再稼働すれば、電気料金が下がるのか？
2025年4月現在、電気料金カットを
求めて原発再稼働に賛成する一般市民
が多い、との調査結果がアレコレ報道
されていますよね。
たとえば、
毎日新聞のウェブサイトより、3月
28日付の記事
原発再稼働「賛成」多数の裏に国民の「悩み」 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
3年程前のものになりますが、読売
新聞のウェブサイトより2022年8月
24日付の記事
原発再稼働「賛成」５８％・「反対」３９％、初めて賛否が逆転…読売・早大世論調査 : 読売新聞
再稼働しなくても、ろうそく生活になるわけじゃなし ・・・
私のクイック スケッチ、紙にボールペン
賛成理由として最も大きいのが、電力
料金の引き下げのようですね。
ならば、原発再稼働によってどこまで
実際に電気料金が下がるのか、具体的な
数値を試算してみる必要がありますね。
電力会社も、その具体的な引き下げ金額
の資産をとっくに公表していなきゃ
いけませんが、電力会社自体による
具体的な数値公表は、どこにあるので
しょうか？？
そうこうしているうちに、反原発団体
からは具体的な資産数値が発表されて
います。
再稼働への賛否を決める前に、クリック
してお読みくださいませ：
原発再稼働で電気料金はどうなるのか？―答え 多くはたいして変わらない― | 原子力資料情報室（CNIC）
「自民寄り」報道機関と見られることが
多い読売新聞のウェブサイトからも、
記事を紹介しておきましょう：
原発再稼働は電気料金にも影響 東西格差広がる懸念 – 産経ニュース
なお、その産経新聞の記事にすら、
中国電力との関連で
「・・・発電量全体に占める火力発電
の割合が下がり、燃料費が下がること
で通年で稼働した場合400億円の増益
効果がある。このため、今後料金が
下がる要因になる可能性はあり、
・・・」とあることに、ご注意
くださいな。
再稼働の効果を極力大きく推定する
べく、中国地方の世帯数がわずか
200万だと仮定しても（実際には、
こんなに少ないわけはないのですが。
特集 中国地域の人口・世帯数の将来動向～人口の自然減拡大，世帯数も減少局面に～
のP4参照）、単純計算では
（正確な計算は、電力料金を専門に
してらっしゃる方々にお任せします）
年間400億円 ／ 200万世帯 ＝ 2万円
が1世帯当たりの年間の電気料金カット
になりましょう。（現実には、400億円
がそのまんま消費者に還元されるわけ
じゃ、ありませんが。まあ、ここでは
話を簡略化しましょう）
2万円というから、「家計にはバカに
できない！」とお感じになるかも。
でも、これ年間ですよ。月当たりだと、
1,667円。これで、どこまで家計が潤う
のでしょう？？
どこまで下がればいいの？
私のオイルパステル練習
そして毎月1,667円のためのリスクと
いえば、たとえば福島第一周辺で起きた
ような被害を原発周辺地域にお住いの
方々にもたらしうる ・・・
およそ、ほとんどの原発で、周辺地区に
お住いの方々は再稼働に反対して
らっしゃいます。そうした人々に、
大都市住民が「毎月の電気料金を少し
下げるために、リスクに耐えろ」と要求
する権利が、いったいどこにあるの
でしょう？？
再稼働 ⇒ 電気料金が下がる！ と
いった論理の飛躍をおかす前に、
具体的なデータなどを調べてみま
しょうよ。
