Third anniversary of the TPNW
(核兵器禁止条約の発効から3年)
Beyond Nuclear Bulletin
2024年1月25日号より
元の英語記事を読める方は、
そちらへどうぞ：
Third anniversary of the TPNW – Beyond Nuclear
核兵器禁止条約の発効から3年に
なります。
まあ、日本国は署名していないの
ですが（2024年1月現在）。
核兵器の保有諸国も参加していない
のは、まあ、予想通りといえば予想
通りですね。
核兵器保有諸国に、どうやって
「核を捨てさせる」のか？ それが、
この星での巨大な課題の1つですね。
やめられねえ～～
やめようよ！！
この課題について、ICANからの情報を
Beyond Nuclearさんも紹介して
らっしゃいます。
いつもどおり、
私の日本語化
＜ ＞ 内は私からの補足説明
です。
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ICANからの情報：
本日 ＜1月22日＞ は、歴史上に永く
名を記す核兵器禁止条約（Treaty on
the Prohibition of Nuclear Weapons、
TPNW）が発効して3回目の記念日だ。
全世界で同じ日に多数の記念イベント
が行われたが、その背後には現在も
行われている核保有国2国、つまり
ロシアとイスラエルによる戦争への
憂慮の高まりがあった。このTPNW
の実現において立役者となった核兵器
廃絶国際キャンペーン（International
Campaign to Abolish Nuclear Weapons、
ICAN) は全世界の核廃絶を目指す組織
のネットワークだが、TPNW実現の功績
で2017年にノーベル平和賞を授けられ
ている。そのICANが発表した声明の中
には、次のくだりがある:
「3年前、国際法で核兵器を禁止すると
いう目標を達成した。TPNWが発効
したのだ。 それによって、大量破壊
兵器をすべて非合法とするという目標
は達成でき、それ以来現在も強力な
影響を有している。この3年間で
TPNWが世界を変革した実例の一部を
以下に紹介しよう：
こういう暮らしになってしまわないように ・・・
核の恫喝を非合法に
TPNWでは具体的に、 核兵器を使用
するぞという脅迫を非合法と定めて
いる。それでもなお、そうした恫喝を
行っている諸国も一部にあるが、この
規定をきっかけに状況を問わず核使用
という脅迫に対する全世界的な反感と
反対が改めて高まった。
TPNW加盟諸国は、核使用するぞと
いう脅迫行為を非難する動きの先頭を
走っている。最も新しい例として、
加盟諸国の会議第2回では加盟諸国は
「核兵器使用の脅迫ならびに喧しさを
増しつつある核用語のレトリックとを
痛く嘆くとともに、強い警戒を保って
いる」と発表している。
核兵器産業の縮小と回避
TPNWの発効以来、核兵器製造に
携わっていた企業数が減ってきている。
その一例としてSerco ＜英国に本拠を
置く、防衛や保険、宇宙などの多国籍
企業＞ は、以前には英国の核兵器配備
と関わっていたことが投資家たちの懸念
を招き、投資家たちからの圧力を受けて
今後は核兵器にかかわる事業を一切
やめることを決めた。従来通り核兵器
がらみの事業を経緯属した場合、その
コストが膨大なものとなってしまう
のだ。
「核兵器産業」の一部
実のところ、確かに核兵器保有9か国
はいずれも自国の保有する核兵器の
近代化を進めているのだが、核兵器
産業は縮小しており企業間の買収や
合併が見られる。その一例として、
RTX社（以前にはRaytheon）
＜アメリカに本社のある防衛・航空・
宇宙産業の多国籍企業＞ とUnited
Technologies社 ＜やはりアメリカに
本拠を置く多国籍企業で、防衛を含む
多方面の産業で営業をしていましたが
2020年に業務再編、航空宇宙事業部は
Raytheonと合併＞ があり、さらに
もう1つの例としてNorthrop Grumman
社 ＜1994年にノースロップ社が
グラマン社を買収、世界有数の軍需産業
の1つになりました＞ による Orbital
ATK 社 ＜アメリカの軍需産業、ここ
での買収は2018年＞ 買収がある。
核産業での受注企業数が減少したこと
で、金融機関やその他の投資家は
核兵器産業を投資対象から排除する
ことが容易になる。さらにこうした
核兵器との関与のゆえに排除されて
いる企業数も、TPNW発効以前の
77社から現時点での109社へと増大
している。
核抑止という概念の最高
核抑止とは一種のギャンブルであり、
その実効性は証明されてはいない。
あくまで理論の1つで、しかもそれに
人類の未来がかかっている。核抑止
理論の基礎として核兵器使用があるぞ
という暗黙の脅迫 ＜が先制攻撃を抑止
するという理論＞ があるのだが、実際
にはそうした脅迫のために世界が
核戦争の一歩手前にまで進んでしまった
実例がいくつかあった。
「核抑止」という誤りに気づこう
核抑止政策のため世界の安全保障が
脅かされるという事実の認識に立脚し、
先日のTPNW加盟諸国会議では
「核使用がもたらす人道面での結果や
核兵器のリスクに関する新たな科学的
証拠の探求と提示を進め、それらを
核抑止理論に内在するリスクや想定と
対比することで、核抑止理論に基づいた
安全保障のあり方の問題を明らかにして
いく」という合意に達した。
現時点で核保有2国がそれぞれ軍事
紛争を行っており、現実世界の諸状況に
あっては核抑止は機能しないことは
明らかだ。核抑止が機能するためには
実際に核兵器を使用するぞという意志を
実証する必要があるが、もともとの
核保有5か国自身が、核兵器は実際に
使用するわけにいかないということを
公に認めている。ほとんどの核保有
諸国は、核兵器使用はあってはならない
と認めているのだ。＜核抑止の実態に
関する＞ 証拠を集める必要があり、
核兵器に何か魔法のような特性がある
と吹聴することをやめるべきだ。その
ような魔術など、存在しないのだから。
核兵器に伴う問題は、核兵器を廃絶
するまで解消することはない。幸い
にも3年前にTPNWが発効し、
核兵器という問題を永久に終わらせる
ための道具が得られたのだ」
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みんなが爆弾を持てば、平和になるのか？
核推進論では大抵の場合、
「核抑止」が持ち出されるのですが、
実際にどこまで有効なのか？？
いずれ、「やかんをのせたら～～」でも
核抑止を取り上げてみたいと考えて
おります。調査研究がかなり必要に
なるので、いつ頃アップロードできる
かは、分かりませんが。
