柏崎刈羽原発の「テロ防止？？ざる対策」、続き
やはり日本語の報道しか見当たらないのですが（英語でのカバレッジも探したのですが、あまり詳しいものが見つかりません）、exciteニュースの「東電の収益計画、再び暗礁 頼みの柏崎刈羽原発「再稼働」できず……」というウェブページでは、東電の収益に関する側面も短く言及してくれています。
東電の収益計画、再び暗礁 頼みの柏崎刈羽原発「再稼働」できず…… (2021年4月6日) – エキサイトニュース (excite.co.jp)
この記事の２ページ目の終わりあたりをご覧いただきたいのですが、「1基稼働すれば年1000億円規模の収益改善効果が見込まれる柏崎刈羽原発の再稼働は、東電の経営再建と事故処理費用捻出に不可欠と位置付けられてきた」とあります。「原発は安い」という印象を与えてしまうわけですが、あくまで電力会社にとっての収益、つまり発電段階の経費でして、使用済み燃料や高レベル廃棄物の保管などに関する費用を含んではおりません。
さらに現実には、こうしたテロ対策その他に多大な費用がかかるわけでして、原発の金銭的コストというものは、よく検討する必要がございます。発電段階だけ見ていてはだめで、ライフサイクルで社会的コストも含めて見直すことですね。
で、電力会社としてはとにかく「自分たちのコストとなる発電段階のコストを削減して、収支を改善したい」と願うのが当然です。すると、この記事にあるように「年明けに、「完了」と報告していた安全対策工事のうち、実際には4件が終わっていないことも判明し、」といった事態も、考えられるわけですね。
原発の「実際のコスト」を考えるなら、核発電というものをやめるのがビジネスとしては賢明でしょう。
ただしそこで、「国策」というものが絡んできます。それについては、次回投稿で。
