DeepSeek、アメリカ原発業界を 揺るがす

データ センターには大型発電所が
必要 ⇒ SMRを新設、という短絡

またもBeyond Nuclear Bulletin
1月30日号より
China AI startup rattles US new nukes plan – Beyond Nuclear

良く報道されているように、
AI設備には膨大な電力が必要 ⇒
近くにSMRを
という主張がまかり通ってきており
ますが、そこに大きな変化が生じる
かも、という記事です。

いつもどおり、
私の日本語化
<  > 内は、私からの補足説明
です。

そない大げさなもん、なしでもやれまっせ~

**********************************
China AI startup rattles US new nukes
plan
(中国のスタートアップAI企業、
アメリカの原発新設計画を揺るがす)

2025年1月30日

AIを活用して斬新なコンピューター
モデリングを行うのに、核発電という
最高にコストがかさみ危険な
エネルギーを使う必要はない

アメリカでは「原子力ルネッサンス」
の再来との声が喧しいが、その要因と
して、全世界的に人工知能(AI)を
稼働させるため電力需要の大幅増大が
予想されている。だが2025年1月
25日、このルネッサンスの流れは
大きく揺るがされることになった。
この日、競争力にも効率性にも優れて
いることが明らかな中国のAIスタート
アップ企業が、忽然と世に知れ渡った
のだ。DeepSeekである。アメリカの
株式市場では、S&P 500の核エネ
ルギー関連銘柄の株価が急落した。
こうした銘柄の各社は、大量の電力を
消費するデータ センターが大量に
増えるとの見込みに応じ、24時間
無休で電力を供給できる電力源として
最も信頼できる核エネルギーの企業と
いうことで、財務面を膨張させてきて
いた。ところが2025年初めになり、
中国からDeepSeekが青天の霹靂の
ごとく現れ、世界に知られる存在と
なった。そのため、それまでは
クラウド コンピューティングや
ネットワーキング、データ ストレージ
のサービスと言えばアメリカの支配だ
と信じていたものが、突如としてその
信仰が打ち破られてっしまった。
そして <アメリカでは> そうした
サービスには、余りにも高額な核エネ
ルギーの電力が必要だと思われていた
のだ。

SMRの代表格NuScale社の株価変動、あくまで おおざっぱなチャートです

Nvidiaなどアメリカに本部を置くAI
テクノロジー各社は、1月27日に
6,000億ドル近くを失った。これは1日
での株価変動による損失としては歴史上
最大のものだ。これまでAIの急成長を
支えるための24時間無休の発電方式と
しては、核発電が好適とされてきた。
だがDeepSeekの登場により、この通念
も変更を余儀なくされている。設立から
わずか2か月という同社の突然の台頭
は、アメリカのAI市場においては、
かつての「スプートニク ショック」
にも匹敵すると言われている。これは
1959年、当時のソヴィエト連邦が
史上初の人工衛星を打ち上げて軌道に
乗せたことを指す。これを受けアメリカ
の技術関連の各方面はパニックに陥り、
アメリカはソヴィエトとの「宇宙競争」
へと向かうこととなった。現在、
DeepSeekがテクノロジーでのリードを
握ろうとしており、単なるコンピュー
ター モデリングをコンピューターに
よる思考へと発展させ、 新時代を切り
開こうとしている。

データセンター 膨大な消費電力  ⇒ SMRが必要
今まで売れていないSMR各社が飛びついた!

AIプロジェクトへの投資には急激に資金
が集まり、「ゴールド ラッシュ」の様相
を呈していた。2023年にそれは始まり、
2024年には膨れ上がった。そうしたプロ
ジェクトには、いまだ <実用性や安全性
などが> 実証されていない小型
モジュール原子炉 (SMR) という新型
原子炉の設計の承認と建設、あるいは
スリーマイル アイランド原発1号機の
ような経済性が悪く廃炉が決まったはず
の原子炉の再稼働が伴っていた。
<スリーマイル アイランド原発の2号
機は、1979年3月にメルトダウンして
います> いわゆる「ビッグ テク」
各社によるプロモーションを基本的に
推し進めたのは超大手各社の Google
AmazonMicroSoftMeta Platforms
(Facebookで知られる)、Oracleなどだ。
かくして一連の契約がS&P 500の
核エネルギー各社と締結されてきた。
代表格として、Constellation Energy
Vistraなどがある。さらに核エネルギー
のスタートアップ企業としてよく知られ
ている例として、Oklo Power
NuScaleTalen Energy Corp
TerraPowerなどが名を連ねる。

