やかんをのせたら「平和利用」？？－Heeday Francis (yadokari_ermite[at]yahoo.co.jp)

イスラエル企業がγ腺防御技術を

The Times of Israelのウェブサイトより
Israel’s StemRad inks $4.5m contract to shield US troops from gamma radiation (msn.com)

Israel’s StemRad inks $4.5m contract
to shield US troops from gamma
radiation
(イスラエルのStemRad社、アメリカ
軍兵士をγ放射線から守る技術の供給
を、450万ドルで契約)

防御服の類は、いろんな場面で必要に

イスラエルのStemRadという放射線
防御用品の企業が、ヒトをγ腺から
守る技術を開発、アメリカ軍などに
販売するかも、というニュースです。
放射線はいずれも人体に有害ですが、
γ腺は特に貫通力が強く、防御し
にくいのは有名ですよね。それから
人体を守れる技術ができたのなら、
それ自体は良い知らせなのですが ・・・
そもそも、核兵器と核発電を廃絶
すれば、もっと効果的で安価な
「防御策」になるはずでして。

では、いつもどおり
私の日本語化
＜　＞ 内は私からの補足説明
です。

********************************
Sharon Wrobel記者
2023年12月22日

γ腺は人を死に至らせる危険性を有して
いるが、イスラエルで開発した技術が、
アメリカ軍兵士たちをそのγ腺から守る
ことになりそうだ。これがあれば
アメリカ軍兵士たちは、アメリカ国内
での核事故に対して対応しやすくなる。

イスラエルのStemRad社は放射線
防御服を開発している企業で、その
防御技術は宇宙探索や緊急対応、軍隊、
核発電作業員、医療人員などに活用
されている。そのStemRad社が
アメリカ国防省と、450万ドルの契約を
締結した。同社の放射線防御シールドを
アメリカ警備隊（National Guard）に
導入するためだ。.

テロ防御でも、やはり防御服は必要になるし～

この契約の一環として、イスラエルと
アメリカにまたがった企業である同社
は、360 Gammaという放射線防御用
ベルト630着を、アメリカ国内での
放射線事故などに対応する陸軍や空軍
の人員に供給する。こうした事態と
しては、ダーティ ボムやテロリスト
や敵国軍による攻撃、原子炉のメルト
ダウンなどの事故、その他がある。
さらにStemRad ではケンタッキー州
レキシントンにある国家警備隊事態
対応支援センター（National Guard
Consequence Management Support
Center）にて現地でのトレーニング
も行う。

「この21世紀、核と放射線の脅威は
増大の一方だ」　そう語るのは、
StemRad社のCEOを務めるOren
Milsteinだ。「ウクライナ島南部に
ありヨーロッパ最大の原発である
ザポリージャ原発を現在ロシア軍が
占拠している。イランや北朝鮮と
いったいくつかの国々も、核兵器
保有を目指しているか、既に保有
している」

「そうした展開の中、緊急事態対応策と
緊急対応人員を有害なγ線から守ること
の重要性が浮き上がる」とMilstein は
述べた。

イスラエルとアメリカにまたがった企業
であるStemRadは、2011年の福島第一
事故を受け、緊急対応人員を保護する
技術を開発しようと、Milstein と Daniel
Levittとが設立した。原発事故などでは
緊急対応人員は、貫通力の極めて強い
ガンマ線に被ばくしてしまう。
StemRadの放射線防御スーツは、原発
の作業員や放射線を浴びる緊急対応員、
内科医、軍人、宇宙飛行士などを防御
するために使用される。

裸体に放射線を浴びたりすると、大変なことに ・・・
私の昔の作品
Pastel on paper

テル アヴィヴに本社を置くStemRadは
アメリカのフロリダ州タンパ ベイにも
オフィスを有しており、生物学の専門家
や核物理学者、産業デザイナーたちの
チームを擁している。その中には、
ノーベル賞受賞者3名もいる。

現在までに同社は1,600万ドルを集めて
おり、リード投資家Jeff Vinikの支援を
受けている。Vinikは以前にはFidelity社
でヘッジ ファンド マネジャーを務め、
またフロリダのホッケー チーム「タンパ
ベイ ライトニング」（Tampa Bay
Lightning）のオーナーでもある。さらに
Alex Gurevich博士は以前、JP Morgan
ならびにタンパ ベイの ＜資産家で
ある＞ パテル一家で、グローバル
マクロ トレーディングのヘッドで
あった。

StemRadの技術は全身を保護しようと
するものではなく、放射線に対して特に
敏感な内臓器官を選んで保護する。
そうした器官の例として、腰や背骨の
骨髄や胃腸がある。

γ線に被曝すると、放射線障害を起こす
危険がある。以前には急性放射線症候群
と呼ばれていたもので、血液細胞の破壊
の加速、骨髄の損傷が続くため血液細胞
の補充ができなくなる、などの問題が
生じる。新たな血液細胞を作り出すには
骨髄 ＜の健全な機能＞ が必要だ。

全身の骨髄の約50％は鼠径部ならびに
胴体の中央部にある。そうした個所を
StemRadのスーツが保護するのだ。
これにより、作業員や緊急対応員は
放射線の悪影響から保護され、しかも
他人を助けるために必要なだけの体の
自由な動きを維持できる。

動けないんじゃ、意味がない～

「人体保護のための製品として弊社の
製品が承認を得たので、2024 年から
2025年にかけてアメリカ軍の他の部門
いくつかも弊社の技術の購入を検討して
いる。今後何か月かで、アメリカ本土の
防衛を任務としているアメリカ軍の
警備隊以外の各種部門も弊社の製品を
入手することとなろう。さらにその後
には、戦闘部門にも進出する計画だ」
とMilsteinは述べている。

「さらにその他の顧客候補としては、
核発電企業、アメリカ以外の軍隊
（NATO加盟諸国など）、人口が密集
した大都市の消防隊員などがある」
とも、彼は述べている。

2023年これまでに、StemRadはその
360 Gamma放射線シールドを60着、
ウクライナの緊急対応や緊急救助
サービスに寄贈した。ザポリージャ原発
の近辺に配備されている人員だ。この
シールドはベストの一種で身体に着用
するのだが、それをMilstein 自らが
キーフに届けた。ウクライナ南部に
ある原発へのたびたびの砲撃やロシア
のヴラディミール プーティン大統領
による核兵器使用の脅しなど、
ウクライナでの戦争の展開を受けて
のことである。

ダミーだよ

アメリカ国防省以外にも、StemRadは
＜イスラエルの＞ ディモナにある
ネゲヴ核研究センター（Negev Nuclear
Research Center）やアメリカの議会
衛視、さらにはアメリカと日本の
いくつかの消防署とも契約を締結して
いる。またMilsteinによれば、商的な
セクターの顧客企業としてフロリダに
ある原発の原子炉2基とも契約
している。

StemRadの技術はさらに、宇宙でも
試験を受けている。NASAの無人宇宙
ミッションArtemis I が発射され宇宙
デビューを果たしたが、それには
同社のAstroRadというスーツを
まとったダミー人形が乗り込んでいた。
この放射線防御スーツはアメリカの
防衛企業大手ロッキード マーティン
（Lockheed Martin）と共同開発した
もので、重要な器官をγ線から守る
ためのスーツだ。
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ぬか喜びだった・・・私のかなり昔の１０分クロッキー

上の記事にもあるように、1991年に
冷戦が集結してしばらくは、世界から
核の脅威が薄らいだと暢気に構える
流れが支配的でした。でも21世紀に
入ってしばらく経過してみると、
核の脅威は全く軽減していない
どころか、新たな核兵器保有国が
生じている始末です。
核兵器と「もともと核兵器の製造
手段であった」核発電との廃絶を
求める世界的な動きが、もっと
喧しくなってしかるべきでしょう。

