しばらく新しい投稿をしておりませんが、
これは私個人の事情によるもので、
3月17日にmission impossibleとでも呼ぶべき
あまりに無理な納期の仕事が入ったのですね。
なんとか納期を守ったのですが、そのため
「やかんをのせたら～～」の次の投稿のための
調査が停滞していました。
ようやく、その調査を再開したので、しばし
お待ちくださいな。
1966年に部分的メルトダウンを起こした
アメリカのFermi I という小型発電原子炉のことを
調べております。
SMR推進勢力は「小型だから安全だ」と主張して
いますが、Fermi I は設計されている大抵のSMRよりも
発電量は「小型」だったのです。
そこで、Fermi I のメルトダウンを紹介する記事を
作成しようとしております。
しばし、お待ちくださいませ。
Reutersのウェブサイト
Iran’s President to Trump: I will not negotiate, ‘do whatever the hell you want’
トランプ大統領はイラン首脳に核交渉
を求めたようですが、事はそう簡単
には進まないようです。
いつもどおり、
私の日本語化
＜ ＞ 内は私からの補足説明
で、このReutersの記事を紹介
しますね。
おいら、いちぬけた～～
****************************
Iran’s president to Trump:
I will not negotiate, “do whatever the
hell you want”
(イラン大統領がトランプに：
交渉には応じない。「なんでも、
好きなようにやればよい」)
Parisa Hatezi記者
2025年3月12日
(ロイター) – ＜イランの＞ マスード
ペゼシュキアン大統領が、イランは
＜アメリカなどからの＞ 脅威を受けて
いる間にはアメリカとの交渉には応じ
ないと述べた。ドナルド トランプ
大統領に対し、「なんであれ、好きな
ようにしろ」と告げた。イランの国営
メディアが、火曜日 ＜3月11日＞ に
報じた。
この報道によれば同大統領は「彼ら
（アメリカ）が命令を下し ＜他国を＞
脅すというのは、容認できない。そんな
アメリカとは、交渉できない。なん
でも、好きなようにしろ」と、語った
そうだ。
イランの最高指導者アヤトーラ アリ
ハメネイ師が土曜日に述べたところ
では、イランが強制されて交渉に応じる
ことは、ありえない。その前日に
トランプは ＜イラン指導層に＞ 書簡を
送り、新たな核合意のために交渉に
応じるよう、強く求めた。
トランプはイランとの交渉を行う姿勢を
公にしているものの、彼の第１期政権で
実施した「最大限のプレッシャー」と
いう方針を再開している。これは、
イランを国際経済から切り離しその
石油輸出をゼロへと向かわせようと
いうものだ。
この犬は、やさしいよ～
先週、Fox Business ＜という報道
機関＞ とのインタビューでトランプ
は、「イランへの対応には二種類ある。
軍事的対応か、交渉かだ」 これは、
イランが核兵器を保有することを防止
するためのものである。
イランは長年、核兵器を保有すると
いう意図を否定している。だがイラン
はウラニウム濃縮を「劇的に」加速し
純度60％にまで到達しており、これは
核兵器グレードとなる90％前後に近い
とIAEAが警告を発している。
イランが核関連の活動の加速を始めた
のは2019年のことだったが、その
前年に当時のトランプ大統領は2015年
にイランが6か国・地域といったん締結
していた核合意を破棄、経済制裁を再度
開始した。そのため、イラン経済は深い
損傷を被ってきている。
****************************
信用できないわ！
そもそも、単なる個人間の関係で
あっても、
いったん婚約を交わす ⇒
それを一方的に破棄 ⇒
後日、再度話し合おう ・・・
なんてことをしたら、相手に
されるわけはナイですよね。
トランプ大統領のこうした方針
転換のため、
予想通りイランは核開発を加速 ⇒
イスラエルとの緊張が激化 ⇒
実際に、2024年には武力衝突も
という結果になってしまったのは、
ご存じのとおりです。
私はアメリカ市民ではないし、
民主党員でもないのですが、
やはり大国の指導者には自分の
言動が世界に及ぼす影響を良く
考えてもらいませんとね。
新たな固定ページ d-12) をアップロードしました。
上の黒いメニューが膨張しすぎて分かりづらく
なっており、実に申し訳ないのですが、
このメニューでは項目を基本的には
アルファベット順で配列しております。
d-12) を見つけて、クリック！
イランの「60％のU-235」が相変わらず
世界的な問題になっていますが、さらに濃縮して
90％になってしまった場合、それからどの程度の
期間で核兵器保有に至ってしまうのか？
この問題に関して、1960年代の中国での実例を
紹介している論考を見つけました。それを、
抜粋・日本語化で紹介しております。
結論としては、この期間はわずか数週間になる
可能性もある、とのことです。
