FOX Business
New report shows Russia raking in revenue from state nuclear company (msn.com)
New report shows Russia raking in
revenue from state nuclear company
(ロシア [政府・軍]、ロシアの国営
核企業から資金を調達と、新たな報道)
泥沼化しつつあるウクライナ戦争ですが
西側諸国もロシアに公式には経済制裁
を加えながらも、核燃料はロシアの
Rosatomから輸入を続けていたりして
います。
裏で結びつく ・・・
そのため、アメリカは自国内での
HALEU燃料製造に務めようとしてます
よね。（右の「アーカイブ」で2023年
12月をクリック ⇒ 「プライス・
アンダーソン法の再承認・ ～～」を
お読みくださいな）
で、そのRosatomの収益がロシアの
ウクライナ侵略への軍資金になっている
という報道です。結局、「平和利用」
などという言葉がどうであれ、現実には
核発電と軍事が不可分であるという
事実の、新たな一例ですね。
では、いつもどおり
私の抜粋・日本語化
＜ ＞ 内は、私からの補足説明
です。
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New report shows Russia raking in
revenue from state nuclear company
Chris Massaro記者
2023年12月9日（JST)
Foundation for the Defense of
Democracies (FDD) ＜「民主主義防衛
財団」とでも日本語化すれば良いので
しょうが、日本語名称は現時点で
見当たりません。ワシントンDCに本部
を置く、アメリカの非営利団体です＞
が発表した新しい報告書を見ると、
ロシアの国営核エネルギー企業
Rosatomが今もなおロシア政府にとって
の主な収入源の１つである様子が
浮かび出る。ロシアのヴラディミール
プーティン大統領がウクライナへの
侵略を続けるうえで、資金面での力と
なっているのだ。
カネを喰らうやつが、とんでもないヤツで～
Radioactive: Executives from Russia’s
Rosatom Corporation May Qualify for
U.S. Sanctions ＜放射線のように
有害なロシアのRosatom社のエグゼク
ティブは、アメリカによる制裁対象と
すべき可能性＞ というタイトルのこの
報告書によれば、ロシアのウクライナ
侵略を受けてアメリカとEUは対ロシア
制裁を強化したが、その反面で両者とも
Rosatomから核製品やサービスを17億
ドル購入した模様だ。さらにRosatom
はロシア軍に各種の重要なコンポー
ネント類を提供するなどしており、
それらは戦場でウクライナの兵士や
非戦闘員を殺害するために使用されて
いる。
バイデン政権はこれまで、Rosatomへ
の制裁には難色を示してきた。これは
核エネルギー市場を攪乱してしまう
のでは、という不安からだ。アメリカ
とそのヨーロッパの同盟諸国は、自分
たちの必要とする核エネルギーを入手
するうえで、部分的にRosatomに
頼っており、Rosatomが原子炉から
ウラニウム燃料サイクルに至るまで
重要な核技術を供給している。Energy
Information Agency ＜エネルギー
情報庁＞ によると、2022年には
アメリカが購入した採鉱・加工済み
ウラニウムのうち12%、濃縮ウラニウム
の24%がロシアから購入したもので
あった。 .