Beyond Nuclear Bulletin
2023年12月21日号より

Triple nuclear plan lands with a thud – Beyond Nuclear

Triple nuclear plan lands with a thud
(核発電を3倍にという合意、暗礁に)

COP28での「核発電を3倍に」という
誓約の件ですが、「やっぱりなあ～」
と言いたくなる現状のようです。
Beyond Nuclear Bulletinより、
その記事を。

笑うしかない目標 ～～

いつもどおり、
私の日本語化
＜　＞ 内は私からの補足説明
です。
***********************************

核発電を3倍にという合意、暗礁に

2023年12月19日

COP28では、2050年までに全世界の
核発電容量を3倍にする宣言がなされ
たが、この会議の終了後にさらに精彩
を失うことになった。まず、Sharon
Squassoni ＜という科学者＞ が
The Bulletin of the Atomic Scientists
に優れた数の分析を披露している。
核発電を拡大しようとしているのは、
わずか22か国に過ぎない。しかも、
そのうち17か国では、既に核発電
プログラムをすでに進めている。
残る5か国には核発電プログラムが
なかったが、Squassoniによれば
「これら5か国が今後20年間で
核エネルギーを3倍にするという目標
に大きく貢献できる見込みは小さい」

Squassoniはさらに、「その5か国
以外の ＜核発電プログラムを既に
有している＞ 17の署名諸国は、
核エネルギーを利用している世界の
すべての国のうち半数強に過ぎない。
そのため、現実に2050年までに
核エネルギー利用を3倍にすると
いう目標達成には、どれだけの
サポートがあるのかという疑問が
生じる」

明日の地球？？こんなことに、なりませぬよう！

Common Dreams ＜という
アメリカに本拠を置くニュース
ウェブサイト＞ の運営編集長である
Jon Queallyは、気候変動の活動家たち
や学者たちからの批判を集めているが、
そうした人々全員の結論として今回の
核発電宣言は危険なもので、気候変動
対策を妨害してしまうとともに、
「＜核発電は＞ あまりにも費用が
かさみ、リスクも大きすぎ、民主主義
に反し、工期もかかり過ぎる」

さらにQueallyはある事実を思い
起こさせてくれている。既に2019年
に「ハーヴァード大学のNaomi
Oreskes教授と著名な作家にして心理
歴史学者のRobert Jay Liftonが」既に
著していたことだが、「核発電の
提唱者たちは核発電は ”クリーンで
効率的、経済的、安全な技術だ” と
主張しているが、実際にはそのいずれも
該当しないことは既知の事実なのだ」
Orsekes と Liptonがその当時に記した
ように、「＜核発電は＞ 高価なうえに
我々の物質面にも心理面にも深刻な
危険をもたらす」　 両者は「気候変動
対策の技術として核発電を採用して
しまうなら」、原発の新設が加速し
「世界規模の核危険性地帯ができて
しまう。地球規模の危険システムで
あり、人類の自己滅亡を招きかねない」

無理です ・・・

World Nuclear Industry Status Report 
＜この下にある12月9日付の記事でも
登場してます＞ の2023年版が先日
発行されたところだが、その主要著者
であるMycle Schneiderが The Bulletin
of the Atomic Scientistsのインタビュー
を受けた際、今回のCOPの核発電
3倍宣言は「実現可能性という点では
実現不可能だ」と述べている。.

Schneiderはさらに、次のように述べて
いる。「小型モジュール式原子炉
＜SMR、上の黒いメニューでページ
s-1) 参照＞ を利用してこの目標の
実現に近づこうとするのであれば、
その目標に近づくためにはSMRを
何百基、何千基と新設せねばなら
なくなる。そんなことは、不可能だ。
現実を直視して何が実際に実現可能
なのかを議論すべきだ。
それを議論して初めて、ある目標の
賛否を論じることが可能になる」

一方の2030年までに再生可能
エネルギーを3倍に増大させるという
目標については、Schneiderは「今から
7年以内、という目標だが、私の見方
ではこの再生可能エネルギー増大目標
を達成できれば、核エネルギー増大
目標の亡骸を収めた棺桶に、とどめと
なる釘を刺すこととなろう」と指摘
している。
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絵に描いた餅」ならぬ「絵に描いた原発」

だいたい、核発電は大事故が発生しなく
ても、とにかく巨額のカネがかかる
ものです。
計画から発電までの調査や交渉、工事
期間も長いですし。廃炉作業も長期間・
巨大費用を擁しますよね。（現在、
日本の東海村で実証済みです）

そんなものをワザワザ3倍に増やそう
といっても、乗ってくる国がわずか
なのは、初めから目に見えていたこと
でして ・・・　たとえ事故が全く
なくても、核発電とはひどいカネクイ
ムシで非現実的な代物ですね。
そんなカネクイムシに喰わせる資金が
あるのなら、はるかに安上がりな再生
可能エネルギーに投じるべきでしょう。
（上の黒いメニューにある 付録 w-14)
も参照）

North Korea and Russia clash with US,
South Korea, and allies over
Pyongyang’s latest missile launch
（北朝鮮とロシア、先日の北朝鮮による
ミサイル発射に関しアメリカや韓国、
その他同盟諸国と対立）

North Korea and Russia clash with US, South Korea and allies over Pyongyang’s latest missile launch (msn.com)

日本語になると、軍事面の情報が少なくなるのは、なんでやねん？？

北朝鮮のミサイル発射については、
日本語メディアでも頻繁に取り上げて
らっしゃるので、「やかんをのせたら
～～」ではあまりカバーしません
でした。その代わり、日本語メディア
でほぼ無視されているイランの
ウラニウム濃縮などに注力してきた
のですね。
ところが。
最近どうも、日本語メディアによる
北朝鮮ミサイルのカバレッジが、短く
浅いものになってしまっているように
私には思えてなりません。
そこで、つい先日のミサイル発射に
ついて、APの報道を紹介しますね。

いつもどおり、
私の抜粋・日本語化
＜　＞ 内は私からの補足説明
です。

なんで、私を仲間外れに～～！？
そりゃ、ミサイル飛ばしてたら ・・・
けど、非難している側も核ミサイル持ってるってとこが～～

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Edith M. Lederer記者、AP

2023年12月20日

国連発 (AP) — 先日、北朝鮮が大陸間
弾道ミサイルを発射したが、それを受け
国連は火曜日 ＜12月19日＞ 緊急の
安全保障理事会の会合を開いた。そこで
北朝鮮とロシアが、」アメリカ、韓国、
その同盟諸国と対立した。北朝鮮はこの
対立を、アメリカや対立勢力からの脅威
に対する「対抗警告措置だ」と主張して
いる。

北朝鮮の国連大使キム ソン（Kim Song）
は、韓半島 ＜朝鮮半島＞ の軍事・安全
保障情勢という点で、今年は「最悪の年
だ」と述べている。米韓合同軍事演習の
拡大と、「核戦争の危険」が高まって
いる ＜この半島という＞ 地域に
アメリカが原子力潜水艦を配備したうえ
その他の核施設まで導入したことを
指摘している。

一方、アメリカとその同盟国9か国は、
今年ここまでにICBMを5回、さらに
弾道ミサイル技術を利用して弾道
ミサイルを25回、人工衛星を3回
打ち上げたことを指摘した。 これは
安全保障理事会の複数の決議に違反
しており、「近隣諸国ならびに国際
コミュニティの平和と安全を」脅かす
ものだ、としている。