やはり、原子炉やU濃縮はもともと核兵器製造の
ための技術であっただけに、現実問題として
核兵器を廃絶したければ、
核発電も廃絶するしかない
ということになりますよね。
詳しくは、d-12) へ！
一人住まいの人がYouTubeなどを見ながら、
ゲラゲラと笑っていたら～～
「なんか、アブない人だろうなあ」なんて
思われかねないですよね。
先日、実は私もネットで動画広告を見て、
アッハハハハと七転八倒してました。
でも、私が頭とか打ったわけじゃなくて、
その広告があまりにもイカレていたからです。
笑うしか、なかった～～
どんな広告だったのか？？
原発推進の広告でした。
でも、私が核廃絶を訴えているからバカに
して笑っていたんじゃ、ないんですよ。
そうじゃなくて、その広告の内容自体が
とんでもない自己矛盾をやらかしていたから、
笑うしかなかったのです。
どんな内容？
「日本のエネルギー自給率は、わずか13％程度」
「じゃ、再生可能エネルギーを増やそう」⇒
「そう。でも、太陽や風は天候に左右されて、不安定」
⇒「そこで、原子力！」
事情の分かっている方なら、ここで必然的に
トンでも矛盾に気づきますよね。
(;;^O^)冒頭で「日本のエネルギー自給率は、
わずか13％程度」といっておいて、
その舌の根も乾かぬうちに
(;;^O^)「そこで、原子力！」って・・・
わっはっは！！！
ご存じの通り、日本では現在、核燃料の
製造・加工をしている工場は確かにありますが、
ウラニウム鉱石はまったく産出しておりません。
確かに昔、岡山県と鳥取県の県境にある
人形峠というところにウラニウム鉱山があった
のですが、2000年前後で完全に閉山、今は
日本国内にウラニウム鉱山はありません。
つまり、「原子力」の燃料元であるウラニウム
鉱石は、100％国外依存なのです。
主に、オーストラリア、カザフスタン、カナダ、
ロシア、ナミビアなどなどからの輸入に頼って
います。
よくもまあ、こんなマヌケな広告を ・・・・
核推進派か反対派かを問わず、「よくもこんな
あからさまな自己矛盾を～～」と笑い転げ
させてくれる、ありがたい広告なのでした。。。
新しい固定ページ e-12) (運動のあり方) e-11) への補足 を
アップロードしました。
e-11) では
DeepSeekではAI用データ センターに巨大な電力を
必要としない ⇒ データ センター用SMR需要で
値を上げていたSMR企業の株価が急落
という事実を紹介しました。
今回の e-12) では、それへの補足情報として、
すでにアメリカ国内ではデータ センターなど
による電力の大量消費に対する問題指摘が
発表されているので、その実例を抜粋紹介して
おります。
上の黒いメニューが膨張しすぎており、
申し訳なく思っているのですが、
とにかく項目を基本的には
アルファベット順で配列しております。
e-12) を見つけて、クリック！
情報ソースは
Big data centers, big problems
です。英語の記事を読める方々は、ぜひ
本文をお読みになってください。
今年、イスラエルがイランの施設を
攻撃？？
同じ記事でも、日本語版と元記事は
これだけ違う
同じCNNの無料公開記事
元の英語版
US intelligence agencies believe Israel is likely to strike Iranian nuclear facilities this year | CNN Politics
日本語版
イスラエル、年内にイランの核施設を攻撃か 米諜報機関が認識
イスラエルがそのうち、イランの
核施設を攻撃するんじゃ？？
イラン側は、「平和利用」だと一貫
して主張してきているけど ～～
以前から気になっていた懸念です
よね。
この重大な懸念について、アメリカの
諜報機関がどう見ているのか？
それをCNNが報じてくれています。
2つの記事ー元記事と翻訳
「何で、こない長さが違うねん？」
ただ、同じ記事でも元の英語記事と
その日本語版とでは、テキストの
長さがかなり異なっています。
日本語版って、英語元記事の抜粋
要約だってことですね。
日本語読者の皆様、この「情報格差」
には今後もご注意なさってくださいな。
その実例紹介として、まず上のリンク
から日本語の要約記事をお読みくだ
さいませ。
その後で、この下をお読みくださいな。
英語版にあるのに、日本語版には見当
たらない個所だけを、私が日本語化
しておりますので。
そうした個所で、＜ ＞内は私から
の補足説明です。
**************************
ドリル ミサイルだ！
地下核施設
元の英語記事のタイトル：
US intelligence agencies believe
Israel is likely to strike Iranian
nuclear facilities this year
Zachary Cohen記者、Jeremy Herb
記者、Alex Marquardt記者
2025年2月13日
まず、タイトルで既に微妙な違いが
生じていることに、お気づきかと
思います：
believe –> 日本語版では、「認識」
