ページ g-6) 、公開しました!

g-6) (ジャパン) 発電所内部からのサボタージュ を、公開しました!

今までに実際に原発職員による破壊活動があったこと、そして
原発作業員の募集が「寄せ場」などでも行われてきたこと、
を短く紹介しております。

そのうえで、テロ組織のエージェントが原発内部に職員として入り込み、自爆テロなどによる破壊活動を行う場合、そのやり方によっては原発をメルトダウンさせることも可能ではないのか?という想像上のシナリオを述べます。

上の黒いメニューで、g-6) をクリック!

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ページ g-6) 、制作中です

下の2月8日、12日、15日の投稿をまとめて、次の新ページ g-6) (ジャパン) 内部からのサボタージュ を製作中です。
現在、挿絵の漫画を製作中です。

しばしお待ちくださいませ。

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内部サボタージュ+テロ組織によるドローン攻撃 → メルトダウン、という可能性(「ありえない」ことを願いますが~)

あくまで私個人の想像なのですが、内部サボタージュとドローン爆弾攻撃を同時に行えば、テロ組織が原発でメルトダウンを引き起こすことも可能だと私は見ております。
そうした「最悪のシナリオ」を説明しますので、「それは、単にHeedayの思い過ごしだ」とおっしゃる方は、シナリオの問題点をご指摘くださいませ!
hidecius * jcom.zaq.ne.jp (<– * を@に置き換えてください)まで!

無論、このシナリオのような事態が決して起こらないことを願って書いております!厳密なテロ対策に要する労力や資金がばかにならないことも、原発の再稼働や新設の前に充分検討していただきたいものです。

実際にメルトダウンを引き起こした条件

この「やかんをのせたら~~」のページ d-2) (上の黒いメニューで、クリック)に、加圧水型原発と沸騰水型原発のメカニズムを説明する略図があります。どちらも、熱源となる原子炉と、その熱で水を蒸気に変える「冷却系」、その蒸気でタービンを回して発電する発電部分という3つの主要部で構成されています。

この冷却系では水を移動させるわけですから、ポンプがあります。ポンプを稼働させるには、そのための電源が必要です。たいていの原発では、この電源は発電所の外部にある送電グリッドから引き入れています。(「外部電源」)

この外部電源が何らかの理由で途絶えると(station blackout と呼んでいます)、ポンプが動きません。すると、原子炉が過熱してしまいますよね。原子炉に制御棒はありますが、核分裂を止めてもすぐに原子炉内の核燃料が冷えるわけじゃ、ありません。さらに、多くの原発では使用済み核燃料を冷やしながら保管している「プール」があって、水のなかに使用済み核燃料を入れています。この水も冷却しないと、蒸発してなくなっちゃいますよね。そこで原発には、ディーゼル発電機その他の非常用発電装置も用意されています。

福島第一のメルトダウンの場合、広く報じられている原因として、
1) 同原発に外部電源を供給していた送電塔が、地震で倒壊
2) 直後の津波で、非常用発電機器も動かなくなった
→ 3) Station blackout
4) 原子炉を冷やせなくなった
5) 各種の緊急冷却をトライしたが、原子炉内の過熱で核燃料がメルトダウン
というプロセスが知られていますよね。
つまり、分厚いスティールなどでできている原子炉そのものを破壊する必要はどこにもなく、外部電源をすべて遮断してしまえば、原子炉内でメルトダウンが発生しうるわけです。

つまり、テロリスト組織が次の2条件を同時に満たしてしまえば、人為的にメルトダウンを発生できる、ってことになりますよね?
a) 外部電源の原発への供給を遮断する
b) 非常用発電機器類も破壊する

最悪のシナリオ

ですから、テロリスト組織が人為的に原発のメルトダウンを引き起こしたい場合を想定すると、

まず上記のa) については、今や送電塔を倒壊させる必要はありません。(*) 鉄塔で電線をつないで送電している限り、ドローン爆弾で充分なはずです。該当する電線をドローン爆弾で破壊してしまえば、それで事足りるのですから。