この会議の直前に他の諸国の大使たち
に囲まれた中でアメリカの国連大使代理
ロバート ウッド（Robert Wood）が
読み上げた声明では、アメリカと韓国を
含む10 か国は12月18日のICBM発射
とそれ以前のすべての発射とを非難した。

対立 ・・・

キムは国債コミュニティに対し、北朝鮮
の安全保障上の懸念事項を考えるよう
強く要請、北朝鮮による ＜上述の避難
への＞ 対抗措置は、北朝鮮が自国を
防衛するという当然の権利を履行した
もので、「明らかに打倒、正常な対応」
であると主張した。

キムはアメリカと韓国に対し、両国が
「無謀で無責任な ＜北朝鮮への＞
軍事的脅威」を続けるのであれば、
北朝鮮軍は「立ちすくむことなど
ありえず、どのような結果を招いても
それは全面的に挑発した諸国の責任で
ある」と警告を発している。

北朝鮮はさらに「さらに先進的な武装
による戦略的実力の強化に努め、
アメリカやその同盟諸コックからの
脅威をはねのけ、制圧する。圧倒的で
決定的な反撃を、直ちに展開するのだ」
と、キムの警告は続いている。

安全保障理事会は、2006年に北朝鮮が
最初の核爆発実験を実施した後に制裁
を科した。それ以後も合計で10の
決議を採択して制裁を強化、北朝鮮の
核や弾道ミサイル プログラムを止め
させるための資金枯渇に努めてきたが
今までのところ功を奏していない。

最後の制裁決議が採択されたのは
2017年12月のことだった。2022年
5月にもアメリカ主導で決議が提唱
されたのだが、中国とロシアが拒否権
を発動した。この決議が採択されて
いれば、北朝鮮による大量の大陸間
弾道ミサイルの発射に対し新たな制裁
を設けることができたはずであった。
理事会としての審議などを、ロシアと
中国が拒否権を行使して食い止め、
＜理事会としての＞ メディアでの
発表もその時以来できなくなった。

黙っていては～～

両国と対立している10か国、つまり
アルバニア、エクアドル、フランス、
日本、マルタ、韓国、スロヴェニア、
スイス、英国、そしてアメリカは、
安全保障理事会が沈黙していては
「違反諸国すべてと北朝鮮とに、
誤ったメッセージを送ってしまう」
と述べている。

これら10か国は北朝鮮に対し非合法な
核開発と弾道ミサイル開発のプログラム
を破棄し、「北朝鮮国民に充分な食料を
提供」して外交努力に切り替えるよう
求めている。さらに安全保障理事会の
すべての加盟諸国に対し、あまりにも
長期間続いている沈黙をため、
核不拡散体制を支えるよう強く要請
している。

一方、ロシアの国連大使代理アンナ
エフスティニェーナ（Anna Evstigneeva)
は、こうした北朝鮮への非難を求める
動きは「一方的なアプローチだ」と
している。

言葉なんて、どうにでも言える

ロシアの同大使は、状況は悪化を続けて
おり「危険の一歩手前にいる」と主張
している。北朝鮮も韓国も自己防衛と
いう名の下で敵対的な動きを正当化
しているとの指摘だ。さらにこの大使
代理は、アメリカが膨大な軍備を
韓半島地域に展開していると非難、
それが「＜北朝鮮への＞ 攻撃作戦の
用意のようにいよいよ見受けられる」と
している。 アメリカ側は、敵対的な
意図は一切ないと主張しているのだが。

エフスティニェーナによれば、ロシア
は再度、「外的な圧力のない」政治的・
外交的手段で韓半島でのすべての問題
を平和的に解決するよう要請する
そうだ。

アメリカの国連大使代理ウッドはこれに
反論、アメリカの軍事演習は防衛のため
のものであり、国連安全保障理事会の
決議に違反したのは北朝鮮であり、韓国
でも日本でもアメリカでもないと述べて
いる。ウッドによれば、アメリカは
北朝鮮との無条件での話し合いを幾度も
開催しようとしたのだが、北朝鮮が拒否
してきた、とのことだ。
************************************

しっかりしなきゃ！
私の20分クロッキー

まあ、特に韓半島情勢などに詳しい
ウェブサイトなどであれば、この程度
の内容は日本語のサイトでもカバー
してらっしゃるものと思います。
しかし。日本語でのこの種のニュースは
多くがAPやReutersなどからの情報
ですから、やはり元の通信社による報道
を読んでおくことも必要ですよね。
そんな意味で、今後も時折、北朝鮮の
軍事関連の報道も紹介してまいり
ますね。

それと、ヨンビョンの原子炉 ⇒ Pu ⇒
核兵器開発という流れを考えれば、
「最近 旗色の悪い」日本の反原発団体
が「核発電と核兵器との不可分性」を
社会に訴え、核発電廃止を求める根拠の
強化に努めるうえでは、こうした北朝鮮
によるミサイル発射には声を上げるべき
だと考えます。もちろん、アメリカや
ロシアの核兵器に対しても。

2050年までにウクライナが原発発電量
を3倍に？COP28の戯言？

Ukraine Newsより
Ukraine pledges to triple use of atomic energy by 2050 | Ukrainian news (ukranews.com)

平和を祈っております!
私の、かなり昔のTシャツ作品

どうもCOP28の背後には、核発電産業
の裏金でも蠢いているのでしょうか？？
原発をロシア軍に占拠されて困り果てて
いるはずのウクライナが、こんな約束
を？
それに、現在の戦争が終わった後には
ウクライナは巨額をかけて復興せねば
いけないはずですが、そのときに原発を
建設していたのでは、膨大な経費も
工事期間もかかります。そういう国に
とって、原発の新設というのはまったく
現実的ではない選択であるハズ。
すると、次の疑念も湧いてきますよね：
「それとも、実はウクライナは戦後、
核兵器を開発・保有することも視野に
入れているのか？ 今後のロシアからの
侵略などを防ぐために？？」
そうでないことを、私は願いますが～

なお、核発電が本当に気候変動対策
として役に立つのか否かについては、
本ウェブサイト「やかんをのせたら
～～」でも、黒いメニューの下の方
にある
付録 w-1) , w-3) , w-8)
をご覧くださいな。
他にも、この問題については多様な
ウェブサイトなどが取り上げて
らっしゃいます。

「燃料製造用の発電で煙だらけ、表向きはきれい」

では、いつもどおり
私の日本語化
＜　＞ 内は私からの補足説明
です。

************************************
Ukraine pledges to triple use of
atomic energy by 2050
(ウクライナ、2050年までに核発電量
を3倍にすると誓約)

Tetiana Herasimova
2023年12月14日

ウクライナ、2050年までに核エネルギーの使用を3倍に、再生可能エネルギーの発電量も2030年までに3倍に、それぞれ増大すると約束

これを発表したのは ＜ウクライナの＞ エネルギー省の広報部門であると、ウクライナ ニュース機関 （Ukrainian News Agency） は述べている。

この報道によれば、気候変動対策会議COP 28 においてウクライナは2つの国際的宣言に署名した。

– 核エネルギーの使用量を3倍に増大する（2050年までに）.

– 再生可能エネルギー システムの容量も3倍に増やす（2030年までに）

ウクライナのエネルギー大臣Herman Halushchenkoが2050年までにエネルギー部門を脱炭素化するとの報告を提出したが、これはアメリカのネット ゼロ ワールド （Net Zero World） というイニシアティブの一環として、アメリカの国立各研究所や科学者たち、専門家たちとの協働でエネルギー省からの支援を受け 作成したものだ。

さらに同報告によると、ウクライナのエネルギー施設の復旧や小型モジュール原子炉 ＜SMR、上の黒いメニューでページ s-1) に説明があります＞ に必要な基盤の開発とを、アメリカは今後も支援していくとのこと。

さらに、2030年までに国家エネルギー・気候変動計画 （National Energy and Climate Plan、NECP）を作成する作業における進捗も報じられている。.