アメリカがプーティンの資金源を断ち
たいのであれば、バイデン政権は
Rosatomに目を向けるべきだ。
だれか、とめてくれ！
「バイデン政権は、ロシアの収入減を
減らすよう努めなければ。それには、
ロシア政府にとって大きな収入源である
核エネルギーも含まれる。アメリカ政府
はまずRosatomの経営陣に制裁を科し
ウクライナ侵略の対価をロシアは払わ
ねばならず、それは戦争の終結後も続く
ぞ、という合図を明確にすべきだ」
Fox News Digitalにそう語るのは、
＜冒頭で言及した＞ FDDで核不拡散
とバイオ防衛のプログラムを担当する
シニア ディレクター Anthony
Ruggieroだ。ここで取りあげている
報告書の共著者でもある。
そのFDD の報告書は、大統領命令の
14024によりアメリカはRosatomを
制裁対象とすべきだと断言する。
これは「ロシア連邦政府による有害な
対外活動との関連での、資産凍結」と
いうもので、2021年4月にバイデン
大統領が署名したものだ。
アメリカ国務省のあるスポークス
パーソンが Fox Businessに述べた
ところでは、「将来の制裁対象に
ついては検討も議論も行わない」と
いうことだが、「国務省は既に
Rosatomの関係者数名に制裁を
科しており、これは大統領命令
14024によるものだ」とも語って
おり、そうした制裁をFox
Businessに紹介した。
バイデン政権も、目を向けつつある。
この報告書によれば、この2月に
アメリカはロシアの核エネルギー
関係ならびにRosatom関連の個人と
法人とを制裁対象に指定している。
だが専門家たちが力説するところ
では、アメリカはさらに歩を進め、
Rosatomの監督者たちと経営陣との
14名全員を制裁対象にすべきだ。
これに対し英国は同社の経営陣全員
を制裁対象としており、各個人に
Rosatomとのつながりがあること
を明示している。
「喰われたカネ」は、どこかに流れていく
FDDで核不拡散とバイオ防衛の
プログラムを担当するディレクター
代行のAndrea Strickerは、今回の
報告書の共著者でもある。その
StrickerがFox News Digital に語った
ところでは、「今回の ＜ウクライナ
での＞ 戦争は長引いており、そこ
からもロシア政府への収入減を西側
が適切に枯渇させていないこと、
そのためクレムリンを停戦に追い
込めずにいることが浮かび上がる」
Strickerはさらに「Rosatomから核商品
を買い続けることで、バイデン政権と
そのヨーロッパの同盟諸国は、一方で
ウクライナが早期に決定的な勝利を
得られるよう支援しながら、もう一方で
そうした努力を無駄にする行動をして
しまっている」とも述べている。
Rosatamの取締役会を構成しているのは
現職あるいは前職の政府安全保障部門の
高官で、プーティンの側近たちだ。
2016年からRosatomの理事長を務めて
いるAlexey Likhachevは以前にはロシア
外相でもあり、アメリカはまだ彼には
制裁を科していない。Likhachevは
Rosatomの顔として表に出ており、
今回のFDD の報告書によると
Likhachevは世界を頻繁に旅して各国
政府に、地政学的な現実やウクライナ
でのロシア軍による残虐行為を忘れ、
ロシア政府との取引を維持・発展
させよと要請している。
ほとんど恐喝じゃないの！
私の昔の10分クロッキーに彩色したもの
Rosatomはまた、ウクライナ南東部に
あるヨーロッパ最大の原発である
ザポリージャ原発の稼働を監督して
いる。今回の戦争の初期段階で同原発
において戦闘が行われたが、そのため
多数の人たちが核の破局的事態の
発生を恐れた。
Rosatom は今もロシア政府に利益を
もたらしており、また今回の戦争が
始まってから2回目の冬が近づくに
つれウクライナでは非戦闘員の
死亡者数も増大を続けている。
少なくても10,000 名の非戦闘員が
死亡、負傷者は18,500名を超えると
国連は発表している。
このFDD報告書によれば、ウクライナ
での惨状を理由にロシアとプーティン
の責任をアメリカが本気で問いたいので
あれば、Rosatomを制裁対象とする
ことでロシアにも世界にも「本気だ」と
いう合図を送ることができる。
ウクライナでの戦争犯罪は容認される
ものではない、という合図である。
「バイデン政権は、対ロシア制裁の
抜け穴を塞ぎ、ウクライナを支援すると
ともにRosatomからの収入をロシア
政府から奪うべきである。さらにそれに
より、ロシアがウクライナの原発を占拠
しておりその安全やセキュリティを
脅かしているのは深刻な結果を招くと
いうメッセージをはっきりと伝えること
になる」とこの報告書には記されて
いる。
・・・以下略
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ずっと先まで見ていないと～～
私の点描練習
核産業がいったんできてしまうと、
簡単には取り壊せなくなります。
今回のような侵略者への資金拠出元
という事態になっても。
私たち反核勢力は、そんな核産業の
廃絶後の問題も考えていないと
いけませんよね。
廃炉作業による収益や雇用、
核発電業界から再生可能エネルギー
業界への転職、
などなど。
こうした面も考えると、反核運動は
腰を据えて長年続けていかないと
いけませんよね。
