やかんをのせたら「平和利用」？？－Heeday Francis (yadokari_ermite[at]yahoo.co.jp)

ページ g-4) までで見た通り、日本政府が核発電に固執する理由の根底には、核の「潜在的抑止能力」への こだわりがありますよね。
当然、「核抑止」という概念そのものを問題にせねば。

でも、その前に、「国の安全保障のためにあるという、原発そのもの」がテロ攻撃の対象となる危険があります。

そこで、次回のページ g-5) では、原発へのテロ攻撃について取り上げます。すでに下で投稿済みの、2月4，6，8日の記事内容をまとめ、漫画を加えたものになります。

まず、Plowshares movementという反核兵器の団体がアメリカにあって、そのメンバーが1980年以来、核兵器施設に抗議のため侵入するという行為に打って出ています。
英語版WikipediaのVulnerability of nuclear plants to attackという項目（ https://en.wikipedia.org/wiki/Vulnerability_of_nuclear_plants_to_attack ）のCivil disobedience（市民による不服従（抗議））という段落に、次の記載があります。

Various acts of civil disobedience since 1980 by the peace group Plowshares have shown how nuclear weapons facilities can be penetrated, and the group’s actions represent extraordinary breaches of security at nuclear weapons plants in the United States. On July 28, 2012, three members of Plowshares cut through fences at the Y-12 National Security Complex in Oak Ridge, Tennessee, which manufactures US nuclear weapons and stockpiles highly enriched uranium. The group spray-painted protest messages, hung banners, and splashed blood.[3]

The National Nuclear Security Administration has acknowledged the seriousness of the 2012 Plowshares action, which involved the protesters walking into a high-security zone of the plant, calling the security breach “unprecedented.” —-

Non-proliferation policy experts are concerned about the relative ease with which these unarmed, unsophisticated protesters could cut through a fence and walk into the center of the facility. This is further evidence that nuclear security—the securing of highly enriched uranium and plutonium—should be a top priority to prevent terrorist groups from acquiring nuclear bomb-making material. These experts have questioned “the use of private contractors to provide security at facilities that manufacture and store the government’s most dangerous military material”.

（私の日本語化）

1980年以来、Plowsharesという平和団体による各種の市民的不服従活動があり、核兵器施設への侵入が可能であることを立証している。それとともに、この団体の行動は、アメリカの核兵器製造工場でのセキュリティ突破の尋常ではない実例となった。2012年7月28日、Plowsharesのメンバー3名がテネシー州オークリッジにあるY-12国家セキュリティ コンプレックスのフェンスを切り裂いて侵入した。このコンプレックス（複合施設）はアメリカの核兵器を製造するとともに、高濃度ウラニウムを貯蔵している。Plowsharesの侵入者たちは、抗議メッセージをスプレーで記し、旗を据えるとともに、（Plowsharesのシンボルである）血液を振りかけて行った。
アメリカの国家核安全保障庁は、この2012年のPlowsharesによる行為の深刻性を認め、このセキュリティ侵害を「前例のないもの」と呼んでいる。何しろ、プロテスターたちはこの工場の高セキュリティ区域にまで入り込んでいたのだ。・・・・・

核不拡散政策の専門家たちは、このPlowsharesのメンバーたち、武器も持たず特別な訓練も積んでいない侵入者たちが、比較的容易にフェンスを切り裂いて工場の中心部にまで踏み込めたことを憂慮している。この問題からも、核のセキュリティ、つまり高濃縮ウラニウムとプルトニウムの安全な保管を最優先課題の1つにして、核爆弾の製造をテロリスト団体が行うことのないように努めるべきだということが分かる。不拡散政策の専門家たちは、「政府の所有する特に危険な軍事物資の製造や保管を行う施設での、民間下請け企業の採用によるセキュリティ管理」に疑問を呈している。