PWR（加圧水型)の原理
再掲

＜ウクライナの国営核発電企業である＞ Energoatom国営原子力発電社 （National Nuclear Power Generating Company） がウクライナの原発を運用しており、同国の原発はザポリージャ、リウネ、南ウクライナ、クメルニツキーの4か所だ。合計で発電ユニット15基を擁している。（そのうち13がVVER-1000という原子炉、2基がVVER-440 ＜どちらも、西側でいうPWRに相当します＞）  合計での発電容量は、13,835 MWだ。

ザポリージャ原発は、ヨーロッパでは最大の原発。VVER-1000原子炉6基を擁し、総発電容量は6 GWだ。

2022年3月4日、同原発はロシア軍部隊に占拠された。

一方、＜ウクライナの非政府系シンクタンクで政治経済問題を扱う＞ ラズムコフ センター（Razumkov Center）が2021年12月31日付で発表したところによば、 同国のエネルギー部門が設置している再生可能エネルギーの総発電容量は 9,655.9 MWで、これには個人住宅用のソーラー装置も含む。

だが2023年初頭にエネルギー省が報じたところでは、ロシアの侵略のため、ウクライナは既存の風力発電量の約90％、太陽発電も最大で40％を失ったそうだ。

Ukrainian News Agency が以前に報じているように、ウクライナは2032年までに核発電ユニットを2基新設し、SMRのパイロット プロジェクトも開始する計画だ。
***************************************

冒頭で申し上げた通り、どうも私には理解困難な決断です。
SMRがたびたび登場しているので、「売れていない」SMR業界からの宣伝・圧力があるのかと、勘ぐってしまいますね。

一刻も早くウクライナに平和が戻ることを祈り続けている私としては、戦後の復興のことも考えざるを得ません。そのときに、「SMRなら、とりあえず小さいので大型原発よりも安価に設置して電力を供給できる」ということで、SMRを設置する計画なのでしょうかねえ？？

分からない～～
私の昔の作品

しかし。
SMRであっても、ただ小型というだけで、送電グリッドからの外部電源供給がなければ原子炉を冷却できないことは同じです。そのグリッドが、ロシア軍に痛めつけられていますよね、既に。
さらに、西側のSMR設計でアメリカのNRCから承認を受けているものは、現時点でNuScale社のものだけだったと思いますが、そのNuScaleのビジネス展開が暗礁に乗り上げていることは、下の11月4日の記事で紹介済みです。
（右の「アーカイブ」下で2023年11月をクリック ⇒ ページの最下部左にある <- Older posts をクリック）

隣国ロシアが「お隣さんに攻め込んで、領土をいただく」という体質を持っている限り、核発電には手を出さないのが現実的な選択だと、私は思うのですが ～～

英国セラフィールドは悲惨とカネと絶望
の底なし沼

The Guardianの”Nuclear Leaks”
（核関連のすっぱ抜き）
Sellafield: ‘bottomless pit of hell, money and despair’ at Europe’s most toxic nuclear site | Energy industry | The Guardian

Beyond Nuclear Bulletinの2023年
12月14日号で紹介されている、The
Guardianによる英国セラフィールド
（ウィンズケール）核施設に関する
記事です。

まず、Bulletinの記事を日本語化して
紹介します。
その後で、The Guardianの記事を
抜粋・日本語化して紹介しますね。

ふたつとも紹介しますよ

いつもどおり、私の日本語化
＜　＞ 内は私からの補足説明
です。

Beyond Nuclear Bulletinの2023年
12月14日号より：
*******************************
Plutonium time bomb
A shocking expose on Sellafield
（プルトニウムという時限爆弾
セラフィールド核施設に関する驚愕の
事実が露呈）

英国の日刊紙The Guardian では1年
にわたり同国にあるセラフィールド
再処理施設・各廃棄物処分場の調査を
実施してきているが、その結果、驚愕
の事実が露呈した。その１つとして、
地球上で最大のプルトニウムを保管
しているこの再処理施設に、ロシアと
中国に強く結びついているサイバー
グループがハッキングを行ったのだ。
ただし英国政府はそれを否定して
いる。さらにこの施設は等級化が激しく
危険であり、そこでの職場体質が有害で
「ヨーロッパでも最も有害な核施設の
安全性を脅かしかねない恐れがある」
セラフィールドではいじめや嫌がらせ
が行われており、それが知られるに
至ったのは、以前にセラフィールドの
人材関連の職務を下請けで行っていた
Alison McDermottの勇気ある内部告発
によるものだ。McDermottはインタ
ビューで、セラフィールドを相手取った
訴訟を行ったところ筆舌に尽くしがたい
いじめを受けたと語っている。
*************************************

「目をつむれ！」って ・・・

われ思うに、柏崎刈羽原発のテロ対策の
ずさんさの報道などを思い返すと、
TEPCOもセラフィールドのことを笑え
ませんよね。
どの企業も核関連組織も、いじめや
嫌がらせといった大人のやることじゃ
ない悪事に費やす時間や労力があるの
なら、しっかりとテロ対策や安全性
向上に努めてほしいものです。

では続けて、The Guardianの
すっぱ抜きを：
*************************************

Sellafield: ‘bottomless pit of hell, money
and despair’ at Europe’s most toxic
nuclear site
（セラフィールド： ヨーロッパで
もっとも有害な核施設は、悲惨とカネと
絶望の底なし沼）

核のナルニア ＜C. S. Lewisの
「ナルニア国物語」の部隊。映画にも
なりましたよね＞ として知られるこの
セラフィールド核施設は、＜イング
ランド北部の西海岸にある＞
カンブリア地方の財源となっている。
だが長年、国際的に安全面での懸念対象
でもあり続けているのだ。

– セラフィールド核施設、ロシアならび
に中国と関係する集団からのハッキング
を受ける

Anna Isaac記者、Alex Lawson記者

＜写真キャプション ― セラフィールド
が核ゴミの受け入れを始めたのは1959
年のことだった、とあります＞

2023年12月4日

放射性物質の漏出なら、ウィンズケールでは過去に実際に発生しています

ヨーロッパで最も有害な核施設である
セラフィールド。そこを初めて訪れた
閣僚たちはまごうことなく、この施設
の抱える課題を認識する。

英国の外務大臣を以前に務めた人物は
セラフィールドを「悲惨とカネと絶望
の底なし沼」と呼んだ。この施設が
あまりにも巨額のカネを吸い込むため、
他の多数のプロジェクトを衰退に追い
込んでしまった。そうした各種
プログラムが成功していれば、この地の
経済は潤っていたはずなのだが。

従業員たちにとっては、セラフィールド
は憧れの場であるとともに、恐怖の対象
でもある。

「セラフィールドで仕事に就くという
のは、別世界に入り込むようなものだ。
なにしろ、それは核のナルニア国みたい
なものだから」　と、ある上級従業員は
述べている。「ただ、＜Lewisの
ナルニア国物語のように＞ 収納家具
からナルニアに入り込むのではなく、
銃を持った警官たちがパトロールして
いる中でチェックポイントを通って
入るのだが」　他の従業員たちは、
セラフィールドのことを核のディズニー
ランドと呼んでいる。

＜写真キャプション― 冷戦時代の
核兵器競争の産物で、1947年に核兵器
開発のプルトニウム製造施設として
出来たものだ、とあります。世界初の
商用規模の原発だったコルダー ホール
原発も1956年にこの地に出来、2003年
に発電を終えた。＞