is likely to –> 「攻撃か」
別に私は、翻訳上の細かい問題を指摘
したいんじゃ、ございません。
翻訳には、「微妙な意味の変質」は
付き纏うもので、避けようがない場合
も多いです。ただ、本件に限らず
一般的に、翻訳文を読む読者はこの
「翻訳につきまとう変質」を常に意識
しておかないといけない、って
ことですね。
では、英語元記事の中で、日本版には
見当たらない個所を：
******************************
なんや、翻訳というより抜粋やがな
元記事と翻訳記事の比較
——-
＜上の日本語版にある個所は、
——- で示します＞
上述の各種要因を考えあわせれば、
こうしたアメリカ諜報機関による評価
は、トランプ政権がイスラエルを
めぐる中東の緊張に取り組む中で直面
している利害対立を映し出している。
———-
トランプ大統領が先週述べたところ
では、彼はアメリカがイスラエルと
共同で軍事行動に打って出て「イランを
粉々にしてしまう」よりも、「検証を
踏んだうえでの核と平和の合意」を
望んでいるそうだ。
「私としては、核以外の問題でもイラン
と合意を結びたい。イランを爆撃して
惨状に陥れるよりも、合意を願っている」
と、トランプはNew York Postとの
インタビューで語った。
———-
「お宅のドリル ミサイルが要りまんねん」
イスラエルには、アメリカの支援が必要
——-
「総力を挙げた本物の攻撃を仕掛けたい
のなら、それができるのはアメリカだけ
だ」と述べているのは、バイデン政権の
ある高官だ。同高官によると、イスラ
エルは「絶えず」イラン攻撃のための
各種選択肢を検討しているそうだ。
だがアメリカ諜報機関による評価を見る
と、イランに関するトランプの目論見に
対しては、現実には多方面からの圧力が
かかりそうだ。その1つとして、イスラ
エルは新たな軍事行動をイランに対して
仕掛けたがっている。前回の任期中に
トランプはオバマ政権がイランと締結
した核合意を破棄、さらに2020年には
イラン軍の司令官Qasem Soleimaniを
米国主導で攻撃するよう命じた。この
2つの行動を見ると、トランプは今の
ところはイランとの外交交渉を求めて
いるものの、結局は手のひらを反すの
ではないかとも思えてくる。
イスラエルのベンジャミン ネタニヤフ
首相は、世界の指導者たちの中でも、
第二期大統領に就任したトランプが
最初にホワイトハウスに招待した人物
だ。この両名は、強固たる政治的同盟
を交わしている。ネタニヤフが隣に
座す中、トランプはガザから恒久的に
パレスティナ人を追放してガザを再建
しようという提案を口にした。この
提案は、イスラエル対パレスティナの
衝突に対する従来のアメリカの方針
とは鋭く対立するものだが、ネタニヤフ
はこれを称賛、トランプには「革命的に
して創造的なヴィジョンがあり」それは
「イスラエル国家にとって ＜従来
よりも＞ 遥かに良いものだ」と語った。
対イラン問題においてネタニヤフが
トランプとの関係をどのように利用して
いくのか、今後の展開を見ていく必要が
ある。
こんな筋肉の人と殴り合いをするよりも
弱体化した相手と ・・・
私の20分クロッキー、男性のモデルさん
イランの弱体化を利用すべきだと、
イスラエルは主張
2024年のアメリカ大統領選挙に先立つ
数週間、イスラエル高官たちはバイデン
政権の高官たちに対し ＜イランへの＞
追加攻撃を実施しようというアイデア
を、少なくても数回にわたり提案して
いた。イランが弱体化しているのでその
チャンスを生かすべきであり、さらに
イランの核開発プログラムを標的と
すべきだというものだった。バイデン
政権の前高官がCNNに語ったところ
による。
2024年10月25日にイスラエルは
イランのミサイル製造施設と防空
システムとを攻撃、 加えてイラン経済
は経済制裁で弱りはて、さらにイランが
各地に配備していた代理武装勢力をイス
ラエルが殺害していた。そのためイラン
の軍事的な立場は、ここ数十年で最低の
位置に落ちていた。
ぶっとんじゃってるわよ～
私の20分クロッキー
その10月の攻撃では、イスラエルは
イランの核施設のいずれも、特に標的
としてはいなかった。バイデンはイス
ラエルによる攻撃に対して警告を発し、
イランへの攻撃は ＜イランからイス
ラエルへの＞ 攻撃の規模に
「見合った」ものにすべきだと公言
した。2024年10月1日にイラン軍が
イスラエルを攻撃しており、その一環
として弾道ミサイル200発をも使用
していたのだが、損害は限られたもの
であった。
イスラエルがさらに攻撃を加えたかった
ことは、確かだ。昨年秋にアメリカの
諜報機関が行った評価によると、イス
ラエルはイランの核施設への一方的な
攻撃を検討していたとされる。その狙い
として、アメリカ国内での社会的な
プレッシャーがあれば、バイデン政権も
イスラエル軍に合流してくれるだろうと
見たのだ。その諜報機関と親しい人物が
CNNに述べた情報による。
バイデン政権はこのアイデアに対して
ある程度は耳を傾けていて、10月の
イスラエル軍によるイランの核施設以外
への攻撃の成功により新たな機会が
