NNAA

１．「原発体制を問うキリスト者ネットワーク」（CNFE)の代表として崔勝久が、２０１１年１０月にモンゴル、韓国を訪問し、１１・１１・１１（２０１１年１１月１１日）に３ヶ国でNukes Free Asiaの共同記者会見を決定。当日、ネット中継による記者会見を実施する。

２．２０１２年１月、脱原発横浜世界会議に出席して、モンゴル、韓国からの参加者とシンポジュームを実施する。

３．２０１２年６月、「下北半島地域スタディ・ツアー」を実施。最終日は函館で集会・デモをする。日本国内だけでなく、韓国、スイスからも参加する。

４．２０１２年７月、第２回目のモンゴル、韓国訪問。現地にて７・１６の日本の動きに呼応し、原発輸出とモンゴルへの核廃棄物を持ちこむ画策に反対するデモを日本大使館前で行う。
　　モンゴル側から、No Nukes Asia Actions （NNAA) 立ち上げの提起があり、具体的に１１・１１の共同記者会見とアクションプランの発表をすることが提案された。

５．９月現在、モンゴル、韓国、台湾、アメリカ（西海岸）と日本の参加が表明されている。

６．８月３０日、NNAA事務局準備会が東京でもたれ、NNAA Japanとして反原発の国際連帯運動を展開することを決定する。事務局を東京に置き（事務局長　崔勝久）１１・１１に向けた準備をすることを決定する。

７．現在、日本の再稼働に反対すると同時に、アジアの国々からすべての原発をなくそう、原発の海　　外輸出をやめさせよう、モンゴルを世界の核廃棄物の最終処理場にさせてはならないということを目標に、国際連帯によって具体的なアクションを起こそうとするNNAAの趣旨に賛同する個人　　、団体の参加を求めています。

8.10月11日（木）午後６−９時 日本キリスト教団信濃町教会において「萩谷海さんを囲む会」を開催しました。　テーマ：「北カリフォーニアにおける反原発運動の実態について」
　　　　　　　報告はこちらのブログ

9.10月15日（月）18：00　東銀座のＪパワー本社前で函館市長および大間原発建設に反対する自治体首長が、政府およびＪパワー社長に大間原発建設反対の要望書を提出しました。支援のための抗議集会に150名が集まりました。ちらし　写真（Ｊパワー本社前抗議集会、小笠原厚子さん、インタビューを受ける函館市長）　

10. 11月10日、13：30-17：30 日本キリスト教団信濃町教会において「NNAA設立記念講演会」を開催しました。講師およびテーマは次のとおりです。鈴木真奈美氏（ジャーナリスト）「原発輸出の背景」、田中三彦氏（元国会事故調査委員）「原発メーカーの実態と責任」、島 昭宏氏（弁護士）「原発メーカーの法的責任について」
　講演会には百名近い参加者があり、講演後の質疑応答では熱気のある意見交換が行われました。
　☆NNAA設立記念講演会の様子はustreamをご覧下さい。記念講演会（1）、（2）、（3）

11.講演会に続いて、18：00-19：15　同会場にてメディア発表「NNAAの設立と目標」が開催され　、NNAA11.10宣言文が読み上げられました。島 昭宏弁護士からは「原発メーカーの法的責任について」の説明があり、NNAAでは原発メーカーであるGE、日立、東芝、三菱重工の法的責任を問う裁判闘争を進める準備をしているという報告がありました。また会場では、各国・地域からの挨拶および緊急アピールかあり、ニューヨーク、サンフランシスコからはビデオ、モンゴル、オーストリアおよび函館からはスカイプによる連帯の挨拶がありました。またNNAAメディア発表会のために来日された韓国および台湾、米国の方々からのご挨拶、札幌の「原子炉メーカーを糾弾する会」のメンバーからのアピールがありました。
NNAAメディア発表会の様子はustreamをご覧下さい。メディア発表会（1）、（2）
　　　　　　海外（モンゴル/韓国/台湾/米国）からのメッセージ
　　　　　　函館からのメッセージ
　　　　　　札幌からのメッセージ（1）・（2）
　　　　　　韓国教授の会からのメッセージ
　　　　　　その他のメッセージ
☆NNAA設立集会と講演会は、12月1日号のキリスト新聞の第1面に大きく報道されました。
　どうぞご覧下さい。
☆.また、ＮＮＡＡ設立集会と講演会・メディア発表の状況が朝日新聞デジタルに掲載されています。
12.NNAAのメンバーが１１月１１日（日）首相官邸、国会議事堂周辺での「反原発1000000人大占拠」に参加しました。写真をご覧下さい。

13.12月13日にNNAAから「福島でのIAEA会議開催に抗議する声明」を提出しました。

14.2013年度のNNAAの活動予定
(１)NNAAは、原発輸出を許さない国際連帯運動として原発メーカーの責任を問う運動を全世界で展開する。
(２)今年の秋に福島に原発を建設した原発メーカー（日立、東芝、ＧＥ）を相手に提訴する。
(３)提訴の内容は３月末までに島弁護士を中心に弁護団でつめる。
(４)原告は、福島原発事故を観て「精神的損害」を受けた全世界の人を対象にする。４月から全世界から原発メーカーの責任を追及する人の委任状を受け付ける。
(５)国民投票による原発反対の声が出されたにもかかわらずリトアニアに原発輸出を目論む日立に撤退を求める運動をリトアニア市民と連帯しながら展開する。
(６)台湾での反原発運動と連帯運動を進める。Lanyu島の高放射線物質の実態の究明、台北近くに建設された第４原発の運転を阻止する運動との連帯。
(７)新政権が発足した韓国において脱原発を求める諸団体との関係強化に努める。
(８)モンゴルでのウラン採掘反対、海外からの使用済み核燃料を受け入れ埋蔵する計画、原発建設に反対する諸勢力との連帯に努める。
(９)eシフトをはじめ、再稼働反対を進める日本の諸団体、及びWCC(世界キリスト教協議会）など反核を掲げる世界の諸団体に協力を要請する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（文責　事務局長　崔 勝久）

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