発電しない実用原子炉カルダーホールの概略図、再掲

セラフィールド ＜旧名はウィンズ
ケール、上の黒いメニューで
ページd-1) を参照＞ は、災害と賛否
両論の渦巻く施設でもあった。災害の
実例として、1957年にはウィンズ
ケール火災が発生。その当時、この
火災はヨーロッパ史上最大の核災害と
認められていた。そこからの有害な
煙はヨーロッパ大陸全土にも広がって
しまった。200平方マイル ＜およそ
520平方km＞ に及ぶカンブリアの
牧場で乳牛からとった牛乳は、
放射性牛乳として排斥された。

セラフィールドが放射性ゴミの処分場と
してその種のごみの受け入れを開始した
のは、1959年のことだ。それ以来
今までに、核燃料棒からスクラップに
なった金属に至るまで、何千トンという
ゴミを受け入れてきた。そうしたゴミは
コンクリート製のサイロや人工の池、
密封された建物に収められている。
老朽化している建物の安全性を保ち、
さらに有害なゴミを入れる新たな施設を
建設するため、新しい作業プログラムの
実施が絶えず必要だ。そうした施設は、
少なくとも2030年までは操業を続ける
見込みだ。

例によって、すごいカネを ・・・

施設を運営しクリーニングするための
費用も、うなぎ上りだ。セラフィールド
の維持にはあまりにも多額の経費が必要
で、予算担当の役人たちはそれを財政上
のリスクの1つと見なしている。英国中
の核施設のクリーニングに要する費用は
最新の推定によれば2,630億ポンド
＜およそ47兆3,400億円＞ で、
その中でもセラフィールドが圧倒的に
大きなシェアを占めている。ただし
その経理処理に手を加えることで
1,000億ポンド以上を他の項目に移す
ことも可能だ。これは、英国の年間の
総債務よりも巨額である。また
セラフィールドの諸施設を廃止処理
するための費用も膨らみ続ける債務
であり、しかもこの債務は英国の
純負債には算入されてはいない。

セラフィールドを所有しているのは、
エネルギー安全保障省 （Department for
Energy Security） が資金出資している
特殊法人の原子力廃止措置機関
（Nuclear Decommissioning Authority）
とNet Zeroで、後者は全英に17か所
ある核施設のクリーニングを請け負って
いる。

セラフィールドに勤務している従業員は
11,000人にのぼり、専用の鉄道路線も
有している。専用の洗濯サービスもあり
放射性物質で汚れた衣類と、そうでない
衣類とを扱っている。またこの施設専用
の警察部隊まであって、警察犬が80頭
以上もいる。施設の建物は、1,000棟を
超えている。

放射性 子猫

セラフィールドから環境への悪影響が、
かなり昔から問題にされてきている。
当地のツバメなどの動物を検査して
みると、セラフィールドからの放射性
物質の痕跡が発見された。また施設に
暮らす野良猫たちは「放射性小猫」が
実際にどこまで有害なのか、現地周辺
では論争が絶えない。セラフィールド
施設の主張では、野良猫の放射性物質を
検査したうえで安全なものを保護して
いるそうだ。

この施設で何が行われているのか、
それを諸国が賢明に凝視しており、
そうした国々としてはアメリカ、
ノルウェー、アイルランドも含まれる。
これは、セラフィールドには世界最大
量のプルトニウムが保管されており、
しかもイタリアやスウェーデンなどの
諸国からの核ゴミも受け入れている
ためだ。

ノルウェーの人たちはかなり昔から、
セラフィールドでの事故が及ぼす
被害を気に病んでいる。モデル作成の
結果を見ると、セラフィールド方面
からは南西からの風が吹いていること
が多く、そのためこの施設で大規模
事故が発生した場合には、放射性粒子
が北海を超えて飛来し、ノルウェーの
野生生物や食料生産にまで壊滅的な
被害を及ぼす恐れがあるのだ。

ノルウェーとアイルランドも、
セラフィールドから海中への
テクネティウム – 99 という放射性
金属元素の放出を止める努力に加担
していた。2003年、ノルウェーは
ロブスター関連事業を崩壊させたと
して、国としてセラフィールドを
非難した。

情報筋によるとセラフィールドでの
雇用は、ゴールド チケットのような
扱いを受けることが多い。これは、
この施設で職に就くと契約期間が長い
うえに賃金も平均以上であるためだ。
この地域には、他には大規模の
雇用主が極めて少ない。

英国の「核海岸」の地図
右上の車線部がカンブリア。
カンブリアを拡大したものが、左下の地図

セラフィールドがあるのは、＜イング
ランド北西部の＞ ウェスト カンブリア
に位置する「核海岸」の中心部である。
湖沼地帯 ＜Lake District、風景に
恵まれた山岳地帯です＞ 国立公園と
アイリッシュ海との間だ。核海岸の
南端にあるバロー イン ファーネス
（Barrow-in-Furness）では、
BAE Systems社が潜水艦を製造して
いる。セラフィールド近くの土地では
原発の新設計画が長年練られていたの
だが、2018年にそのムーアサイド
（Moorside） 原発計画はお流れに
なった。日本の東芝グループが撤退を
決めたのだ。＜東芝の子会社
ウェスティンハウス社の英国子会社
だったNuGeneration社がAP1000と
いう軽水炉 （上の黒いメニューに
ある al-1) 参照） の原発を建てる計画
だったのですが、2017年に
ウェスティンハウスが倒産したことで、
東芝は撤退に至りました。2020年、
EDF社とロールズ ロイス社とがEPR
で （上の黒いメニューにある al-4)
参照） 建設計画を再開しようと名乗り
出たそうです＞

セラフィールド施設は、この地域に
とっては重大な財源である。情報筋に
よれば、誰もがセラフィールドに勤務
しているか、勤務者が知り合いにいる
ような親密なコミュニティができて
いるそうだ。

住宅 ・・・ これじゃ、再建は不可能

セラフィールドに努める高給取りの
マネジャーたちの多くは、施設の南方
にある田園地帯や自然豊かな村落に
暮らしており、その例として
ゴスフォース （Gosforth） という村
がある。＜英国最大の不動産ウェブ
サイトである＞ Rightmoveによると、
そこでは平均的な住宅の価格は
311,000ポンド ＜およそ5,500万円＞
である。ある情報筋によると施設の
北方にあるウォーキントン
（Workington） 町や ホワイト
ヘイヴン（Whitehaven）町にはこの
施設の平社員たちなどが住み、それ
ぞれ平均的な住宅の価格は133,000
ポンドと155,000ポンドだ。

セラフィールドの前施設長マーティン
チョウン（Martin Chown）は、年収が
330,000ポンドから334,999ポンド
だった。新卒初任給は36,556ポンド、
マネジャーたちは平均で50,000
ポンド、工場のエンジニアたちは平均
的に63,000ポンドだと、Indeedと
いう求人ウェブサイトには出ている。
2022年のイングランド北西部での
平均年収は、国家統計局（Office for
National Statistics）によると30,248
ポンドだった。
********************************

すごいコスト ～～

最後の部分、日本に住む人なら当然の
ように六ケ所村のことを想起します
よね。再処理工場には、ここまで費用
がかさむ ・・・ ま、地域にそれだけ
カネを落とさないと、こんな危ない
施設を作らせちゃもらえません
ものねえ。
こういうバラマキから、現実には
やり取りされているはずの「闇のカネ」
まで計算に入れたら、原発の電気って
とてつもなく高価なもので ・・・