芽生えたのではないかとの検討をして
いた。上述の元高官の話である。
だがイスラエルとバイデン政権の間での
そうした話し合いも、昨年11月の
大統領選でトランプが勝利したことで、
打ち止めになった。政権の移行期間中
には先制攻撃を行わないとの決定が
下ったのだ。やはり、上述の元高官の
話だ。
地下核施設への / から奇妙な荷物運送
→ ミサイル発射するぞ
その頃、アメリカとイスラエルの高官
たちは、イランが核兵器プログラムを
急発進させようとする何らかの動きを
示したた場合には、それには軍事的に
対応するとの合意を交わしていた。だが
トランプの就任以前にはイランの動きに
変化があったとの証拠は見られなかった
と、この問題に詳しい複数の情報筋は
語っていた。
さらにイスラエルは、アメリカの新政権
はイランとの合意形成を望むであろうと
想定しており、既にトランプの政権移行
チームにどう対応すべきかに関心を
移していた。
だが、トランプが合意を目指している
からといって、昨年10月終わりの
イランへの攻撃でもたらした破壊を
利用してさらに軍事活動を行おうと
するイスラエルの思惑が妨害を受けた
ようには思えない。
それ以後のアメリカ諜報機関による
評価を見ると、イスラエルはまだ攻撃を
軍用機で行うべきか長射程ミサイルに
すべきかを、まだ決めていないようだ。
いずれの選択肢も、＜10月の攻撃で＞
イランの防空システムが劣化している
ことを利用しようというものだ。その
諜報機関と親しい2つの情報筋がCNN
に述べた情報による。
だがその評価によれば、こうした攻撃を
加えたところでイランの核開発プロ
グラムが大きく後退することは望めず、
核開発を集結させられるわけではない。
上述の2つの情報筋のうち1つからの
情報である。
話し合いを嫌う連中と話し合いには行けない
先日トランプは、対中東全権公使Steve
Witkoffにイランとの外交関係を監督
するよう求めた。多方面でWitkoffは
「合意メーカー」と見られており、
これは第一期政権でトランプが任命した
対イラン強硬派とは、対照的だ。
Witkoff はその就任以前にも、バイデン
政権の対中東全権公使とともにガザの
停戦を確定させるため労していた。彼は
今も、それに関する交渉努力に取り
組んでいる。
トランプはさらにこのところ、対イラン
強硬派である前任高官たちとは距離を
取り始めた。その一例がBrian Hookで、
彼が去ったことはトランプ大統領が
外交を重要視する方向であることを
示す兆候の1つと見られている。
それと同時に、前任の関連高官たちには
安全保障の詳細を伝えないという決定を
下しているが、こうした高官たちは
＜2020年1月の、イランの＞ Soleimani
司令官殺害への報復で今もイランから
脅迫を受けているに関わらず、である。
一部高官は、これもトランプの方針転換
の結果だと見ている。
だが、イスラエル対ハマスの戦争で緊張
が未曽有のレベルにまで悪化している
中、アメリカとイランの関係をどうする
のかについては、トランプはいまだに
正確な像を示していない。
***************************
単なる「翻訳」じゃなくて、情報収集と発信に
日本語版では、ずいぶん「割愛」されて
いますよね！
ついでに言っておくと、10年以上昔、
ある反原発団体に協力していた頃、私が
日英間の「翻訳」ができることを告げる
と、「じゃあ、日本語で何か書いて、
それを国外にも発信したいときに、翻訳
してね」みたいな反応でした。この反応
自体は、間違いではありません。しかし
現実には、上で示したような「情報の
抜け落ちや変質」が報道記事にも付き
纏うものなのです。その団体は、そう
した抜け落ちや変質という重大な問題
には気が附いていなかったようですね。
可能な限り世界からの情報を収集し、
その言語をローカライズ（たとえば、
日本語化。必要な補足説明も加えて）
して伝えるという作業は、常に必要
です。「やかんをのせたら～～」
では、以前からその作業を多少は
やって来ているつもりです。
不安 ・・・
私の20分クロッキー
それにしても、イスラエルがイランの
核施設への攻撃を検討していたという
のは、「やっぱり～～」ですよね。で、
核施設を攻撃 → イラン vs イスラ
エルの全面戦争 → ホルムズ海峡封鎖
という最悪のパターンも、現実化の
可能性を否定できなくなっちゃうの
では？
そうなってしまった場合、そうでなく
ても既に「のたうち回って」いる日本
経済は、完全にお陀仏 ～～ なんて
ことも。だから、このイラン vs
イスラエル情勢は日本語でもしっかり
と報道してくれないと困る問題なの
ですが。それが、上記のように日本語
記事は「大胆な抜粋要約」に
なっちゃってます。
固定ページ e-11) をアップロードしました。
上の黒いメニューでは項目を基本的に
アルファベット順で配列しているのですが、
ソフトウェアの問題で e-1) の次には
e-10) が配置されていたりします。
そのためご面倒をかけてしまっているの
ですが、とにかく e-11) を見つけて
クリックしてくださいな。