だがそんなアメリカ核エネルギー業界
を、株式市場での予想外の激震が
襲った。S&P 500 上場のアメリカの
核エネルギー巨大企業Constellation
Energy (CEG) ならびに Vistra (VST) 、
さらに一連の各エネルギー関連スタート
アップ各社と並んで、精査を受けて
いる。国際的なエネルギー業界アナ
リストたちが、AI用データ センター
には実際にはどの程度の電力が必要
なのかを検討しなおしているのだ。
******************************

Combined 3D / 組み合わせた3D
物事には「裏」があるから、
よく見てみないと~
私が20分クロッキーを描いた
クロッキーブックのあるページを
切って、「窓」を開けたもの

この再検討の結果、早く知りたいもの
ですね。
本件に限らず、どうも資金力に優れた
企業というのは、無駄なリソースを
使っては「必要不可欠だ」ってことに
してしまう場合がありますね。
PC用のOSでの実例として、広く
普及している某OSと同じ機能のOS
をインドの優れたエンジニアが作って
みたところ容量が桁違いに減った、
なんてこともあったそうですし。
「本当は、どれほどの電力が必要なのか?」
という問題にも、私たち反核勢力は取り組む
必要がありそうですね。カーボン排出の削減
などにもつながりそうですし。ただ、これ
には電力消費専門の人材が必要なので、
「やかんをのせたら~~」では扱えそうに
ありません。

add-4) の図、再掲。
ゴチャゴチャで申し訳ない~~
でも、多数の問題グループが絡み合った問題体系だってことは、お判りいただけるでしょ?

軍事やproliferation担当、電力使用の担当、
放射性廃棄物の担当、原子炉事故の担当、
再生可能エネルギーとその送配電の担当
などなど、分業が必要です。
かなりの専門分野が絡みあっている
のが、核問題ですからね。

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裏切りの再稼働と札束

Beyond Nuclear Bulletin、2025年1月
30日号より
Trump’s attack on Biden’s IRA spending could complicate Palisades restart effort – Beyond Nuclear

ご存じの通り、
・ バイデン政権下では「CO2排出の
削減」のための「原発ルネッサンス」が
進み、かなりの交付金などが支給されて
いました。
(⇔ 上の黒いメニューの終わり近くに
あるページ 付録 w-1) , 付録 w-3) ,
付録 w-8) , 付録 w-18) さらに
付録 w-16) , 付録 w-17) , 付録 w-19)
を参照)
その一例として、ミシガン州にある
Palisades(パリサデス)という老朽
原発は、いったんは廃炉が決定して
いたのですが、
旧所有者企業が、Palisadesを売却 ⇒
新所有者企業が再稼働を申請 ⇒
公的な補助金を給付 + 多くの周辺
市民からは反対の嵐
といった事態が発生しております。
上の黒いメニューでは、基本的に項目を
アルファベット順に配列しております。
そこにあるページ yards-1) , yards-2) ,
yards-3) , yards-4) も参照。

元カレ「裏切ったな~」
女と冷却塔「CO2削減のためヨ」

・ 上記の原発復活方針は、アメリカ
民主党の伝統的な方針とは矛盾するもの
なのですが。
上の黒いメニューの終わり近くにある
ページ 付録 w-4) 参照

・ で、トランプ政権に代わったことで
上記の方針にも変更がありそうです。

そうした背景を踏まえたうえで、次の
Beyond Nuclear Bulletinの記事をお読み
くださいな。

いつもどおり、
私の日本語化
<  > 内は、私からの補足説明
です。
********************************

Trumps attack on Bidens IRA
spending could complicate Palisades
restart effort
(バイデン政権によるIRA関連の支出を
トランプは非難。パリサデス原発の再稼働
の動きにも複雑な影響か)
* IRA: Inflation Reduction Act(インフレ
軽減法)のことで、2022年に制定された
アメリカ連邦法です。アメリカ国内での
クリーン エネルギー生産に関する規定
も含んでいます )