固定ページ add-5) をアップロードしました。

World Nuclear Industry Status Report 2023
（世界の核エネルギー産業の現状報告書 2023）
から抜粋・日本語化して紹介しています。

「やかんをのせたら～～」のフォーカス
であるproliferationに関するページ、
pp. 385 – 388のSecurity and Proliferation
という箇所の紹介です。

上の黒いメニュー（項目は基本的に
アルファベット順）で、add-5) を クリック！

FOX Business
New report shows Russia raking in revenue from state nuclear company (msn.com)

New report shows Russia raking in
revenue from state nuclear company
(ロシア [政府・軍]、ロシアの国営
核企業から資金を調達と、新たな報道)

泥沼化しつつあるウクライナ戦争ですが
西側諸国もロシアに公式には経済制裁
を加えながらも、核燃料はロシアの
Rosatomから輸入を続けていたりして
います。

裏で結びつく ・・・

そのため、アメリカは自国内での
HALEU燃料製造に務めようとしてます
よね。（右の「アーカイブ」で2023年
12月をクリック ⇒ 「プライス・
アンダーソン法の再承認・ ～～」を
お読みくださいな）
で、そのRosatomの収益がロシアの
ウクライナ侵略への軍資金になっている
という報道です。結局、「平和利用」
などという言葉がどうであれ、現実には
核発電と軍事が不可分であるという
事実の、新たな一例ですね。

では、いつもどおり
私の抜粋・日本語化
＜　＞ 内は、私からの補足説明
です。

******************************
New report shows Russia raking in
revenue from state nuclear company

Chris Massaro記者
2023年12月9日（JST)

Foundation for the Defense of
Democracies (FDD) ＜「民主主義防衛
財団」とでも日本語化すれば良いので
しょうが、日本語名称は現時点で
見当たりません。ワシントンDCに本部
を置く、アメリカの非営利団体です＞
が発表した新しい報告書を見ると、
ロシアの国営核エネルギー企業
Rosatomが今もなおロシア政府にとって
の主な収入源の１つである様子が
浮かび出る。ロシアのヴラディミール
プーティン大統領がウクライナへの
侵略を続けるうえで、資金面での力と
なっているのだ。

カネを喰らうやつが、とんでもないヤツで～

Radioactive: Executives from Russia’s
Rosatom Corporation May Qualify for
U.S. Sanctions ＜放射線のように
有害なロシアのRosatom社のエグゼク
ティブは、アメリカによる制裁対象と
すべき可能性＞ というタイトルのこの
報告書によれば、ロシアのウクライナ
侵略を受けてアメリカとEUは対ロシア
制裁を強化したが、その反面で両者とも
Rosatomから核製品やサービスを17億
ドル購入した模様だ。さらにRosatom
はロシア軍に各種の重要なコンポー
ネント類を提供するなどしており、
それらは戦場でウクライナの兵士や
非戦闘員を殺害するために使用されて
いる。

バイデン政権はこれまで、Rosatomへ
の制裁には難色を示してきた。これは
核エネルギー市場を攪乱してしまう
のでは、という不安からだ。アメリカ
とそのヨーロッパの同盟諸国は、自分
たちの必要とする核エネルギーを入手
するうえで、部分的にRosatomに
頼っており、Rosatomが原子炉から
ウラニウム燃料サイクルに至るまで
重要な核技術を供給している。Energy
Information Agency ＜エネルギー
情報庁＞ によると、2022年には
アメリカが購入した採鉱・加工済み
ウラニウムのうち12%、濃縮ウラニウム
の24%がロシアから購入したもので
あった。 .

アメリカがプーティンの資金源を断ち
たいのであれば、バイデン政権は
Rosatomに目を向けるべきだ。

だれか、とめてくれ！

「バイデン政権は、ロシアの収入減を
減らすよう努めなければ。それには、
ロシア政府にとって大きな収入源である
核エネルギーも含まれる。アメリカ政府
はまずRosatomの経営陣に制裁を科し
ウクライナ侵略の対価をロシアは払わ
ねばならず、それは戦争の終結後も続く
ぞ、という合図を明確にすべきだ」
Fox News Digitalにそう語るのは、
＜冒頭で言及した＞ FDDで核不拡散
とバイオ防衛のプログラムを担当する
シニア ディレクター Anthony
Ruggieroだ。ここで取りあげている
報告書の共著者でもある。

そのFDD の報告書は、大統領命令の
14024によりアメリカはRosatomを
制裁対象とすべきだと断言する。
これは「ロシア連邦政府による有害な
対外活動との関連での、資産凍結」と
いうもので、2021年4月にバイデン
大統領が署名したものだ。

アメリカ国務省のあるスポークス
パーソンが Fox Businessに述べた
ところでは、「将来の制裁対象に
ついては検討も議論も行わない」と
いうことだが、「国務省は既に
Rosatomの関係者数名に制裁を
科しており、これは大統領命令
14024によるものだ」とも語って
おり、そうした制裁をFox
Businessに紹介した。

バイデン政権も、目を向けつつある。
この報告書によれば、この2月に
アメリカはロシアの核エネルギー
関係ならびにRosatom関連の個人と
法人とを制裁対象に指定している。
だが専門家たちが力説するところ
では、アメリカはさらに歩を進め、
Rosatomの監督者たちと経営陣との
14名全員を制裁対象にすべきだ。
これに対し英国は同社の経営陣全員
を制裁対象としており、各個人に
Rosatomとのつながりがあること
を明示している。

「喰われたカネ」は、どこかに流れていく

FDDで核不拡散とバイオ防衛の
プログラムを担当するディレクター
代行のAndrea Strickerは、今回の
報告書の共著者でもある。その
StrickerがFox News Digital に語った
ところでは、「今回の ＜ウクライナ
での＞ 戦争は長引いており、そこ
からもロシア政府への収入減を西側
が適切に枯渇させていないこと、
そのためクレムリンを停戦に追い
込めずにいることが浮かび上がる」

Strickerはさらに「Rosatomから核商品
を買い続けることで、バイデン政権と
そのヨーロッパの同盟諸国は、一方で
ウクライナが早期に決定的な勝利を
得られるよう支援しながら、もう一方で
そうした努力を無駄にする行動をして
しまっている」とも述べている。

Rosatamの取締役会を構成しているのは
現職あるいは前職の政府安全保障部門の
高官で、プーティンの側近たちだ。
2016年からRosatomの理事長を務めて
いるAlexey Likhachevは以前にはロシア
外相でもあり、アメリカはまだ彼には
制裁を科していない。Likhachevは
Rosatomの顔として表に出ており、
今回のFDD の報告書によると
Likhachevは世界を頻繁に旅して各国
政府に、地政学的な現実やウクライナ
でのロシア軍による残虐行為を忘れ、
ロシア政府との取引を維持・発展
させよと要請している。

ほとんど恐喝じゃないの！
私の昔の10分クロッキーに彩色したもの

Rosatomはまた、ウクライナ南東部に
あるヨーロッパ最大の原発である
ザポリージャ原発の稼働を監督して
いる。今回の戦争の初期段階で同原発
において戦闘が行われたが、そのため
多数の人たちが核の破局的事態の
発生を恐れた。

Rosatom は今もロシア政府に利益を
もたらしており、また今回の戦争が
始まってから2回目の冬が近づくに
つれウクライナでは非戦闘員の
死亡者数も増大を続けている。
少なくても10,000 名の非戦闘員が
死亡、負傷者は18,500名を超えると
国連は発表している。

このFDD報告書によれば、ウクライナ
での惨状を理由にロシアとプーティン
の責任をアメリカが本気で問いたいので
あれば、Rosatomを制裁対象とする
ことでロシアにも世界にも「本気だ」と
いう合図を送ることができる。
ウクライナでの戦争犯罪は容認される
ものではない、という合図である。