日本の従来の反原発運動などでは、
NYSEだのNASDAQだのS&P 500だのといった
言葉を聞くことは稀でしたよね。
しかし現実に我々は貨幣経済の中に否応なく
生れ落ちてしまっているのですから、
金融を反核運動が利用することも考える
べきだろう ～～
そんな内容です。
Reutersのウェブサイトより
Saudi Arabia plans to enrich and sell uranium, energy minister says | Reuters
1か月ほど前のものですが、
サウディがウラニウムの濃縮と販売を
計画している、とのニュースです。
当然、「イランに対抗して60％濃縮、
なんてことやらかすなよ」と言いたく
なりますよね。IAEAによる監視も強化
されるようですが、IAEAさえあれば
核兵器が拡散しない・・・ってわけじゃ
ないことは、北朝鮮、それ以前のインド
とパキスタン、そしておそらくイスラ
エルなどの実例を見れば明らかなこと
でして。NPTから脱退しちゃえば、ど
うにでも出来ちゃいますもんね。
では、いつもどおり
私の日本語化
＜ ＞ 内は、私からの補足説明
です。
再掲。原子炉と遠心分離機が核兵器製造に欠かせないことを、
お分かりいただけますよね？
********************************************
Saudi Arabia plans to enrich and sell
uranium, Energy Minister says
（サウディ アラビアのエネルギー相、
ウラニウムの濃縮販売を計画）
Reuters報
2025年1月13日
ドゥバイ発、1月13日（Reuters） –
サウディ アラビアは鉱物資源を全て
金銭にする計画で、その一環として
ウラニウムも販売すると、同国の
エネルギー大臣アブドゥラジズ ビン
サルマン皇太子が月曜日 ＜1月13日＞
に語った。
「サウディはウラニウムの濃縮を行い、
販売し、イエローケーキも作る」と、
アブドゥラジズ皇太子は ＜サウディ
東部にある石油産業中心都市の＞
ダーランでの会議で述べた。イエロー
ケーキとは、ウラニウム鉱石を粉砕・
精製した粉末で、これをさらに加工して
原子炉用のウラニウム燃料にする。
放射線被ばくのリスクは小さいものの、
取り扱いには注意が必要だ。
イエローケーキから核燃料まで（きわめて簡略化してますよ）
サウディ アラビアでは核エネルギー
プログラムを始めており、今後は
それを発展させていずれはウラニウム
の濃縮も行うつもりだ。だがこれは
核兵器にも関わる処理で、大変注意を
要する。サウディ政府の発表によれば、
核エネルギーを利用してエネルギー
ミックスを多様化させたい、
とのことだ。
サウディの核に関する欲求がどこまで
広がるのかは、不明だ。2018年に王位
継承者であるモハンメド ビン
サルマン皇太子が述べた発言によれば、
中東で敵対しているイランが核兵器を
開発した場合には、サウディ アラビア
王国もそうするとのことだ。
友好国の1つであるアラブ首長国連邦
（UAE）には複数の原子炉を備えた
核エネルギー施設があり、稼働中だ。
これは、アラブ圏では初のものだ。
UAEは、ウラニウムそのものの濃縮と
使用済み核燃料の再処理とは行わない
と宣言している。
同国が昨年発表したところでは、国連
の核監視機関 ＜であるIAEA＞ による
査察について、今までの略式査察を
やめ2024年末までに本格的なセーフ
ガード ＜proliferation防止措置＞ に
移行する計画であるそうだ。
簡略化 ・・・
私がたわむれに描いたクロッキー
サウディにはまだ稼働している原子炉は
ないため、サウディの核プログラムは
今も少量議定書 ＜Small Quantities
Protocol (SQP)、国内の核物質が皆無
あるいは微量で、しかも核施設も保有
しておらず建設または許可の決定も
していない国に対して認められる核管理
協定＞ の適用を受けている。これは
IAEAとの合意の一種で、核エネルギー
開発が進んでいない国家の場合に、
報告義務や検査の多くを免除すると
いうものだ。
Maha El Dahan記者とNadine Awadalla
記者、Bernadette Baum編集者
*******************************************
この光で、充分見えるの？？
私の昔の作品
結局、「民生用のハズの核エネルギー
利用からのproliferation」を防止する
ためには、それ専用の国際的スパイ機関
のようなものが、必要になるのでしょう
かね？？たとえばThe International
Counter-Proliferation Watchdog (仮称) と
でも呼べばいいような。NPTに加盟して
いない諸国の「地下濃縮工場」でも検知・
監視できるようなスパイ機関ですね。
でも、そんな国際スパイ機関などが必要
になるエネルギー源なら、やめちゃった
方が賢明でしょう。
データ センターには大型発電所が
必要 ⇒ SMRを新設、という短絡
またもBeyond Nuclear Bulletin