2025年1月24日

情報源は、Toledo Blade紙<オハイオ州
トレドに本拠を置く新聞> のTom
Henry氏による記事。
ただし、その記事は有料。

「クリーン」でございます~
CO2出しませんから
外部電力は石炭火力からきてたりして

2022年のインフレ軽減法に対する
大統領令、ならびに2021年のインフラ
投資・雇用法 <Infrastructure Invest-
ment and Jobs Act、IIJA、Bipartisan
Infrastructure Law [民主・共和両党の
合意によるインフラ法] とも呼ばれる。
やはりクリーン エネルギー推進のため
の政府支出を定めています> に関する
類似した姿勢のため、Palisadesという
ゾンビー原発を再稼働させたがって
いるHoltec International社が要請して
いる膨大な公金からの補助金支出も、
失くなってしまう可能性がある。
そもそも、こうした再稼働自体が、前例
のないものだ。Holtec社は上記の両法律
に基づく各種の補助金を求めており、
その合計はなんと80億ドルを上回って
いる。その大半は連邦政府からのもの
だが、一部はミシガン州からのものだ。

パリサデス原発はミシガン州 <五大湖
の南岸にあります> 南部のVan
Buren郡、South Haven市のすぐ南の
Covert Townshipという町にある。
パリサデスはミシガン湖のビーチに
面しており、この湖は水源として
シカゴ市も含む周辺住民1,600万人に
飲料水をもたらしている。

廃炉するために買い取ります ⇒ だから、
補助金ちょうだいな~ ⇒ 実は、再稼働させたいの~

パリサデス原発の以前の所有者企業で
あったEntergy社は、2022年5月
20日に同原発を廃炉とすることを決定
していた。だが <新たな所有者企業
が> パリサデス原発を買取り、表向き
は廃炉作業のための買収とされていた。
ところが実際には、連邦政府のエネル
ギー省ならびにミシガン州政府に
対して秘密裏に何十億ドルもの補助金
を申請していた。当然、税金から支出
される補助金だ。極度に故障続きで
建設から50年以上を経ている同原発を
再稼働しようというのが真の目論見
だったのだ。

国家情報リソース サービス (National
Information Resources Service、NIRS)
がIRA <に基づく支出> を分析した
ところ、IRAを根拠とする核発電への
補助金として3,800億ドル以上が承認
されていた。この分析ではIIJA法に
よる原発への補助金も取り上げており
それも何十億ドルにのぼっていた。

さらに連邦政府のファンドからローン
保証という形で74億ドルが、いわゆる
「小型モジュール原子炉」(Small
Modular Reactor、SMR)の設計認証、
建設、稼働のために支出されるが、
これは2005年のエネルギー政策法
(Energy Policy Act)と2007年12月
23日の同法の充当とに基づくものだ。
Holtecはパリサデス <の敷地> に
SMR-300という原子炉2基 (1基
あたり300MW) を新設する計画で、
わずか432エーカーの敷地でのMW数
がほぼ2倍になる。Holtecはさらに
パリサデスの兄弟原発の敷地にも眼を
とめている。つまり、すでに閉鎖され
廃炉となったビッグ ロック ポイント
(Big Rock Point)原発で、パリサデス
から北へ数百キロ離れたHayes
Township という町にある。Charlevoix
という町と Petoskeyという町の間で、
やはりミシガン湖岸に立地する。
こうしたファンドについてもトランプ
が凍結を命じるのか否かは、未定だ。

Holtecには <原発の稼働や安全に
ついての> 実績も能力もなく、それが
2年間この原子炉をほったらかしに
していた。そのため水蒸気管に自業自得
ともいうべき劣化が発生、それを
考えれば同社が2025年に同原発を
再稼働するという計画も実現が
疑われる。

ほるてく電工(株) 実は水道工事
「今年中にやりますから ・・・」

この元記事では、Beyond Nuclearの
放射性廃棄物のスペシャリストである
Kevin Kampsの発言を引用している:

メリーランドに本拠を置くBeyond
Nuclearの活動家Kevin Kampsは、
パリサデス原発の近くで子供時代を
過ごした。彼によればこの原発の安全
確保策は「極めて疑問の残るもので、
NRC <アメリカ原子力規制委員会>
は原子力業界を規制する機関である
はずなのに、その業界に振り回されて
いるのだ」

Beyond Nuclearならびに協力し合って
いる各団体では、パリサデス原発の
ゾンビ―のような再稼働に反対して
おり、それに関係する2002年以降の
インターネットでの各種投稿をすべて
まとめたものが、次のページにある。:

“Newest Nuke Nightmares at Palisades.”
Newest Nuke Nightmares at Palisades, 2022-Present – Beyond Nuclear

******************************


ちゃんと喧伝してよ~~
大きな空白になってんじゃん
私の20分クロッキー、紙に赤いペン

ページ 付録 w-4) で紹介している
Al Gore元副大統領の発言は、
核発電と不可分に絡み合ってしまう
proliferation risksを的確に指摘、
それゆえに核発電には期待できないと
しています。実に、現実的な結論です。

ところがその民主党がバイデン政権下
では方針を変更、「CO2削減のために
原発推進」という誤った路線で進んで
しまいました。
(しつこくも、ページ 付録 w-1) ,
付録 w-3) , 付録 w-8) , 付録 w-18)
さらに 付録 w-16) , 付録 w-17) ,
付録 w-19) を参照)

そしてトランプ政権になり、今度は
CO2削減など無視して化石燃料
バンザ~イ ⇒ 結果、パリサデス
への補助金は出なくなる??

という、何ともお粗末な流れですね。
そもそも、「原発はCO2を出さない」
という誤った認識が問題なのですが
・・・日本の反原発団体の皆様も、
これがご認識であることを、もっと
喧伝しませんか??

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ファトゥワだから、信用していいのね?

Newsweekのウェブサイトより
Iran’s Khamenei Halts Nuclear Weapons Program in Olive Branch to Trump – Newsweek

本件は既に日本語メディアでも取り上
げられており、実に重要な出来事です
よね。
実に世界規模で重要な問題なのですが、
例によって日本語メディアの紹介内容
は要約者が多いので、Newsweekの
英語版記事も見ておきましょうよ。

いつもどおり、
私の日本語化
<  > 内は私からの補足説明
です。

原文には olive branch というフレーズが登場しているのですが、和解や和平といった意味です

***************************************
Irans Khamenei Halts Nuclear
Weapons Program in Olive
Branch to Trump
(イランのハメネイ、核兵器開発プロ
グラムの停止を命令。トランプへの
和解の申し出か)

2025年1月22日

イランの最高指導者アヤトーラ アリ
ハメネイ師が核兵器の開発を禁じたと
報じられている。一部の見方によれば、
これは <アメリカからの> 経済制裁
の緩和について、トランプ政権との
交渉を始めようとする動きだという。

イランの「軍事法廷」(Armed Forces
Judiciary)の長が1月21日に本件の
報告を行ったと、Iran International
<という多言語デジタル ニュース報道
機関> は報じている。 これはトランプ
の大統領就任の翌日であるが、和解への
動きのように見えるからといって、
実際に核開発活動がストップするとは
限らない。

Newsweekではイランの対国連使節団
ならびにトランプの政権移行チームに
接触、コメントを求めた。通常の業務
時間帯以外の時刻に、Eメールで
求めたもの。

カネなら、やらんぞ


何処が重要なのか

核兵器開発をイランが止めたとすれば、
西側による経済制裁が引き起こした
経済問題が、<核開発に勝る> 優先
課題とされるようになった、という
ことになる。つまり、イラン政権は
財政再建を進めるため、アメリカを
はじめとする諸国との交渉に乗り出す
ことにした可能性もある。

それと同時に、イランのイスラム政権は
トランプ新政権に対処するにあたり
新たなアプローチを採用しようとして
いるという見方もできる。

覚えておくこと
イラン軍事法廷の長Ahmadreza
Pourkhaghanがテヘランで述べた
ところによれば、「他界された
イマーム <イスラム教シーア派の最高
指導者のこと> であったホメイニ師
は、敵軍に対してさえ、化学兵器や
特殊な兵器の使用を許可なさら
なかった」 そのため「<現在の>
最高指導者ハメネイ師も、その教えに
基づき、イラン イスラム共和国の
軍部が核兵器を開発することを許可
しないのだ」

<今回の核兵器開発禁止は> 経済制裁
を緩和してもらうべくアメリカとの
対話を開始するための努力の一環だ、
という見方もある。確かに、ある
イラン高官は火曜日 <21日>に対話を
開始する用意が出来ていると語って
いた。既に先日、イランはフランス・
英国・ドイツと核開発プログラムに
関する対話を開催している。

再掲、U-235濃度と用途
60%なんて、核兵器以外の何に使えるゆうねん?

