このfalse flag攻撃計画の件、あまりにも呆れ
かえるような問題なので、別の報道も紹介して
おきますね。
New York Post (ニューヨークの保守派日刊
タブロイド) のウェブサイトより
Russia planning false flag attacks on ally Belarus to drag it into war: Ukraine intel (nypost.com)
いつもどおり、
私による日本語化
＜ ＞ 内は私からの補足説明
です。
呆れて ものが言えない～～
私の、昔の点描練習
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Russia planning false-flag attacks on ally
Belarus to drag it into war: Ukraine intel
（ロシア、同盟国のはずのベラルーシに
“アイツがやった” 攻撃を計画、それで
ベラルーシを戦争に引き込む狙いと、
ウクライナの諜報機関）
Snejana Farbelov記者
2022年11月22日
ロシアがベラルーシで一連の “アイツがやった”
攻撃を計画しており、その標的は原発やその他
の主要インフラストラクチャーで、ベラルーシを
戦争に引き入れることが目的だと、ウクライナの
諜報機関が主張している。
この2月にはロシア政府は隣国ベラルーシを
ウクライナ侵略の準備舞台として利用したが、
今までのところベラルーシ軍はこの侵略で
積極的な役割は演じていない。
“Nuke-free World”
私の、昔のTシャツ作品
侵略開始から9か月を経て、ベラルーシの
独裁者アレクサンダー ルカシェンコが説得
されてしまい、自国の舞台をウクライナに
派遣してしまうのではないかという懸念は
続いている。ロシア軍はこのところ敗退を
続けており、その再建に寄与してしまう
のでは、という不安だ。
ウクライナ防衛省の主要諜報局 (GUR) が
この日曜日 ＜11月20日＞ に公表したところ
では、ロシア軍の特殊部隊はベラルーシの
「不可欠なインフラストラクチャー施設」
に対し 「テロ攻撃」 を実施する計画で、
しかもその後その攻撃をNATO諸国や
ウクライナの民間人の仕業にするそうだ。
GUR の主張では、この “アイツがやった”
攻撃での主要標的の1つとして、リトアニア
との国境に近いグロドゥノ地域の
オストロヴェッツ＜アストロヴェッツ＞
原発があるそうだ。
GURの発表によれば、「この “アイツがやった
プロジェクト” の策定者の狙いとしては、それに
よりウクライナでの戦争において侵略軍である
ロシア軍側に立ってのベラルーシ軍の関与を
加速でき、さらにベラルーシの社会にロシア
寄りの世論を喚起できるとみているようだ。
アメリカのシンク タンクによると、ベラルーシ
での“アイツがやった” 攻撃を実行しても
「国内の諸要因が変わることはなさそうだ」
そうした諸要因のためウクライナにベラルーシが
部隊を派遣することができていない。現在の
ままで派遣すると、ルカシェンコ政権の存続
そのものが危うくなるのだ。
ロシア政府はベラルーシのソヴィエト式国家管理
経済に何十億ドルもの貸し出しと安価な
エネルギーとを供与してきている。
Go Nuke, Go Broke
これも、私の昔のTシャツ作品
1994年以来ベラルーシの大統領を務める
ルカシェンコは、2020年の大統領選挙の後で
同国市場最大の大型抗議を受けたが、それにも
耐え抜いた。反政権勢力と西側は、この大統領
選挙は不正であったと非難していた。
ルカシェンコはロシアによるウクライナ侵略を
公に支持している。そのため彼の政権に
対しては、国際社会からの非難と制裁が浴びせ
かけられている。それでも彼は、自国の部隊を
派遣してロシア軍とともに戦わせるのでは、と
いう懸念をたびたび再燃させてきている。
だがこの10月、ベラルーシ当局はロシアと合同
での 「部隊の地域別組織化」 の設定を公表、
約9,000人のロシア兵がベラルーシに配置
されると発表した。
ベラルーシの反政府勢力のリーダーである
スヴィアトラーナ ツィハヌースカヤは先日の
インタビューで、もしベラルーシ軍の兵士が
無理強いされてウクライナに配備された場合
には、武器を捨ててウクライナ軍に投降
すべきだ、と語っていた。
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アイツのせいだ！
“Truth Gone II”
私の、かなり昔の作品
あくまで現時点では、ウクライナ諜報機関の
情報で、他からの確認は報じられていないの
ですが ・・・
ほんと、悪者同士の協力関係なんて
ものは～～
核問題という視点からは、どうも第6の
軍事的リスク、「他国の原発をぶっ壊しといて、
“あいつがやった”」 も真剣に考える必要が
ありそうですね。
むろん、これは各施設以外のインフラ施設にも
起こりうる 「陰謀」 ですが、核施設が攻撃
された場合には、放射性物質拡散による
被害は隣国にまで及ぶ場合が。