つまり、「プロの」テロリストなどでなくても、素人のプロテスターたちが核施設の内部深く実際に侵入して、抗議活動をしたケースがあったということですね。

核発電所（原発）は巨大な施設です。外から見ると厳めしくて人をち寄せ付けない建物に見えるのですが、実際はかなり厳格なガードをしないと侵入がありえるってことですね。

発電所内部の職員さんたちによるサボタージュとなると、さらにやっかいです。同じくWikipediaのVulnerability of nuclear plants to attackのSabotage by insidersという段落から；

A fire caused 5–10 million dollars worth of damage to New York’s Indian Point Energy Center in 1971. The arsonist turned out to be a plant maintenance worker. Sabotage by workers has been reported at many other reactors in the United States: at Zion Nuclear Power Station (1974), Quad Cities Nuclear Generating Station, Peach Bottom Nuclear Generating Station, Fort St. Vrain Generating Station, Trojan Nuclear Power Plant (1974), Browns Ferry Nuclear Power Plant (1980), and Beaver Valley Nuclear Generating Station (1981). Many reactors overseas have also reported sabotage by workers. Suspected arson has occurred in the United States and overseas.

（私の日本語化）

1971年、ニューヨーク州のインディアン ポイント エナジー センターという原発で火災が発生、500万から1,000万ドルの損害をもたらした。その放火犯は、この発電所のメンテナンス作業員だった。職員によるサボタージュは、アメリカでは他の原発多数でも報告されている。ザイオン原発（1974）、クアド シティーズ原発、ピーチ ボトム原発、フォート サン ヴレイン原発、トロ―ジャン原発（1974）、ブラウンズ フェリー原発（1980）、ビーバー ヴァリー原発（1981）などである。アメリカ国外でも多数の原発から、職員によるサボタージュが報告されている。放火の嫌疑が持たれる事態は、アメリカでも諸外国でも発生している。

「いや、日本の原発に限っては、しっかりと人選をしてるから大丈夫」などとおっしゃる方がいらっしゃれば、まあ、正直、その人は「おめでたい」です。

まずは、福島第一原発周辺の「除染」活動に駆り出された作業員の方々のことを、思い出してください。「孫請け」どころか、「ヒヒヒ孫請け」でマージンを搾り取られた後のわずかな報酬で、作業期間だけ雇われた作業員の方々の様子が報道されていましたよね。とても、「まともな雇用」の在り方ではありません。

「それは、原発事故の後始末であって、発電所内部の雇用じゃない」と仰る方は、よほど[「おめでたい」のでしょう。
事故のない状態での原発作業員の手記が、単行本で出ているハズです。

たとえば、
川上武志、「原発放浪記」が宝島社から、今でも出ていると思います。

上記の書物などお読みくだされば、いかにいい加減な管理状況か、すぐにお分かりいただけるはずです。原発作業員の方々の生命は、いわば「使い捨て」にされており、サボタージュなどがいつ起きても、不思議ではないと思います。

もっと怖いのは、こうした異常な雇用慣行の職場ですから、身元調査など厳密に実施していたら作業員を手に入れられなくなる → 過激派の回し者が原発内部で働くようになる
という可能性でして ・・・ 思い起こしてほしいのですが、秋葉原の古書店でISISの「募集」が行われていた事件が、2014年10月に報道されましたよね。「日本には、過激派などいない」と思い込むのは、大間違いです。

さらに、「寄せ場」で「シュラウド交換の作業員」の募集がなされていた実例を、私は聞いております。それについて、そして内部サボタージュによって最悪メルトダウンを起こせるはずという可能性について、次回投稿では考えます。

すぐ下の2月4日の投稿で紹介したリンク先にある「武装ガード」ですが、軍隊でも内戦でもなく、原発の守衛なのです。無論、日本とアメリカでは銃に関する法規制が異なるのですが、原発に対するテロへの警戒の程度が、太平洋のこちらとあちらでは、大きく異なっているのですね。

それをわきまえてから、アメリカの原発見学などに行くべきなのですが ～～ ある友人はアメリカのある原発に呑気にふら～りと近づいてしまったところ、小銃を持ったガードたちに銃を突き付けられたそうです。