「バイデン政権は、対ロシア制裁の
抜け穴を塞ぎ、ウクライナを支援すると
ともにRosatomからの収入をロシア
政府から奪うべきである。さらにそれに
より、ロシアがウクライナの原発を占拠
しておりその安全やセキュリティを
脅かしているのは深刻な結果を招くと
いうメッセージをはっきりと伝えること
になる」とこの報告書には記されて
いる。

・・・以下略
********************************

ずっと先まで見ていないと～～
私の点描練習

核産業がいったんできてしまうと、
簡単には取り壊せなくなります。
今回のような侵略者への資金拠出元
という事態になっても。
私たち反核勢力は、そんな核産業の
廃絶後の問題も考えていないと
いけませんよね。
廃炉作業による収益や雇用、
核発電業界から再生可能エネルギー
業界への転職、
などなど。

こうした面も考えると、反核運動は
腰を据えて長年続けていかないと
いけませんよね。

World Nuclear Industry Status Report
2023の抜粋紹介の固定ページを作成中です。

アップロードできるまで、しばしお待ちくださいな。

Beyond Nuclear Bulletin
2023年12月7日号より、2件

今回はBeyond Nuclear Bulletinの
2023年12月7日号より、記事2つを
紹介しますね。2つを合わせて読めば、
核発電業界の現時点でのトレンドが
浮かび上がってきますよ。

いつもどおり、
私の日本語化
＜　＞ 内は私からの補足説明
です。

COP28の報道だけ見てると「また原発の時代か」
と思ったけど、他と見比べてみると～

まず、1つめはCOP28会議でアメリカの
代表が「原発の発電量を3倍に増やそう」
と呼びかけている件に関する記事です。

**********************************
Nuclear Nonsense
Fantasy plans announced at
COP28
（核のナンセンス
COP28で夢物語を発表）

＜アメリカのCOP28での＞ 気候問題
代表であるJohn Kerryの指示のもと、
ドゥバイで開催されたCOP28気候問題
サミットで、アメリカを含む22か国が
「2050年までに原子力発電容量を3倍
に増やす宣言」を発表した。 （後に
Kerryは、気候変動対策として核融合
エネルギー利用を実現するという、
さらにひどい夢物語を発表している）
従来の大型原子炉でさえ、ここまでの
急拡大に近い増大を実現したためしは
ない。工期の延長、キャンセル、コスト
超過といった諸問題に付きまとわれて
きているのだ。＜そこで原発推進勢力は＞
小型モジュール式原子炉 ＜SMR＞ や
先端型原子炉各種を提唱し、それらなら
この大規模な目標を実現できるとしている
のだが、そうした原子炉は今もまだ紙の上
の問題の多い設計段階に過ぎない。
アメリカでSMR開発の先頭を走っていた
NuScale社は、先月同社のビジネスが破綻
＜右の「アーカイブ」で2023年11月を
クリック ⇒ 11月19日付の
「Reuters報： あるSMRプロジェクト
の終焉」も参照＞、
SMRならできるという約束ははかなくも
露と消えた。各発電よりもはるかに現実的
な選択肢として、今回のCOPでは
118か国が世界での再生可能エネルギーの
発電容量を2030年までに3倍に増やす
という宣言を発している。

カネがかかり過ぎる電源は・・・

******************************************

上記の下に Read More ボタンがあるの
ですが、それをクリックすると
At COP28, Countries Launch Declaration to Triple Nuclear Energy Capacity by 2050, Recognizing the Key Role of Nuclear Energy in Reaching Net Zero | Department of Energy
というEnergy.govのページに飛びます。
これはBeyond Nuclearさんのサイトでは
ないので、無断で翻訳できません。
ですから、上のリンク先をご自分で
お読みくださいな。

では、今回紹介する2つ目の記事に
進みますね。

Nukes decline despite hype
World Nuclear Industry Status Report 2023
World Nuclear Industry Status Report 2023 – Beyond Nuclear

結局は斜陽産業の悪あがき？？

**************************************
2023年12月 6日

Nuclear industry continues in
decline despite hype of a
“renaissance”
（「原発ルネッサンス」騒ぎに
関わらず、核エネルギー業界の衰退
は続く）

「真実と核発電産業とは、仲が良かった
ことがほとんどない。実際、この産業の
ヴァイタル サイン（生命兆候）に
ついては、正確な情報を見つけるのが
容易ではない場合が、たびたびあった。
だからこそ、World Nuclear Industry
Status Report (WNISR) ＜「世界の
原子力産業の現状報告書」とでも
言えばよいのか。日本語にはなって
いません＞ が、商用核発電産業の現状
を知りたい全ての人々にとっての
必読書となる」　そう記しているのは、
ベテランの核エネルギー ジャーナリスト
Stephanie Cookeだ。 2023年12月6日
公表の WNISR 2023年版の前書きに、
またベルギーのブリュッセルからの
多様な内容の報告にもそう記している。

ご自分でお読みいただくしか～～

＜World Nuclear Industry Status Report
(WNISR) は
World Nuclear Industry Status Report 2023 (worldnuclearreport.org)
にあります。私が勝手に大量に翻訳する
わけにいかないので、リンク先の英語
原文で必要なページをお読み
くださいな。549ページもあるので、
必要な個所を読めばよいでしょう＞

このstatus reportの見出しとしては、
“Nuclear Production Sees Biggest
Slump in a Decade” ＜核発電量、
ここ10年間で最大の落ち込み＞ と
いったものもあり、そこには次の記載が
ある：「2023年半ばの時点で、全世界で
稼働中の原子炉は407基、合計発電能力
は365 GWで、前年より4基減り、
今まで最大であった2002年の438と
比べれば31基の減少だ 」　世界を
見渡すと、新たな原子炉の稼働開始より
も恒久的な閉鎖の件数のほうが
多かった。ここアメリカでは「商用発
電量のなかで核発電が占める比率は
18.2％にまで低下した。ここ25年間で
最低のレベルだ。＜ジョージア州に
ある＞ ヴォートル （Vogtle） 原発
ではこの10年間かけて原子炉2基を
建設してきたのだが、その1つ
（3号機）が2023年4月にグリッド
への送電を開始した。この2基に
かかったコストは350億米ドルを
超えている」　フランスを見ると、
「核発電量は1990年のレベルよりも
下にまで低下した」　 英国では
「稼働しているのは、9基だけだ。
ヒンクリー ポイントC原発
（Hinkley Point C） で2基が建設中
だが、そのコスト推定は2023年2月
時点で440億米ドル（2021年基準）
に達しており、グリッド送電開始の
予定も2027年6月まで延期されて
いる」

あれもある、これもある～～

その他の重要な話題としては、
「福島の現状」、「核発電の経済と
財務」、「小型モジュール原子炉
（SMR）」、「廃炉」、「再生可能
エネルギー、各発電よりも何桁も先行」
といったものがある。

WNISR 2023は549ページある無料の
概要レポートで、オンラインで入手
でき、核発電に関する考察や統計、
最新のトレンドなどを述べている。
国連のIAEAも尊重し採択している。
もっとも、それは ”しぶしぶ” の
採択ではあるが。

++++++++++++++++++++++++++++++

必要な個所を

まあ、549ページの報告書をすべて
読むのは時間がかかりすぎるので、
目次を見てご自分の関心がある項目を
お読みになればよいでしょう。

「英語の報告書なんて、読めない～～」
と仰る方々のため、「やかんをのせ
たら～～」ではそのフォーカスである
proliferationに関するページ、
pp. 385 – 388のSecurity and
Proliferationという箇所を部分的に
抜粋・日本語化して紹介する予定です。