ドローンに爆薬を搭載した爆弾の危険性については、たとえばアメリカの 911 Securityというドローン検知ソフトウェアの会社のウェブサイトをご覧ください。
https://www.911security.com/blog/drones-are-a-looming-domestic-terrorism-threat/
から抜粋してみますね:

So far, roughly a dozen Iraqi soldiers have been killed by bomb-carrying drones —

— Today’s drones can carry a payload of about the weight of a grenade or a handgun, but the technology will develop quickly and before long they will be able to carry 10 or 12 pounds, more than enough to wreck havoc at a crowded concert or sporting event.  —

(私の日本語化 — 今までに、イラクの兵士10数名がドローン爆弾で殺害されている ・・・
・・・ 現在のドローンで搭載できる荷重は、手りゅう弾やけん銃程度のものだ。だがドローン技術は急速に発展しており、近年中には10から12ポンド(5kg前後)を運べるようになるだろう。それだけの爆薬があれば、混雑したコンサートやスポーツ イベントなどを充分に壊滅できる)

(*) なお、何者かが送電鉄塔を人為的に倒壊させた事件の実例として、1998年2月の「坂出送電塔倒壊事件」があります。詳しくは、https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9D%82%E5%87%BA%E9%80%81%E9%9B%BB%E5%A1%94%E5%80%92%E5%A3%8A%E4%BA%8B%E4%BB%B6
をご覧ください。

上記の条件 b) については、原発内部職員の中にテロ組織がエージェントを紛れ込ませ、そのエージェントが緊急用発電機器類などを破壊してしまう可能性があるはずです。

あるいは、Stuxnetのようなウォーム(この「やかんをのせたら~~」のページ d-4) 参照)を使ったサイバー攻撃で、緊急用発電装置を使用不可能にすることも、可能なのかもしれません。これについては、Stuxnetなどに詳しい方々のご教示をお願いいたします!

いずれにせよ、上記をまとめるなら、あるテロ組織が暗躍して、

・ 原発に外部電源を供給している送電塔の該当する電線を、すべてドローン爆弾で破壊
・ 原発内部では、そのテロ組織のエージェントが原発職員になり、緊急用発電機器類をすべて破壊(自爆テロなど)
・ そうしたエージェントの誰かが、Stuxnetのようなウォームを原発の管理コンピューターに入れてしまう

この3つを同時に実行すれば、この原発がメルトダウンを起こす可能性は否定できませんよね?

もちろん、私はそんな事態が決して起きないことを願っています!

だからこそ、ここに上記のシナリオを描いているわけでして。
しかし、対策を講じるには
原発への外部電源供給を行う送電系統を、すべて地下ケーブルなどに変える
原発作業員などの募集や採用、雇用条件などを大幅に改善する
といった措置が必要でして、かなりの労力と経費が掛かります。

いったい、もし原発が「電力のため」にあるものなら、そこまでして発電をする必要がどこにあるのでしょうか?火力発電所のほうが、全体としては安上りですし。太陽光や風力のコストも、大幅に下がっていますし。

それでも「原子力」にこだわる政府があれば、やはり「裏の理由」つまり「核の潜在的抑止力」があると見るべきでしょう。

では、次回のページからは新しいシリーズ「Go nuke, go broke」(原発事業に手を出して、倒産しよう! → もちろん、皮肉ですよ!)に入ります。

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発電所内部からのサボタージュ II

テロ組織の回し者が入り込む可能性

もっと怖いのは、「発電所内部からのサボタージュ – I」で言及したような異常な雇用慣行の職場ですから、身元調査など厳密に実施していたら作業員を手に入れられなくなる → 過激派の回し者が原発内部で働くようになる

という可能性でして ・・・ 思い起こしてほしいのですが、秋葉原の古書店でISISの「募集」が行われていた事件が、2014年10月に報道されましたよね。「日本には、過激派などいない」と思い込むのは、大間違いです。