 

ハメネイの発表に先立ち、2024年12月
上旬には国連のIAEAが、イランが
核開発プログラムを増強させており
ウラニウム濃縮を加速させているとの
懸念を募らせていた。 イランはウラニ
ウムを60%まで濃縮しており、これは
核兵器グレードに近い。だがイランは
その核関連活動については、<核兵器
開発という> 嫌疑を繰り返し
否定してきた。

アメリカはイランへの制裁を追加して
おり、その対象はイランの「影の艦隊」
<イラン原油を非合法市場へと密輸
するため暗躍していたとされています>
ならびに情報操作を行ったと非難を
受けているイラン政府の個々人である。
この情報操作は <アメリカの大統領>
選挙に先立ちアメリカの投票民を対象
としたものであった。前回トランプが
大統領であった時にはイランへの制裁
を強化、これは2018年にアメリカが
イランとの核合意から脱退した後での
ことであった。この核合意は、包括的
共同作業計画(Joint Comprehensive
Plan of Action)と呼ばれる。

トランプが大統領に再度就任したこと
で、さらなる制裁が追加される可能性
もある。トランプと政権メンバー
たちは <イランへの>「最大限の
プレッシャー」という対応を再開する
ことを討議しているのだ。これは、
イランが核兵器を製造する能力を
喪失させることが目的だ。

お前がそう来るのなら~~

 

関係者の見解
イランの国際法務問題担当の副大臣
Kazem Gharibabadiが火曜日 <1月
21日> に記者団に対して述べた
ところでは、 「イランはいつでも
交渉に応じられるよう準備を整えて
きた。交渉相手が準備を整えれば交渉
が始まり、何らかの結果を生み出す
はずだ。だが、相手が方針を変えた
場合、それに応じてイランも
アプローチを変えることになる」
「どの国であれ、制裁を受ければ市民
の生活にも影響が出る。それでも、
イランの方針を替えさせるという目標
は達成できなかった。論理的な必然と
して、適切な対話を再開し、制裁を
解除すべきだ」

イランのマスード ポゼシュキアン
(Masoud Pezeshkian)大統領が
先日、在テヘランの英国の新大使に
述べたところでは、「イラン
イスラム共和国には、その核関連能力
を軍事用途に使用する意図は、全く
ない。その理由はイスラム信仰であり、
最高指導者アリ ハメネイ師による
ファトゥワ <資格あるイスラム法学者
が下す、イスラム法に基づく裁断>
である」

今後の動き
制裁緩和に向けた交渉をイラン政府と
トランプ政権とが開始するのか否か
は、予断を許さない。
*******************************

待機中です 私の20分クロッキー

暫く待ってみよ~~
私の20分クロッキー

どうも英語でインターネットを
サーフィンする限り、上記以外には
今回のファトゥワに関する記事が
あまり見当たりません。そのため、
1月30日の朝(JST) 現在、真偽の
ほどを確認できずにおります。上記
にもあるように、以前にホメイニ師
も核兵器を禁じてらっしゃったのです
が、では例の濃度60% のU-235は何に
使うんだ???って疑問が生じます
よね。この問題が解明されないと、
制裁も緩和されはしないでしょう。
個人的な願望としては、西側による
制裁が効果を発揮 ⇒ イラン政府が
核兵器に手を出さないことを世界に
宣言しないとヤバいと判断、という
流れであって欲しいのですが ~~
もしそうなら、軍事的手段によらずに
核兵器を諦めさせた実例となるの
ですからね。
まあ、それを確認できるような報道が
登場するのを、しばらく待機して
おります。

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ロシア崩壊は既に ~~ 元米軍指揮官

英国のタブロイド紙Expressのウェブ
サイトより
Russia’s collapse ‘happening right now’ amid fears of nuclear chaos | World | News | Express.co.uk

以前にアメリカ陸軍で大将を務めた
人物が、ロシア連邦共和国の崩壊は
既に始まっていると主張している、
との記事です。
正直、私自身はロシア連邦が周辺国に
とっての軍事的脅威とならないため
には、ロシア連邦の解体しか選択肢が
ないと見ております。ただ、その場合、
既存の核兵器や核物質などを誰が
「相続」して管理するのか??
そうした問題に関する記事を紹介
します。