Beyond Nuclear Bulletin
2023年11月30日号より
Price-Anderson reauthorization and expansion dropped from US defense authorization bill – Beyond Nuclear

Price-Anderson reauthorization
and expansion dropped from
US defense authorization bill
(アメリカのプライス・アンダーソン法
の再承認・拡大法案、国防承認法案
から除外される)

プライス・アンダーソン法というのは
1957年にアメリカで成立した連邦法律
で、今までにも幾度か改定されて
きました。要は、原発災害はその規模
や損害があまりにも巨大で、保険各社
もカバーしきれません。そこで、原発
運営企業などが負担する賠償額に、
法律で上限を求めようという主旨の
法律ですね。

どこの国であろうと、さも似たり ・・・

アメリカ議会での出来事ですし、
「日本に関係ないや」と思われやすい
のですが、日本の原子力損害賠償
基本法などのモデルになったのが、
このPrice-Andersonです。
要するに「保険会社もカバーできない
ほど巨大な損害を招くものなら、
初めからやるな！！」

それが正論ですよね。それでも国が
主導して核発電を推進してきた、
その真の目的とは ?? 「やかんを
のせたら～～」の読者の皆様なら、
もうご存じ。

では、Beyond Nuclear Bulletinの
2023年11月30日号より、そのPrice-
Anderson法のアメリカ議会での再承認
に関する記事を。
**************************

2023年11月30日

プライス・アンダーソン法の再承認と
拡張を行い、核エネルギー産業を深刻な
事故の補償責任から守ろうという動きが
アメリカ下院で進んでいるのだが、
国防承認法の内容からは除外された。
＜国防承認法ととりあえず日本語化し
ましたが、日本語での定着した名称は
まだ見当たりません。1961年に最初の
バージョンが成立し、国防相の予算を
議会が審査し適切ならば承認を行う
ことを定めた法律です。国防予算と
核施設の災害の賠償上限設定とが法的
に結びつきかねなかった、という事実
にご注意。核エネルギーと軍事は、
宿命的に結びつこうとしてしまうもの
ですね＞　 
懸念される問題がいくつもあり、
それらに関する公聴会が、まだ問題と
されている。

「目には目を」じゃなくて、「目にはまつ毛を」かよ・・・
私がかなり昔、あるウェブサイト用に描いたイラストより

Price-Anderson Act (PAA、プライス・
アンダーソン法) は20年に一度再承認
を行うことになっているが、その真偽が
下院で進行中だ。深刻な核エネルギー
関連事故が発生した場合に、
核エネルギー産業を全額賠償責任から
保護するという主旨で、＜今回再承認
されれば＞ 2045年まで効力を有する。
福島第一の大事故の現実を見るなら、
たった1つの事故でもあらゆる世代の
人々に人心損害をもたらし、大量の
放射性物質を悲惨させて長期に及ぶ
財産への損害をもたらす。その被害
総額は数十兆円に達しうるが、今回の
Price-Anderson法はその巨額の賠償
にも適用されうる。だが、議会では
民主・共和両党の協力した勢力が、
国防承認法 （National Defense
Authorization Act、NDAA）の最終案
にPAAの再承認を組み入れようと
務めていたのだが、この努力が断念
されたことは明らかだ。また破局的な
事故での有限賠償責任の適用範囲は
今回拡張され、未承認の新型設計による
原子炉の場合にも稼働事業者を全額賠償
から保護するようになる。さらに
こうした未承認の新型原子炉の場合には
敷地外部の放射性物質対策となる
緊急対策地帯が必要とされなくなって
しまう。

あれも欲しい、それも欲しい ・・・

この20年間にわたり核災害に伴う賠償
責任の制限の適用対象を設定しなおし
拡張しようという連邦政府の動きだが、
当初はAccelerating Deployment of
Versatile, Advanced Nuclear for Clean
Energy (ADVANCE) Act of 2023
＜クリーン エネルギー推進のための
多目的・先端型核エネルギー導入の
加速化のための2023年法律、
ADVANCEという略称＞ に組み込まれ
ていた。このADVANCE法はその後、
多数の「成立しないと困る」規定と
合わせてNDAAに組み込まれた。
そうした規定は、アメリカ上院で承認
され下院へと送られた上院通過
バージョンでは承認されていた。
ADVANCE法とは民主・共和の両党が
承認した核の福袋、あるいはほしい
ものリストのようなもので、その意図
とは「アメリカの民生用核エネルギー
でのリーダーシップを強化し、先端型
核技術の認可をサポートし、国内の
核エネルギー燃料サイクルとサプライ
チェーンを強化し、核エネルギー関連
の法律を向上させ、その他の目的を
果たす」ことにある。

E&E Daily ＜というアメリカの
エネルギーと環境問題に関する報道
機関の日報＞ の2023年11月29日号
の報道によると、上院環境・公共事業
委員会の高位メンバーでありこの法案の
もともとの提出者の一人でもあった
Shelley Moore Capito上院議員 (共和党
ウェスト バージニア州選出) によれば、
ADVANCE 法案には議会のエネルギー・
商業委員会の議員たちから手続き上の
反対があった。国防の承認に関する法案
に民生用の核エネルギーに関する規定を
取り入れるのは不適切だ、という反対だ。
そんな取り入れを認めるには、徹底した
公聴会プロセスを踏んだうえで、委員会
での全面的な折衝を行う必要がある。
E&E Daily はquoted Sen. Capito上院
議員の発言を引用しており、「最後まで
やってみないと分からないが、最終法案
には ＜民生関連の規定は＞ 含まれて
いない」とある。

それはダメよ

さらにE&E Dailyの報道によれば、
プライス・アンダーソン法の再承認に
対して壁となった手続き上のハードルが
国防承認法案の中に組み込まれている
追加的な民生用核発電関連の法案の成立
にも待ったをかける可能性がある。その
一部として「核燃料安全保障法」
（Nuclear Fuel Security Act）もあり、
これは低濃縮ウラニウム （U-235の
濃度が3％から5％）と特に新たな
原子炉燃料である高濃度低濃縮
ウラニウム （High Assay Low Enriched
Uranium、U-235の濃度が5％ – 19.9％,
HALEUという略称）とのアメリカ国内
製造を増大しようという法案だ。現時点
では、HALEUは商業的にはロシアから
の輸入によらねば入手できない。

アメリカのエネルギー省の2023年1月
の発表によれば、第170e項にある
プライス・アンダーソン法は現時点では
「アメリカ国内でのどのような核事故に
ついても、事故1件の法的な賠償金額の
合計を100億ドルまでと制限している。
この金額には5年ごとにインフレ調整を
行う」  Adjustment of Indemnification
Amount for Inflation ＜賠償金額の
インフレ調整＞ 83 Fed Reg. 49,374と
いう連邦の規定 (2018年10月1日)
では、法定の公的な賠償上限が137億
ドルに定められ、これが現在の上限と
なっている。アメリカ国外で発生する
ある種の「核事故」については、
賠償上限は5億ドルとなっている。
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大火事やらかしといて、得たものはカップラーメンのお湯だけ！？

日本にも同様の「賠償金額の法定の
上限」があります。
つまり、そもそも核発電というものは
「数えきれないほどの一般市民に損害を
もたらしておいて、その賠償となると
”大きすぎて払えないよ～～”と法的
上限を設けてもらう」という、あまり
にも非常識な過保護を施さないと、
やっていけない代物なのですね。
そして、国家がそこまでして核発電を
進めたがるのは、結局は軍事・国防が
絡むからです。