主な取引先：東芝、日立製作所、三菱重工業、石川島播磨重工、他
・原子炉関連部材の製造で世界シェアの80％を占めている
・そのため「室蘭（製作所）が止まれば世界中の原発の建設がストップする」と言われている。
・原子炉圧力容器などは、溶接の継ぎ目があるとそこから劣化しやすくなるが、日本製鋼所では継目溶接をせず、世界最大600tの鋼塊から、同社オリジナルの1万4000tの水圧プレス機を使って一体型で製造することが可能なため、世界で唯一最大級の100万kw級の原子炉を作り出すことができる。　

〜株主向け報告書に見る原発推進の記述〜
　第86期（平成23年4月1日〜平成24年3月31日）より
　
＜当期の実績について＞
・前期末に発生した東日本大震災及び福島原子力発電所の事故を受け、当期は特に、世界の原子力政策の見直しという不透明な情勢のなか原子力関連事 業が被るマイナスの影響を最小化するとともに、既存製品の受注拡大を図ることを喫緊の経営課題として取り組んでまいりました。
・受注高については、産業機械事業が高位で堅調に推移する一方、電子・原子力政策の見直し・再構築の端境で低迷した素形材・エネルギー事業では、事業内部でこれを代替する短納期製品の取込みに注力いたしましたが、全体として減少となりました。

＜今後の見通しについて＞
・当期での受注高の減少著しかった素形材・エネルギー事業、電力・原子力関連製品については、次期期央を底として、下期から回復することが予想されます。なお、日本を除く各国の電力・原子力政策については、期央から後半にかけて徐々に見直しが完了し、併せてプロジェクトの始動が期待されるところであり、これら動向を注視し適切に対応してまいります。

＜素形材・エネルギー事業＞
・受注高は、電力・原子力製品が各国の原子力政策の見直し・再構築の端境にあって大幅に減少するとともに、クラッド鋼板・鋼管も前期に大型案件の受注があったことから相対減となったほか、石油精製用圧力容器、風力発電機器がともに振るわず、780億68百万円（前年同期比21.0％減）となりました。

＜新中期経営計画（JGP2014）について＞
・素形材・エネルギー事業：幅広くエネルギー関連製品を擁し、製造・販売において新興国需要に対応する体制を構築する。
基本戦略：原発新興国のフォローにより、電力・原子力製品の規模を堅持（450〜500億円）

＜風力発電について＞
〜風力発電機J82-2.0の一般認定を取得〜
　当社はこの度、風力発電機「J82-2.0」について、風力発電設備として初となる一般認定を取得しました。
　日本国内では、大型の風力発電設備を建設する場合に建築確認申請を行いますが、最後部高さが60ｍを超える場合は、事前に風力発電機1基毎に指定性能評価機関による「性能評価」の過程を経て、国土交通大臣による「大臣認定」を受ける必要があります。
これに対して、一般認定を取得した風力発電機では、あらかじめ取得した「大臣認定」における適用範囲のチェック（敷地条件、地質条件など8条件）のみを行うことで建築確認申請が可能となり、１基ごとに指定性能評価機関による「性能評価」と「大臣認定」申請の手続きを行う必要がなくなるため、個別に認定を受ける風力発電機と比較して着工までの期間及びコストの大幅な低減を実現しました。

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