さらに、「寄せ場」で「シュラウド交換の作業員」の募集がなされていた実例を、私は聞いております。

まず、原子炉内部の「シュラウド」とは何かについては、https://www.tepco.co.jp/fukushima1-np/bnsh01-j.html
をご覧ください。一種のステンレス性の仕切り板なのですが、圧力容器内部にあるもので、この交換作業では確実に大量の放射線にさらされます。ところが1997年6月から1年ほど、福島第一原発の3号機で、そのシュラウドの交換作業が行われました。詳しくは、
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%A9%E3%82%A6%E3%83%89
を参照。

で、こんな危険な作業、ほとんどの作業員の方々はやりたがりませんよね。そこで、東京なら「山谷」や「西新宿」、大阪なら「愛隣地区」、横浜なら「寿町」といった「寄せ場」つまり日雇い労務に携わる方々の集まる地域で、シュラウド交換作業員を募集するビラを私も見かけましたし、寄せ場でボランティアをしていた友人たちからも「見かけた」と聞いております。そのビラを今まで保管していれば、ここで実物を証拠として紹介できるのですが ・・・

とにかく、そんな募集をせねばならない現状ですから、厳格な身元照会など行われるはずもありません!
そんな現状ですから、テロリストの回し者が原発に作業員として入り込む可能性は、否定できません。

そして、その場合の「最悪のシナリオ」として私が想像しているものを、次回投稿で紹介します。シナリオとしての問題点を見つけたら、ぜひお知らせくださいな!

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ページ g-5)、公開しました

ページ g-5) を公開しました。
下の原発テロに関する「暫定的投稿」3件(2月4日、6日、8日)をまとめた内容で、漫画も入れてあります。

上の黒いメニューの最下部で、g-5) をクリック!

 

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ページ g-5) 、近日公開します

ページ g-4) までで見た通り、日本政府が核発電に固執する理由の根底には、核の「潜在的抑止能力」への こだわりがありますよね。
当然、「核抑止」という概念そのものを問題にせねば。

でも、その前に、「国の安全保障のためにあるという、原発そのもの」がテロ攻撃の対象となる危険があります。

そこで、次回のページ g-5) では、原発へのテロ攻撃について取り上げます。すでに下で投稿済みの、2月4,6,8日の記事内容をまとめ、漫画を加えたものになります。

 

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発電所内部からのサボタージュ – 1

まず、Plowshares movementという反核兵器の団体がアメリカにあって、そのメンバーが1980年以来、核兵器施設に抗議のため侵入するという行為に打って出ています。
英語版WikipediaのVulnerability of nuclear plants to attackという項目( https://en.wikipedia.org/wiki/Vulnerability_of_nuclear_plants_to_attack )のCivil disobedience(市民による不服従(抗議))という段落に、次の記載があります。

Various acts of civil disobedience since 1980 by the peace group Plowshares have shown how nuclear weapons facilities can be penetrated, and the group’s actions represent extraordinary breaches of security at nuclear weapons plants in the United States. On July 28, 2012, three members of Plowshares cut through fences at the Y-12 National Security Complex in Oak Ridge, Tennessee, which manufactures US nuclear weapons and stockpiles highly enriched uranium. The group spray-painted protest messages, hung banners, and splashed blood.[3]

The National Nuclear Security Administration has acknowledged the seriousness of the 2012 Plowshares action, which involved the protesters walking into a high-security zone of the plant, calling the security breach “unprecedented.” —-

Non-proliferation policy experts are concerned about the relative ease with which these unarmed, unsophisticated protesters could cut through a fence and walk into the center of the facility. This is further evidence that nuclear security—the securing of highly enriched uranium and plutonium—should be a top priority to prevent terrorist groups from acquiring nuclear bomb-making material. These experts have questioned “the use of private contractors to provide security at facilities that manufacture and store the government’s most dangerous military material”.