で、アメリカの原発のテロ対策というと、日本ではすぐに「旅客機ハイジャック → 原発に自爆衝突」というシナリオを話題にしていますが、他の脅威にも対応しているんです。

https://fas.org/sgp/crs/terror/RS21131.pdf に、Congressional Research Service（米国議会調査サービス）の下院向け報告書で、Nuclear Power Plants: Vulnerability to Terrorist Attack という報告書があります。

それを見ていくと、要約に続いて導入的な説明が続き、Design Basis Threat（設計に基づく脅威）への対策を論じています。ここで注目したいのはその次の脅威、つまりForce-on-Force Exercises（武装集団の攻撃に対処するための演習）という個所です。

要するに、武装テロリスト部隊が原発を襲撃するというシナリオにも備えているわけです。「なんだよ、なんかのスマホゲームか？？」と思っては、困ります。この報告書は、アメリカ議会向けの報告ですよ！

その一部を、抜粋してみましょう：

「Force-On-Force Exercises.   EPACT （2005年のエネルギー政策法）codified an NRC requirement that each nuclear power plant conduct security exercises every three years to test its ability to defend against the design basis threat. In these “force-on-force” exercises, monitored by NRC, an adversary force from outside the plant attempts to penetrate the plant’s vital area and damage or destroy key safety components. Participants in the tightly controlled exercises carry weapons modified to fire only blanks and laser bursts to simulate bullets, and they wear laser sensors to indicate hits. Other weapons and explosives, as well as destruction or breaching of physical security barriers, may also be simulated. While one squad of the plant’s guard force is participating in a force-on-force exercise, another squad is also on duty to maintain normal plant security. Plant defenders know that a mock attack will take place sometime during a specific period of several hours, but they do not know what the attack scenario will be. Multiple attack scenarios are conducted over several days of exercises. 」

（私の日本語化）

（武装集団との戦闘演習）　　2005年のエネルギー政策法（EPACT)では、各原発でセキュリティのための演習を3年おきに行うよう求めるNRCの要件を成文化している。それにより、設計に基づく脅威への防御能力をテストするのだ。そうした「武力衝突」の演習をNRC（米国原子力規制委員会）がモニターしており、そこでは発電所外部から敵対武装集団が発電所の重要個所に侵入し、不可欠な安全装置を損傷させる、または破壊しようとする。こうした演習は綿密な管理の下で実施され、参加者は細工を施した武器を携帯する。細工というのは、そうした武器からは空弾あるいは弾丸の役割をするレーザー光線しか発射されない。命中した場合には、着用しているレーザー センサーがそれを知らせる。その他の武器や爆薬、さらに物理的なセキュリティ バリアーの突破についてもシミュレーションを行う場合がある。発電所のガード部隊の中の分隊の1つが戦闘演習を行っている間、別の分隊が発電所の通常のセキュリティ任務にあたる。発電所のガードたちは、数時間にわたる演習の中のある時点で偽装攻撃も行われることを知っているのだが、そのシナリオは知らされていない。演習は数日間に及び、攻撃のシナリオも複数ある。

以上のように、アメリカの原発では武装集団との戦闘に備えた演習まで実施しているわけですね。はて、日本の原発に武装テロ集団が襲撃をかけたら、どう守るのでしょうか？？

「国を守らねば → 核抑止が必要 → 潜在的核抑止能力のため、原発とその稼働の維持が不可欠」といった理屈を言う前に、その原発自体が武装テロ集団に襲撃されたら、どうするのでしょうね？？

そして、武装襲撃以上にリアリティのある脅威として、「原子炉内部の人員によるサボタージュ」には、どう対応するのでしょうか？？
それを、次回の投稿で考えます。

ページ g-3) と g-4) で見たとおり、日本政府が原発推進という立場を離れられない根底には、潜在的核抑止という「信仰」があると見て良いでしょう。
ですから、この「信仰」そのものの妥当性をいずれ、この「やかんをのせたら～～」では考えるのですが、その前に目前の明らかな危険として、「国を守るための抑止力」のためにあるハズの原発そのものが、自爆テロなどの標的になりえます。