いつもどおり、
私の日本語化
<  > 内は、私からの補足説明
です。

一人一人はええ奴やけど、集まると~~

******************************
Putin on the brink as
Russian collapse happen-
ing right now amid fears
of nuclear chaos
(ロシアの崩壊が「すでに始まって
いる」中、崖っぷちのプーティン。
それを取り巻く核の混沌)

ロシア崩壊の結果、ロシア国内では
核の混沌、さらに亡命者の洪水が
発生する恐れ

John Varga 記者
2025年1月21日

ロシアは「崩壊」の途上にあり、
同国内で核をめぐる混沌が生じる
可能性がある。世界はそれに備えねば
ならない。そう語るのは、アメリカ軍の
上級司令官を以前に務めた人物だ。

解体 ⇒ 核兵器の取り合い + こんなとこ、おられへん

そのBen Hodges退役大将は現役時代、
在ヨーロッパのアメリカ軍司令官で
あった。

この退役大将はロシアのウクライナ侵略
について多くのコメントを残しており、
この3年近く続いている戦争でヴラディ
ミール プーティンの軍隊は破局を招き
かねない戦死者を出している。

ウクライナ軍によれば、ロシア軍の
死傷者数は80万人に上るという。
ただし、この数値は推計によって
異なる。

ウクライナ戦争のため、ロシアの
人材だけではなく経済にも大きな
圧力がのしかかっている。

Ukrainian Review紙とのインタビュー
でHodges氏は、統一国家としての
ロシアの寿命は残り少なく、ロシアは
現在より小型の数か国に分裂する
危険性があるという。

そうした国家分裂が起きた場合、
新たな亡命者のうねりが生じると
ともに、核兵器に関する混とん状態
が発生してしまう恐れがあると、
Hodges氏は警告を発している。

相続をめぐる紛争 ~ よくありますよね

「すでにロシア連邦は崩壊しつつある
と、私は見ている。その崩壊は単純な
プロセスで進んでいるわけではないが、
確かに進んでいる」と、この退役大将
は述べた。

「どんな事態になるのか、考えておく
必要がある。亡命者が大量に発生する。
核兵器をどう管理するのかも、心配だ」

「石油や天然ガス、その他すべての
資源の管理についても、心配する人たち
がいるはずだ」

「さらにロシア連邦の各地域のうち、
一部は独立を求めるだろう。その他は、
モスクワとの関係を保持したがる
だろう」

「この崩壊の結果をどのようなものに
すべきか、検討する必要がある」

この退役大将の主張では、ヨーロッパに
とってもロシアにとっても、ウクライナ
を支援しロシア軍を退散させるのは
戦略的に大切なことだ。それにより、
中国が台湾に侵略するのを抑止する
効果もある。

Hodges氏はウクライナ軍がクルスク州
を攻撃したことを「実に賢明な行為」と
称賛しており、これによりロシア軍が
明らかに揺らいだとしている。

「<クルスク攻撃により> ロシア側が
主導権を失い、今やロシアは戦略と作戦
の両面で新たな課題に対処せねばなら
なくなった」と、Hodges氏は語って
いる。

「この <クルスク攻撃は> どう
見ても、実に適切な行為だ。作戦レベル
では、優れた防衛能力の一部を必要なら
攻撃に充当できる」
*****************************

あいつらに恨みはないけど~~
解散してもらうしか・・・

私には、ロシアの人々や文化に対しては
嫌悪も恨みもありません。ただ、ロシア
による軍事的脅威とその具体化(ウク
ライナへの侵略など)という現実を見る
限り、現在の連邦共和国が存続するなら
周辺諸国は軍事的脅威に晒されましょう。
ですから、ロシア連邦の解体を私は望ん
でいるのですね。ただ、その場合、
核兵器の管理をだれがするのか??
それが問題ですね。
核兵器は一部諸国の問題ではなく、
全人類ならびに多くの他生物の生死に
関する問題です。当然、核を廃絶する
過程において、国家の在り方や編成など
も替えざるを得ない場合があると覚悟
しておくべきでしょう。
人類がいなくなったら、国家も存在
しえないのです。

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「異常検出されず」⇒ つまり、問題が

福島第一からの排水、中国側は「異常検出されず」

朝日新聞社の報道
福島第一原発付近の処理水サンプル「異常検出されず」 中国紙報道

北京発、畑宗太郎 記者
2,025年1月22日

まずは、上のリンクから
記事本文をお読みくださいな

こんなゴミ、どこに捨てるんや??