(私の日本語化)

1980年以来、Plowsharesという平和団体による各種の市民的不服従活動があり、核兵器施設への侵入が可能であることを立証している。それとともに、この団体の行動は、アメリカの核兵器製造工場でのセキュリティ突破の尋常ではない実例となった。2012年7月28日、Plowsharesのメンバー3名がテネシー州オークリッジにあるY-12国家セキュリティ コンプレックスのフェンスを切り裂いて侵入した。このコンプレックス(複合施設)はアメリカの核兵器を製造するとともに、高濃度ウラニウムを貯蔵している。Plowsharesの侵入者たちは、抗議メッセージをスプレーで記し、旗を据えるとともに、(Plowsharesのシンボルである)血液を振りかけて行った。
アメリカの国家核安全保障庁は、この2012年のPlowsharesによる行為の深刻性を認め、このセキュリティ侵害を「前例のないもの」と呼んでいる。何しろ、プロテスターたちはこの工場の高セキュリティ区域にまで入り込んでいたのだ。・・・・・

核不拡散政策の専門家たちは、このPlowsharesのメンバーたち、武器も持たず特別な訓練も積んでいない侵入者たちが、比較的容易にフェンスを切り裂いて工場の中心部にまで踏み込めたことを憂慮している。この問題からも、核のセキュリティ、つまり高濃縮ウラニウムとプルトニウムの安全な保管を最優先課題の1つにして、核爆弾の製造をテロリスト団体が行うことのないように努めるべきだということが分かる。不拡散政策の専門家たちは、「政府の所有する特に危険な軍事物資の製造や保管を行う施設での、民間下請け企業の採用によるセキュリティ管理」に疑問を呈している。

つまり、「プロの」テロリストなどでなくても、素人のプロテスターたちが核施設の内部深く実際に侵入して、抗議活動をしたケースがあったということですね。

核発電所(原発)は巨大な施設です。外から見ると厳めしくて人をち寄せ付けない建物に見えるのですが、実際はかなり厳格なガードをしないと侵入がありえるってことですね。

発電所内部の職員さんたちによるサボタージュとなると、さらにやっかいです。同じくWikipediaのVulnerability of nuclear plants to attackのSabotage by insidersという段落から;

A fire caused 5–10 million dollars worth of damage to New York’s Indian Point Energy Center in 1971. The arsonist turned out to be a plant maintenance worker. Sabotage by workers has been reported at many other reactors in the United States: at Zion Nuclear Power Station (1974), Quad Cities Nuclear Generating StationPeach Bottom Nuclear Generating StationFort St. Vrain Generating StationTrojan Nuclear Power Plant (1974), Browns Ferry Nuclear Power Plant (1980), and Beaver Valley Nuclear Generating Station (1981). Many reactors overseas have also reported sabotage by workers. Suspected arson has occurred in the United States and overseas.

(私の日本語化)

1971年、ニューヨーク州のインディアン ポイント エナジー センターという原発で火災が発生、500万から1,000万ドルの損害をもたらした。その放火犯は、この発電所のメンテナンス作業員だった。職員によるサボタージュは、アメリカでは他の原発多数でも報告されている。ザイオン原発(1974)、クアド シティーズ原発、ピーチ ボトム原発、フォート サン ヴレイン原発、トロ―ジャン原発(1974)、ブラウンズ フェリー原発(1980)、ビーバー ヴァリー原発(1981)などである。アメリカ国外でも多数の原発から、職員によるサボタージュが報告されている。放火の嫌疑が持たれる事態は、アメリカでも諸外国でも発生している。

「いや、日本の原発に限っては、しっかりと人選をしてるから大丈夫」などとおっしゃる方がいらっしゃれば、まあ、正直、その人は「おめでたい」です。

まずは、福島第一原発周辺の「除染」活動に駆り出された作業員の方々のことを、思い出してください。「孫請け」どころか、「ヒヒヒ孫請け」でマージンを搾り取られた後のわずかな報酬で、作業期間だけ雇われた作業員の方々の様子が報道されていましたよね。とても、「まともな雇用」の在り方ではありません。

「それは、原発事故の後始末であって、発電所内部の雇用じゃない」と仰る方は、よほど[「おめでたい」のでしょう。
事故のない状態での原発作業員の手記が、単行本で出ているハズです。