そうしたテロ攻撃の結果次第では、メルトダウンが起きる可能性すらあると私は考えております。そこまでいかなくても、原発内部のプールに保管されている使用済み核燃料が盗まれれば、テロリスト集団が「ダーティ ボム」を手にすることが可能です。（その盗みや製造にかかわったテロリストたち自身も被ばくするのですが、そこが「自爆テロリスト」の怖いところです）

ですから、規制委員会が最近になって原発のテロ対策をうるさく言い始めましたが（たとえば、 https://www.asahi.com/articles/ASM4S3GSYM4SULBJ006.html ）、私に言わせればもっと早くから対策を講じておくべきでした。

それに、テロ対策というとすぐに「旅客機をハイジャック → 原子炉に衝突」といった”ド派手な”やり方ばかりが注目を集めるのですが～～

a) まず、「派手なやり方」としてはもう１つ、「武装集団で原発を攻撃する」というやり方もあり得ます。「馬鹿を言え！」と呆れてらっしゃるかもしれませんが、アメリカではこれに対する対策を真剣に講じています。それについて、次回の投稿でアメリカでの対策の様子を短く紹介しますね。
b) もっと地味ながら、実に困ったテロのやり方として、「発電所内部の作業員などによるサボタージュ、つまり破壊工作」があります。これについては、次々回の投稿で。

a) に関する予告として、たとえばhttps://commons.wikimedia.org/wiki/File:Guard_at_U.S._nuclear_power_plant_2004.jpg
https://www.cbsnews.com/pictures/14-nuclear-near-misses/
などの画像をご覧ください。いずれも、軍隊じゃないですよ！
「はあ？こんな大げさなこと、商用発電所でやるはずが～～」といぶかってらっしゃる方は、Congressional Research Service（米国議会調査サービス）の下院向け報告書
https://fas.org/sgp/crs/terror/RS21131.pdf
をお読みくださいな！

お待たせしました、ページ g-4) を何とか公開しました。

戦後の日本政府が「核の潜在的抑止力」に固執してきたことについて、石破 前幹事以外の方々の発言や文章を紹介しています。前回に続き、「核情報」というウェブサイトを参照しております。

上の黒いメニューの最下部で、g-4) をクリック！

下の1月27日の記事でも扱ったように、日本は今回発効した核兵器禁止条約に署名しておりません。この条約の採択は2017年7月のことでしたが、その時点で有名な通信社のAPが説明を公開しています。
AP Explainsというニュース解説のシリーズの一部で、2017年9月22日付の「やまぐち まり」さんという方による文章です。
https://apnews.com/article/5a9990f8d9e242438e7b557f228ba9f3

その中から、一部抜粋します。

Japan, as a close U.S. ally, is protected by America’s extended nuclear deterrence, or “nuclear umbrella,” even though Tokyo renounces its own possession, production or entry of nuclear weapons on its turf. That makes it difficult for Tokyo to sign the treaty especially as it steps up its military role amid North Korea’s missile and nuclear threats. Under Prime Minister Shinzo Abe’s hawkish government, the two countries have stepped up bilateral security cooperation. Besides Japan, most U.S. allies — almost all NATO members, South Korea and Australia — also did not participate in the talks on the treaty.

（私の日本語化）
日本はアメリカの重要な同盟国であり、アメリカの拡大した核抑止により守られている。いわゆる、「核の傘」だ。東京の日本政府は自国が核兵器を保有あるいは製造すること、自国領土内に核兵器を入れることは、拒否しているのだが。そうした事情のため、日本政府は今回の条約への署名がしづらいのだ。ことに、日本の軍事的役割の強化が求められており、しかも北朝鮮のミサイルや核兵器の脅威が迫る現状においては、本条約への署名は困難だ。安倍晋三首相のタカ派内閣の下、アメリカと日本は安全保障面での相互協力を強化してきた。日本以外にも、アメリカの同盟国の大半、つまりNATO加盟諸国すべてと韓国、そしてオーストラリアも、今回の条約をめぐる討議には参加しなかった。