1月30日号より
China AI startup rattles US new nukes plan – Beyond Nuclear
良く報道されているように、
AI設備には膨大な電力が必要 ⇒
近くにSMRを
という主張がまかり通ってきており
ますが、そこに大きな変化が生じる
かも、という記事です。
いつもどおり、
私の日本語化
＜ ＞ 内は、私からの補足説明
です。
そない大げさなもん、なしでもやれまっせ～
**********************************
China AI startup rattles US new nukes
plan
(中国のスタートアップAI企業、
アメリカの原発新設計画を揺るがす)
2025年1月30日
AIを活用して斬新なコンピューター
モデリングを行うのに、核発電という
最高にコストがかさみ危険な
エネルギーを使う必要はない
アメリカでは「原子力ルネッサンス」
の再来との声が喧しいが、その要因と
して、全世界的に人工知能（AI）を
稼働させるため電力需要の大幅増大が
予想されている。だが2025年1月
25日、このルネッサンスの流れは
大きく揺るがされることになった。
この日、競争力にも効率性にも優れて
いることが明らかな中国のAIスタート
アップ企業が、忽然と世に知れ渡った
のだ。DeepSeekである。アメリカの
株式市場では、S&P 500の核エネ
ルギー関連銘柄の株価が急落した。
こうした銘柄の各社は、大量の電力を
消費するデータ センターが大量に
増えるとの見込みに応じ、24時間
無休で電力を供給できる電力源として
最も信頼できる核エネルギーの企業と
いうことで、財務面を膨張させてきて
いた。ところが2025年初めになり、
中国からDeepSeekが青天の霹靂の
ごとく現れ、世界に知られる存在と
なった。そのため、それまでは
クラウド コンピューティングや
ネットワーキング、データ ストレージ
のサービスと言えばアメリカの支配だ
と信じていたものが、突如としてその
信仰が打ち破られてっしまった。
そして ＜アメリカでは＞ そうした
サービスには、余りにも高額な核エネ
ルギーの電力が必要だと思われていた
のだ。
SMRの代表格NuScale社の株価変動、あくまで おおざっぱなチャートです
Nvidiaなどアメリカに本部を置くAI
テクノロジー各社は、1月27日に
6,000億ドル近くを失った。これは1日
での株価変動による損失としては歴史上
最大のものだ。これまでAIの急成長を
支えるための24時間無休の発電方式と
しては、核発電が好適とされてきた。
だがDeepSeekの登場により、この通念
も変更を余儀なくされている。設立から
わずか2か月という同社の突然の台頭
は、アメリカのAI市場においては、
かつての「スプートニク ショック」
にも匹敵すると言われている。これは
1959年、当時のソヴィエト連邦が
史上初の人工衛星を打ち上げて軌道に
乗せたことを指す。これを受けアメリカ
の技術関連の各方面はパニックに陥り、
アメリカはソヴィエトとの「宇宙競争」
へと向かうこととなった。現在、
DeepSeekがテクノロジーでのリードを
握ろうとしており、単なるコンピュー
ター モデリングをコンピューターに
よる思考へと発展させ、 新時代を切り
開こうとしている。
データセンター 膨大な消費電力 ⇒ SMRが必要
今まで売れていないSMR各社が飛びついた！
AIプロジェクトへの投資には急激に資金
が集まり、「ゴールド ラッシュ」の様相
を呈していた。2023年にそれは始まり、
2024年には膨れ上がった。そうしたプロ
ジェクトには、いまだ ＜実用性や安全性
などが＞ 実証されていない小型
モジュール原子炉 （SMR) という新型
原子炉の設計の承認と建設、あるいは
スリーマイル アイランド原発1号機の
ような経済性が悪く廃炉が決まったはず
の原子炉の再稼働が伴っていた。
＜スリーマイル アイランド原発の2号
機は、1979年3月にメルトダウンして
います＞ いわゆる「ビッグ テク」
各社によるプロモーションを基本的に
推し進めたのは超大手各社の Google、
Amazon、MicroSoft、Meta Platforms
(Facebookで知られる)、Oracleなどだ。
かくして一連の契約がS&P 500の
核エネルギー各社と締結されてきた。
代表格として、Constellation Energyや
Vistraなどがある。さらに核エネルギー
のスタートアップ企業としてよく知られ
ている例として、Oklo Power、
NuScale、Talen Energy Corpや
TerraPowerなどが名を連ねる。
だがそんなアメリカ核エネルギー業界
を、株式市場での予想外の激震が
襲った。S&P 500 上場のアメリカの
核エネルギー巨大企業Constellation
Energy (CEG) ならびに Vistra (VST) 、
さらに一連の各エネルギー関連スタート
アップ各社と並んで、精査を受けて
いる。国際的なエネルギー業界アナ
リストたちが、AI用データ センター