たとえば、
川上武志、「原発放浪記」が宝島社から、今でも出ていると思います。

上記の書物などお読みくだされば、いかにいい加減な管理状況か、すぐにお分かりいただけるはずです。原発作業員の方々の生命は、いわば「使い捨て」にされており、サボタージュなどがいつ起きても、不思議ではないと思います。

もっと怖いのは、こうした異常な雇用慣行の職場ですから、身元調査など厳密に実施していたら作業員を手に入れられなくなる → 過激派の回し者が原発内部で働くようになる
という可能性でして ・・・ 思い起こしてほしいのですが、秋葉原の古書店でISISの「募集」が行われていた事件が、2014年10月に報道されましたよね。「日本には、過激派などいない」と思い込むのは、大間違いです。

さらに、「寄せ場」で「シュラウド交換の作業員」の募集がなされていた実例を、私は聞いております。それについて、そして内部サボタージュによって最悪メルトダウンを起こせるはずという可能性について、次回投稿では考えます。

 

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戦闘訓練 ・・ ジョーク抜きで

すぐ下の2月4日の投稿で紹介したリンク先にある「武装ガード」ですが、軍隊でも内戦でもなく、原発の守衛なのです。無論、日本とアメリカでは銃に関する法規制が異なるのですが、原発に対するテロへの警戒の程度が、太平洋のこちらとあちらでは、大きく異なっているのですね。

それをわきまえてから、アメリカの原発見学などに行くべきなのですが ~~ ある友人はアメリカのある原発に呑気にふら~りと近づいてしまったところ、小銃を持ったガードたちに銃を突き付けられたそうです。

で、アメリカの原発のテロ対策というと、日本ではすぐに「旅客機ハイジャック → 原発に自爆衝突」というシナリオを話題にしていますが、他の脅威にも対応しているんです。

https://fas.org/sgp/crs/terror/RS21131.pdf に、Congressional Research Service(米国議会調査サービス)の下院向け報告書で、Nuclear Power Plants: Vulnerability to Terrorist Attack という報告書があります。

それを見ていくと、要約に続いて導入的な説明が続き、Design Basis Threat(設計に基づく脅威)への対策を論じています。ここで注目したいのはその次の脅威、つまりForce-on-Force Exercises(武装集団の攻撃に対処するための演習)という個所です。

要するに、武装テロリスト部隊が原発を襲撃するというシナリオにも備えているわけです。「なんだよ、なんかのスマホゲームか??」と思っては、困ります。この報告書は、アメリカ議会向けの報告ですよ!

その一部を、抜粋してみましょう:

「Force-On-Force Exercises.   EPACT (2005年のエネルギー政策法)codified an NRC requirement that each nuclear power plant conduct security exercises every three years to test its ability to defend against the design basis threat. In these “force-on-force” exercises, monitored by NRC, an adversary force from outside the plant attempts to penetrate the plant’s vital area and damage or destroy key safety components. Participants in the tightly controlled exercises carry weapons modified to fire only blanks and laser bursts to simulate bullets, and they wear laser sensors to indicate hits. Other weapons and explosives, as well as destruction or breaching of physical security barriers, may also be simulated. While one squad of the plant’s guard force is participating in a force-on-force exercise, another squad is also on duty to maintain normal plant security. Plant defenders know that a mock attack will take place sometime during a specific period of several hours, but they do not know what the attack scenario will be. Multiple attack scenarios are conducted over several days of exercises. 」

(私の日本語化)