上記の事情は、すでに言い古されていますよね。この「やかんをのせたら～～」でも、いずれ将来、核抑止という問題を取り上げます。

続けて、当時の河野外相の発言を取り上げている箇所を引用します。

Japan’s top government officials say the country did not sign because its approach to achieving a nuclear weapons ban is different from the treaty, even though nuclear abolition is their ultimate shared goal. Foreign Minister Taro Kono told reporters in New York that nuclear weapons states and non-nuclear nations have been divided, and there is even a gap among non-nuclear countries over how realistically they should achieve the goal. Kono said Japan seeks to reach out to both sides in hopes of serving as a bridge and create a common ground where everyone can join for the shared goal of nuclear disarmament and abolition.

（私の日本語化）
日本政府高官によれば、日本が今回の条約に署名しなかったのは、究極的には核兵器の廃絶を求める点は同じであっても、日本が核兵器の禁止を求める手法が今回の条約の在り方とは異なっているためだそうだ。河野太郎外務大臣がニューヨークで記者たちに話したところでは、核兵器保有諸国と非保有諸国とが分裂しており、さらに核廃絶という目的を達成するための現実的な方法については非保有諸国の間でも隔たりがある。河野氏によれば日本は両陣営に働きかけて橋渡し役となるべきで、核兵器の軍縮と廃絶という共通の目的にあらゆる国々が協力できるよう共通の足場を作り出すべきだ、という。

さて？？　このAP Explainsから3年半ほど経過した現在から振り返ると、「橋渡し役」と言っていたものの、どんな橋を架けたのでしょう？？そもそも「共通の足場」など、日本が作ったのでしょうか？？
私には、アメリカの核抑止の傘の下に居続けることを正当化するための「言い訳」としか思えないのですが。

皆様は、どうお考えでしょうか？？

日本でも報道されたとおり、核兵器禁止条約が先週、日本時間の1月22日に発効しました。

しかし、ご存じのように日本国はこの条約に署名してはおりません。
広島・長崎で原爆の被害を受けた方々にしてみれば、まさに断腸の思いでしょう。
そうでなくても、反核運動の各種活動が、コロナウイルス騒ぎで停滞させられているというのに ・・・

では、署名を拒む日本政府の言い分とは？？日本国内のメディアの論評は、日本語読者の皆様は既にご存じのことと思いますので、日本以外のメディアによる報道を短く紹介しましょう。

ここでは、日本と同じように
・ 自らは今のところ核兵器を保有してはいないが、
・ この条約に署名していない
国の例として、オーストラリアでの報道を短く紹介しますね。

同国のABC News
( https://www.abc.net.au/news/2021-01-22/un-nuclear-weapons-ban-no-support-from-usa-russia-china/13084348 )
の報道です。

原文から一部抜粋しますと、

Japan, the world’s only country to suffer nuclear attacks, also does not support the treaty, even though the aged survivors of the bombings in 1945 strongly push for it to do so.

Japan on its own renounces the use and possession of nuclear weapons, but the Government has said pursuing a treaty ban is not realistic with nuclear and non-nuclear states so sharply divided over it.

（私の日本語化）
核攻撃の被害を受けた唯一の国である日本も、この条約を支持していない。だが、1945年の核爆発の被害を受け生き延びた人々は、高齢に達しながらも、この条約に日本も署名するよう強く働きかけているのだが。

日本は核兵器の使用と保有を独自に非難しているのだが、日本政府によれば、条約で核兵器を禁止したところで、核保有国と非核保有国とがその条約に関して鋭く対立している以上、あまり現実的ではない。

ま、予想通りの説明ですね。

で、書いてある英語の文章の方は、自動翻訳ソフトで日本語に翻訳すれば何とかお分かりいただけるでしょうから、この記事の冒頭にある約2分10秒のビデオの内容を紹介しましょう。このビデオの音声のうち、英語部分を短くまとめると、以下のとおりです：