「やかんをのせたら~~」では以前にも指摘しましたが ・・・
(上の黒いメニューにある固定ページ d-11) の終わりの方を参照)
”海だけを見ていると”、「じゃあ、ALPSはきちんと機能しているわけだ。トリティウム以外の放射性物質については、心配いらないんじゃないの?」となりやすいのでしょうね。
実際には「吸着」した放射性物質が大量にALPS内部に蓄積しているハズですよね。
その放射性物質をいずれ、どこかに運んで処分せねばなりませんが、どこで・どのように処分するのでしょうかねえ???

さらに、これもページ d-11) で指摘済みですが ・・・
「処分先」が見付からず、福島第一構内のALPSの中に大量の放射性物質が「滞在」を続ける場合、ロシア軍などにより「軍事標的」の1つにされてしまう可能性は、否定できないのじゃ??なにせ、そんな状態のALPSを爆破しちゃえば、格好のダーティ ボムになりかねないですからね。(上の黒いメニューにある d-6) も参照)

特にALPSが軍事標的にされた場合に危険なのは、原子炉と比べ堅牢性に劣るはずだってことですね。
原子炉は分厚い鋼鉄や鉄筋コンクリートに覆われているので、小型ミサイルが命中してもすぐに穴が開いたりはしないようです。
ところが
福島第一原子力発電所多核種除去設備(ALPS)の概要等
の画像などで明らかなように
原子炉程には頑丈ではないように見受けます。
つまり、ミサイルが命中などすれば、
ALPS内部の放射性物質は天高く巻き上げられ ~~

それにしても、上述の問題について、日本の反原発団体などから問題指摘が聞こえてこないのは、なぜなのでしょうか??

Posted in Uncategorized | 「異常検出されず」⇒ つまり、問題が はコメントを受け付けていません

付録 w-19) をアップロード

新しい固定ページ 付録 w-19) をアップロードしました。
Beyond Nuclear Bulletinの2025年1月16日号にある
記事を紹介しております。

現在、LA近郊で山火事が燃え続けていることは
ご存じのとおりですが、
山火事 ⇒ 送電グリッドに損害 ⇒ 原発への外部電力供給の
喪失 ⇒ 最悪、メルトダウン
という危険性を日本の反原発団体などは あまり指摘して
いないようですね。少なくても、私には聞こえてきません。

さすがは Beyond Nuclearさんで、この危険性を的確に
指摘してくれています。

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ベット順で配列しております。
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”エビサワ闇の核ネットワーク” の件を
ページ g-9) で紹介しましたが、
そこでエビサワが密売対象の核物質を
ミャンマー産と主張していたようですが、
ほんと??
2025年1月現在、ミャンマーには核兵器も
核発電所(原発)もないハズなのですが??

それとも、ミャンマーに秘密の地下原子炉と
再処理工場でもあるの??もしそうなら、
エビサワの件を超えて大変な問題!

そこで、ミャンマーの核事情に関する
歴史や概略を、ごく短く要約しました。

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アルファベット順で配列しています。
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893屋さんの組長?? が高レベル照射性物質を
密売しようとしていた、という件です。
日本語メディアでも短く取り上げられていますが、
元のUPIの記事を要約したようなものが多いです。

軍などで然るべき任務を担う人物ならともかく、
「組長??」が兵器グレードの放射性物質を
動かしていたという事実は、世界の安全保障という
点で実に重大な問題です。ですから、元のUPI記事を
しっかり読んでみましょう。

上の黒いメニューでは、項目を基本的に
アルファベット順に配列しています。
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The Financial Timesが報じている、ロシアが韓国と
日本の軍事標的を選定、将校たちの訓練も行っていた、
という機密文書を紹介しています。

茨城県の東海村にある核施設もそうした軍事標的に
なっていたということで、日本語メディアでも
取り上げられていますが、要約記事が多いですよね。
重大な問題なので、もっと詳しく元記事を読んでおく
必要がありましょう。

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アルファベット順で並べています。
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イランとイスラエルの対立が続き、イスラエルは既におそらく
核兵器を保有、イランのU濃縮が世界の憂慮を集めている最中、
当然サウディ アラビアの動きも心配ですよね。

そのサウディの核関連の動きに関する考察を、
Georgetown Security Studies Review
から私の日本語化で紹介しております。

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