The Kyiv Independent紙のウェブサイトより
Ukrainian industry group challenges Grossi’s assessment of staffing crisis at occupied nuclear plant
ZNPPのスタッフには有能な人材が不足していると
ウクライナの業界は見ているのですが、IAEAの事務局長は
それを否定するような発言を。
当然、産業界から苦情が。
核施設のスタッフ配置というものを、甘く見てもらっちゃ
困りますよね。核物質がある限り、発電稼働をしていなくても
充分な冷却作業や管理・監視などが不可欠ですものね。
それにしても、この発言問題、日本語メディアでの
カヴァレッジが見つからないのですが、なんで??
では、まずはその記事を、私の抜粋・要約・日本語化で。
< > 内は、私からの補足説明
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Ukrainian industry group challenges Grossi’s
assessment of staffing crisis at occupied nuclear plant
(ウクライナの核業界団体、占拠中の原発でのスタッフ配備
危機に関するグロッシの見方に反論)
Polina Moroziukさん
2026年7月12日 JST
ウクライナ原子力協会(Ukrainian Nuclear Society)がIAEA
ヘッドのラファエル グロッシを非難した。ロシアが占拠中の
ザポリージャ原発ではスタッフ不足が危機的な状況なのだが、
その危機をグロッシが軽視した、ということだ。
・・・ (中略) ・・・
7月10日付の書簡でこの協会は、グロッシの発言を問題にした。
ザポリージャ原発で有資格の専門家が不足しているが、それは
核安全性との関連で「深刻な問題にはなっていない」という
発言だ。
同協会はグロッシのこの発言には「同意できない」とし、
同原発でのスタッフ不足がどれだけ深刻なリスクを発生させて
いるのか、グロッシの発言は適切に映し出してはいない、とした。
グロッシがこの発言をしたのは4月26日にキーフを訪問した
際のことで、その際彼はロシアの占拠下にあるZNPPには
「コールド シャットダウン <低温停止中> 状態であることを
思えば充分なスタッフが配備されている」と発言していた。
「その他の問題はあるが、スタッフ配備は大きな問題では
ない」とも。グロッシは述べていた。
ウクライナ原子力協会は原子力業界の専門家3,500人以上を
代表する団体だが、原子炉の稼働や重要なパラメーターの
モニター、非常事態への対応などに関する決定を下す権限が
ある有資格従業員の人数が、ロシアによる占拠以前の159名から
今やわずか22名にまで減少してしまったそうだ。
「有資格の従業員数が159から22にまで急減してしまったのは
破局的であり、ZNPPの発電ユニットが”コールド シャット
ダウン”であるにしても”適切な”人数とは考えられないと、
上述の書簡は主張している。
こうした人材不足は緊急事態が発生すると特に危険だと同協会は
述べており、スタッフ不足は単に人材がいないというのではなく、体系的な危機であるとしている。
この協会によれば、ロシアによる占拠以前にはZNPPには
ほぼ11,000人が就労していたのだが、そのうち今もこの原発
施設に入場できるのは、わずか3,000人に過ぎない。
同協会によれば、同原発にはロシアの人員が駐在してはいる
ものの、それによっては「安全性に関する問題が解決する
わけではない。ロシアの人員では、核施設を運用するための
信頼できる基盤とはならない」 さらに、国際社会はその正確な
人数を把握しておらず、専門的な資格や核安全性の基準に
どこまで準拠しているのかも把握していない、とのことである。
この書簡はさらに、ZNPPの従業員たちはロシアの占拠当局から
脅迫や心理的プレッシャーを受けているため、原発施設を
安全に稼働させることができずにいる、とも述べている。
・・・ (中略) ・・・
ウクライナの非政府系団体であるTruth Houndsによる調査の
結果を引用しながら、この書簡はザポリージャ原発施設の
従業員やロシアに占拠されているエネルホダル市の住民たちが、
不当な拘留や拷問、虐待を受けているとも主張している。
拘留されている被害者たちには食料や水、医療なども与えられず、殴打や電気ショック、嘲笑、性暴力などを受けているとされる。
ロシア軍に長期間拘束されているZNPP従業員が少なくても14名
おり、投獄刑の判決を受けたものが10名おり、その刑期も5年
から25年に及んでいると、<ウクライナのエネルギー企業で
ある> エネルゴアトム社とウクライナ原子力協会とは述べている。
・・・ (以下略) ・・・
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で、そのZNPPでは多数のドローンによる攻撃があったばかりだ
との報道もあります。
スタッフの安全を守るためにも、ドローンを撃墜してくれる
部隊まで必要になっているのでは。
そちらの記事を、トルコのニュース報道機関ILKHAウェブ
サイトより。
6 killed in attacks on Zaporizhzhia nuclear power plant, Rosatom says – [İLKHA] Ilke News Agency
ただし、ROSATOMの発表が情報ソースなので、その辺りは
注意して読んでね。
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6 killed in attacks on Zaporizhzhia nuclear power
plant, Rosatom says
(ザポリージャ原発に軍事攻撃があり、6名が死亡とRosatom)
ザポリージャ原発(ZNPP)ならびに近隣の都市である
エネルゴダルを標的とした軍事攻撃がこの3月中旬以降今までに
幾度かあり、6名が死亡し他に43名が負傷したと、<ロシアの
核企業である> Rosatom社の理事長Alexey Likhachevが述べた。
LikhachevがIAEAとの会談の後で述べた発言によると、上述の
期間にZNPPは今までに460機のドローン攻撃を受け、砲撃を
15回以上浴びてきた。
この原発で緊急時のバックアップ用システムとして使われて
いるディーゼル発電機の燃料備蓄が50%にまで低下しており、
これは重大な閾値である。つまり事態は深刻であり、
ヨーロッパ最大の原発 <であるZNPP> の安全性は脅かされて
いるのだ。
Likhachevによれば、RosatomとIAEAの話し合いにより、
同原発の安全性と安全保障との強化手段をどうすべきか、
2022年以来初めて具体的な合意ができたそうだ。
Likhachevは「常識の限度を超えて」攻撃を激化している
としてウクライナを非難、国際社会が同原発への攻撃について
沈黙を続けるなら、この地域の緊張はさらに高まってしまうと
警告した。
核施設への攻撃に関する憂慮
Likhachevによるこうした発言があったが、同時に戦闘地帯での
核施設の安全保障に関する国際社会の懸念は改めて高まりつつ
ある。
これとは別に、中国の核問題の専門家Qian Yaxu 博士は先日の
アメリカによるイランのブシェール原発への攻撃を批判した。
「近視眼的な政治的野心」による行為である、とした。
同博士によれば、イスラエルとイランとは確かに相互に敵意を
抱いているが、相手の核施設を攻撃しないという不文律を
守っている。アメリカによる攻撃は、これを破ってしまった、
という。
Qianの警告によれば、今後核施設に対する何らかの報復攻撃が
あれば、放射性物質による汚染を招き、ペルシャ湾の生態系に
とって取り返しがつかない事態に陥る恐れがある。同時に、
この地域の不安定性も一層悪化してしまいかねない。
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ZNPPを攻撃したのが本当にウクライナ軍なのか?それは別に
しても、原発を含め核施設を軍事攻撃してはならない ・・・
という鉄則が破られる世界になりつつあります。
そうした現実をしっかりと見据えて、エネルギー問題を論
じませんと。