には実際にはどの程度の電力が必要
なのかを検討しなおしているのだ。
******************************
物事には「裏」があるから、
よく見てみないと～
私が20分クロッキーを描いた
クロッキーブックのあるページを
切って、「窓」を開けたもの
この再検討の結果、早く知りたいもの
ですね。
本件に限らず、どうも資金力に優れた
企業というのは、無駄なリソースを
使っては「必要不可欠だ」ってことに
してしまう場合がありますね。
PC用のOSでの実例として、広く
普及している某OSと同じ機能のOS
をインドの優れたエンジニアが作って
みたところ容量が桁違いに減った、
なんてこともあったそうですし。
「本当は、どれほどの電力が必要なのか？」
という問題にも、私たち反核勢力は取り組む
必要がありそうですね。カーボン排出の削減
などにもつながりそうですし。ただ、これ
には電力消費専門の人材が必要なので、
「やかんをのせたら～～」では扱えそうに
ありません。
add-4) の図、再掲。
ゴチャゴチャで申し訳ない～～
でも、多数の問題グループが絡み合った問題体系だってことは、お判りいただけるでしょ？
軍事やproliferation担当、電力使用の担当、
放射性廃棄物の担当、原子炉事故の担当、
再生可能エネルギーとその送配電の担当
などなど、分業が必要です。
かなりの専門分野が絡みあっている
のが、核問題ですからね。
Beyond Nuclear Bulletin、2025年1月
30日号より
Trump’s attack on Biden’s IRA spending could complicate Palisades restart effort – Beyond Nuclear
ご存じの通り、
・ バイデン政権下では「CO2排出の
削減」のための「原発ルネッサンス」が
進み、かなりの交付金などが支給されて
いました。
（⇔ 上の黒いメニューの終わり近くに
あるページ 付録 w-1) , 付録 w-3) ,
付録 w-8) , 付録 w-18) さらに
付録 w-16) , 付録 w-17) , 付録 w-19)
を参照）
その一例として、ミシガン州にある
Palisades（パリサデス）という老朽
原発は、いったんは廃炉が決定して
いたのですが、
旧所有者企業が、Palisadesを売却 ⇒
新所有者企業が再稼働を申請 ⇒
公的な補助金を給付 ＋ 多くの周辺
市民からは反対の嵐
といった事態が発生しております。
上の黒いメニューでは、基本的に項目を
アルファベット順に配列しております。
そこにあるページ yards-1) , yards-2) ,
yards-3) , yards-4) も参照。
元カレ「裏切ったな～」
女と冷却塔「CO2削減のためヨ」
・ 上記の原発復活方針は、アメリカ
民主党の伝統的な方針とは矛盾するもの
なのですが。
上の黒いメニューの終わり近くにある
ページ 付録 w-4) 参照
・ で、トランプ政権に代わったことで
上記の方針にも変更がありそうです。
そうした背景を踏まえたうえで、次の
Beyond Nuclear Bulletinの記事をお読み
くださいな。
いつもどおり、
私の日本語化
＜ ＞ 内は、私からの補足説明
です。
********************************
Trump’s attack on Biden’s IRA
spending could complicate Palisades
restart effort
（バイデン政権によるIRA関連の支出を
トランプは非難。パリサデス原発の再稼働
の動きにも複雑な影響か）
* IRA: Inflation Reduction Act（インフレ
軽減法）のことで、2022年に制定された
アメリカ連邦法です。アメリカ国内での
クリーン エネルギー生産に関する規定
も含んでいます )
2025年1月24日
情報源は、Toledo Blade紙＜オハイオ州
トレドに本拠を置く新聞＞ のTom
Henry氏による記事。
ただし、その記事は有料。
「クリーン」でございます～
CO2出しませんから
外部電力は石炭火力からきてたりして
2022年のインフレ軽減法に対する
大統領令、ならびに2021年のインフラ
投資・雇用法 ＜Infrastructure Invest-
ment and Jobs Act、IIJA、Bipartisan
Infrastructure Law [民主・共和両党の
合意によるインフラ法] とも呼ばれる。
やはりクリーン エネルギー推進のため
の政府支出を定めています＞ に関する
類似した姿勢のため、Palisadesという
ゾンビー原発を再稼働させたがって
いるHoltec International社が要請して
いる膨大な公金からの補助金支出も、
失くなってしまう可能性がある。
そもそも、こうした再稼働自体が、前例
のないものだ。Holtec社は上記の両法律
に基づく各種の補助金を求めており、
その合計はなんと80億ドルを上回って
いる。その大半は連邦政府からのもの