（日本語化しての要約）

今日の広島では、75年前の惨劇を物語る傷跡は少ないものの、その被害を受けたひとり、はらだ ひろし氏は語る。「もう二度と ・・・」

だが日本政府は、この条約に署名していない71か国の1つだ。政府によれば、「極東は一触即発の状態にあり、（条約による禁止よりも）もっと現実的な対策が求められる。核抑止が必要なのだ」
しかし日本の原爆被害者たちは、強力な反核キャンペーンを展開してきている。レクチャーその他、各種の活動なのだが、コロナウイルスのため中断などを余儀なくされている。

一方、核保有国で同条約への署名をしていないアメリカだが、「アメリカの同盟国に対する義務と矛盾する」というのが理由だとしている。オーストラリアや日本も、そうしたアメリカの同盟国だ。

だがそのアメリカのバイデン新大統領は、核兵器が演じる役割の軽減を約束しているのだが。
++++++++++++++++++++++++++++++++

もう予想通りのことですが、やはり日本政府は「核の抑止」ということにこだわっているようですね。

少なくても日本やNATO加盟国の多くに関する限り、「核抑止」というのが核兵器と核発電を維持する勢力の（少なくても）「言い訳」あるいは「動機」になっているようです。

ですから本ウェブサイト「やかんをのせたら～～」では、いずれ将来、「核抑止」という概念やその実効性そのものを考察したいと思います。
何か月か、お待ちください。

それと、私は軍事や外交の専門家ではないので、専門的知識のある皆様からのご教示もお願いいたしますね！
yadokari_ermite*yahoo.co.jp (<– * を @ に置き換えてくださいな）
まで、よろしく！

しばらくお待ちいただきましたが、ページ g-3) をようやく公開しました。

「核の潜在的抑止力」という良く分からぬ概念について、「核情報」という優れたウェブサイトに紹介されている抜粋なども参照しながら」、論じております。

g-3) で紹介しているのは、主に以前自民党の政調会長をして度られた石破茂さんの発言です。

続く g-4) では、石破さん以外の方々の発言や文書などを紹介しますね。

次に公開予定のページ g-3) は、現在執筆中です。
公開まで、しばしお待ちくださいませ。

日本政府関係者の言う「潜在的抑止力」について詳しくご存じの方は、ぜひ私にあれこれご教示くださいな！
私には謎が多い問題ですので。

本ウェブサイトよりさらに詳しく核関連の問題を日本語で学びたい皆様に、お勧めのウェブサイトがございます。

「核情報」というサイトで、
http://kakujoho.net/
にございます。

その「原発」関連のページの1つ、
http://kakujoho.net/npp/ishiba.html
に、
高速増殖炉問題と石破氏のこれまでの主張との関係
という段落がございます。そこから引用してみると、

「石破氏は、これまで日本は核武装などできないとの主張をしてきています。例えば、2011年2月19日の産経新聞掲載のインタビュー でも、日本が核武装するとなると、「核拡散防止条約（ＮＰＴ）は当然脱退することになり、（原子力発電用の）核燃料がわが国に入らなくなり、電力は４割ダウンする」と述べています。だから核武装すべきでないとの立場です。となると、潜在的核抑止力維持のための原発などといっても、実際には核武装などすべきでないし、できない，つまりは、潜在的核抑止力などないことになります。」

とあり、私が「やかんをのせたら ・・・」の1月10日づけ投稿で指摘した「謎」と重なることは、すぐにお分かりだと思います。

要は、石破氏のおっしゃる「潜在的核抑止力」とは、具体的にどういうことなのか？それが私には不可解なのですが、「わからない」と言っているのは私だけではなかった、ということですね。

こうした意味不明な「潜在的抑止」のために未だに原発から足を洗えず、再処理工場も無理に稼働させようとあがき、行き場のない使用済み核燃料を増やしてしまう ・・・
まったくバカゲタ現実です！

問題の根底にある事項として、そもそも「核抑止力」とは、当然のこととして受け入れてしまって良いのでしょうか？？この反省なしに、「核抑止」を当然のことと想定して日本国は今まで進んできてしまったように私は思います。
したがって、いずれ将来、「核抑止」という問題を「やかんをのせたら~~」では考察することになります。