(武装集団との戦闘演習)  2005年のエネルギー政策法(EPACT)では、各原発でセキュリティのための演習を3年おきに行うよう求めるNRCの要件を成文化している。それにより、設計に基づく脅威への防御能力をテストするのだ。そうした「武力衝突」の演習をNRC(米国原子力規制委員会)がモニターしており、そこでは発電所外部から敵対武装集団が発電所の重要個所に侵入し、不可欠な安全装置を損傷させる、または破壊しようとする。こうした演習は綿密な管理の下で実施され、参加者は細工を施した武器を携帯する。細工というのは、そうした武器からは空弾あるいは弾丸の役割をするレーザー光線しか発射されない。命中した場合には、着用しているレーザー センサーがそれを知らせる。その他の武器や爆薬、さらに物理的なセキュリティ バリアーの突破についてもシミュレーションを行う場合がある。発電所のガード部隊の中の分隊の1つが戦闘演習を行っている間、別の分隊が発電所の通常のセキュリティ任務にあたる。発電所のガードたちは、数時間にわたる演習の中のある時点で偽装攻撃も行われることを知っているのだが、そのシナリオは知らされていない。演習は数日間に及び、攻撃のシナリオも複数ある。

以上のように、アメリカの原発では武装集団との戦闘に備えた演習まで実施しているわけですね。はて、日本の原発に武装テロ集団が襲撃をかけたら、どう守るのでしょうか??

「国を守らねば → 核抑止が必要 → 潜在的核抑止能力のため、原発とその稼働の維持が不可欠」といった理屈を言う前に、その原発自体が武装テロ集団に襲撃されたら、どうするのでしょうね??

そして、武装襲撃以上にリアリティのある脅威として、「原子炉内部の人員によるサボタージュ」には、どう対応するのでしょうか??
それを、次回の投稿で考えます。

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「核抑止」を論じる前に ・・・

ページ g-3) と g-4) で見たとおり、日本政府が原発推進という立場を離れられない根底には、潜在的核抑止という「信仰」があると見て良いでしょう。
ですから、この「信仰」そのものの妥当性をいずれ、この「やかんをのせたら~~」では考えるのですが、その前に目前の明らかな危険として、「国を守るための抑止力」のためにあるハズの原発そのものが、自爆テロなどの標的になりえます。

そうしたテロ攻撃の結果次第では、メルトダウンが起きる可能性すらあると私は考えております。そこまでいかなくても、原発内部のプールに保管されている使用済み核燃料が盗まれれば、テロリスト集団が「ダーティ ボム」を手にすることが可能です。(その盗みや製造にかかわったテロリストたち自身も被ばくするのですが、そこが「自爆テロリスト」の怖いところです)

ですから、規制委員会が最近になって原発のテロ対策をうるさく言い始めましたが(たとえば、 https://www.asahi.com/articles/ASM4S3GSYM4SULBJ006.html )、私に言わせればもっと早くから対策を講じておくべきでした。

それに、テロ対策というとすぐに「旅客機をハイジャック → 原子炉に衝突」といった”ド派手な”やり方ばかりが注目を集めるのですが~~

a) まず、「派手なやり方」としてはもう1つ、「武装集団で原発を攻撃する」というやり方もあり得ます。「馬鹿を言え!」と呆れてらっしゃるかもしれませんが、アメリカではこれに対する対策を真剣に講じています。それについて、次回の投稿でアメリカでの対策の様子を短く紹介しますね。
b) もっと地味ながら、実に困ったテロのやり方として、「発電所内部の作業員などによるサボタージュ、つまり破壊工作」があります。これについては、次々回の投稿で。

a) に関する予告として、たとえばhttps://commons.wikimedia.org/wiki/File:Guard_at_U.S._nuclear_power_plant_2004.jpg
https://www.cbsnews.com/pictures/14-nuclear-near-misses/
などの画像をご覧ください。いずれも、軍隊じゃないですよ!
「はあ?こんな大げさなこと、商用発電所でやるはずが~~」といぶかってらっしゃる方は、Congressional Research Service(米国議会調査サービス)の下院向け報告書
https://fas.org/sgp/crs/terror/RS21131.pdf
をお読みくださいな!

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ページ g-4)、公開しました

お待たせしました、ページ g-4) を何とか公開しました。

戦後の日本政府が「核の潜在的抑止力」に固執してきたことについて、石破 前幹事以外の方々の発言や文章を紹介しています。前回に続き、「核情報」というウェブサイトを参照しております。

上の黒いメニューの最下部で、g-4) をクリック!

 

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