だが、一部はミシガン州からのものだ。
パリサデス原発はミシガン州 ＜五大湖
の南岸にあります＞ 南部のVan
Buren郡、South Haven市のすぐ南の
Covert Townshipという町にある。
パリサデスはミシガン湖のビーチに
面しており、この湖は水源として
シカゴ市も含む周辺住民1,600万人に
飲料水をもたらしている。
廃炉するために買い取ります ⇒ だから、
補助金ちょうだいな～ ⇒ 実は、再稼働させたいの～
パリサデス原発の以前の所有者企業で
あったEntergy社は、2022年5月
20日に同原発を廃炉とすることを決定
していた。だが ＜新たな所有者企業
が＞ パリサデス原発を買取り、表向き
は廃炉作業のための買収とされていた。
ところが実際には、連邦政府のエネル
ギー省ならびにミシガン州政府に
対して秘密裏に何十億ドルもの補助金
を申請していた。当然、税金から支出
される補助金だ。極度に故障続きで
建設から50年以上を経ている同原発を
再稼働しようというのが真の目論見
だったのだ。
国家情報リソース サービス （National
Information Resources Service、NIRS）
がIRA ＜に基づく支出＞ を分析した
ところ、IRAを根拠とする核発電への
補助金として3,800億ドル以上が承認
されていた。この分析ではIIJA法に
よる原発への補助金も取り上げており
それも何十億ドルにのぼっていた。
さらに連邦政府のファンドからローン
保証という形で74億ドルが、いわゆる
「小型モジュール原子炉」（Small
Modular Reactor、SMR）の設計認証、
建設、稼働のために支出されるが、
これは2005年のエネルギー政策法
（Energy Policy Act）と2007年12月
23日の同法の充当とに基づくものだ。
Holtecはパリサデス ＜の敷地＞ に
SMR-300という原子炉2基 （1基
あたり300MW） を新設する計画で、
わずか432エーカーの敷地でのMW数
がほぼ2倍になる。Holtecはさらに
パリサデスの兄弟原発の敷地にも眼を
とめている。つまり、すでに閉鎖され
廃炉となったビッグ ロック ポイント
（Big Rock Point）原発で、パリサデス
から北へ数百キロ離れたHayes
Township という町にある。Charlevoix
という町と Petoskeyという町の間で、
やはりミシガン湖岸に立地する。
こうしたファンドについてもトランプ
が凍結を命じるのか否かは、未定だ。
Holtecには ＜原発の稼働や安全に
ついての＞ 実績も能力もなく、それが
2年間この原子炉をほったらかしに
していた。そのため水蒸気管に自業自得
ともいうべき劣化が発生、それを
考えれば同社が2025年に同原発を
再稼働するという計画も実現が
疑われる。
ほるてく電工（株） 実は水道工事
「今年中にやりますから ・・・」
この元記事では、Beyond Nuclearの
放射性廃棄物のスペシャリストである
Kevin Kampsの発言を引用している：
メリーランドに本拠を置くBeyond
Nuclearの活動家Kevin Kampsは、
パリサデス原発の近くで子供時代を
過ごした。彼によればこの原発の安全
確保策は「極めて疑問の残るもので、
NRC ＜アメリカ原子力規制委員会＞
は原子力業界を規制する機関である
はずなのに、その業界に振り回されて
いるのだ」
Beyond Nuclearならびに協力し合って
いる各団体では、パリサデス原発の
ゾンビ―のような再稼働に反対して
おり、それに関係する2002年以降の
インターネットでの各種投稿をすべて
まとめたものが、次のページにある。:
“Newest Nuke Nightmares at Palisades.”
＜Newest Nuke Nightmares at Palisades, 2022-Present – Beyond Nuclear＞
******************************
ちゃんと喧伝してよ～～
大きな空白になってんじゃん
私の20分クロッキー、紙に赤いペン
ページ 付録 w-4) で紹介している
Al Gore元副大統領の発言は、
核発電と不可分に絡み合ってしまう
proliferation risksを的確に指摘、
それゆえに核発電には期待できないと
しています。実に、現実的な結論です。
ところがその民主党がバイデン政権下
では方針を変更、「CO2削減のために
原発推進」という誤った路線で進んで
しまいました。
（しつこくも、ページ 付録 w-1) ,
付録 w-3) , 付録 w-8) , 付録 w-18)
さらに 付録 w-16) , 付録 w-17) ,
付録 w-19) を参照）
そしてトランプ政権になり、今度は
CO2削減など無視して化石燃料
バンザ～イ ⇒ 結果、パリサデス
への補助金は出なくなる？？
という、何ともお粗末な流れですね。
そもそも、「原発はCO2を出さない」
という誤った認識が問題なのですが
・・・日本の反原発団体の皆様も、
これがご認識であることを、もっと
喧伝しませんか？？