やかんをのせたら「平和利用」？？－Heeday Francis (yadokari_ermite[at]yahoo.co.jp)

柏崎刈羽原発の「テロ防止？？ざる対策」、続き

やはり日本語の報道しか見当たらないのですが（英語でのカバレッジも探したのですが、あまり詳しいものが見つかりません）、exciteニュースの「東電の収益計画、再び暗礁　頼みの柏崎刈羽原発「再稼働」できず……」というウェブページでは、東電の収益に関する側面も短く言及してくれています。

東電の収益計画、再び暗礁　頼みの柏崎刈羽原発「再稼働」できず…… (2021年4月6日) – エキサイトニュース (excite.co.jp)

この記事の２ページ目の終わりあたりをご覧いただきたいのですが、「1基稼働すれば年1000億円規模の収益改善効果が見込まれる柏崎刈羽原発の再稼働は、東電の経営再建と事故処理費用捻出に不可欠と位置付けられてきた」とあります。「原発は安い」という印象を与えてしまうわけですが、あくまで電力会社にとっての収益、つまり発電段階の経費でして、使用済み燃料や高レベル廃棄物の保管などに関する費用を含んではおりません。

さらに現実には、こうしたテロ対策その他に多大な費用がかかるわけでして、原発の金銭的コストというものは、よく検討する必要がございます。発電段階だけ見ていてはだめで、ライフサイクルで社会的コストも含めて見直すことですね。

で、電力会社としてはとにかく「自分たちのコストとなる発電段階のコストを削減して、収支を改善したい」と願うのが当然です。すると、この記事にあるように「年明けに、「完了」と報告していた安全対策工事のうち、実際には4件が終わっていないことも判明し、」といった事態も、考えられるわけですね。

原発の「実際のコスト」を考えるなら、核発電というものをやめるのがビジネスとしては賢明でしょう。

ただしそこで、「国策」というものが絡んできます。それについては、次回投稿で。

日本語での報道の範囲内で ～ 柏崎刈羽原発のテロ対策欠落について

どうもCOVID19関連のニュースが支配的で柏崎刈羽のテロ対策不祥事の件はこの5月に入ってから、あまり報道されていませんね。英語でネットをサーチしてみても、特に新しい報道は見かけません。
まあ、予想通りの報道状況です。

社会の中心的問題が原発からコロナに変わったのだから、当然だ・・・ と見なすこともできるのですが、問題は：
現実には、原発問題が大きく改善されたわけではなくて、かなりずさんな対処の実例が柏崎刈羽で発覚した。
→ コロナ禍にしても、同じようにずさんな対応が起きてしまうのでは？？

という懸念を払しょくできない、ってことですよね。
そうした「“ほとぼりが冷めるまでやり過ごせ”体質の蔓延」を防ぐためには、私たち市民も問題とそれへの対応に対する注視を続け、必要に応じて声を上げていきませんと。

で、今回発覚・報道された、TEPCOの柏崎刈羽原発でのテロ対策不備の件ですが、まず最近どのような事態があったのかについては、NHKのウェブページに日本語で要約があります。
柏崎刈羽原発 テロ対策不備「最も深刻なレベル」評価が確定 | 各地の原発 | NHKニュース
ページ中ほどの時系列テーブルですね。

ここでご注意いただきたいのですが、
２月２６日の「原子炉冷却装置に関する工事未完」と３月３日の「火災防護工事が未完」というのは、テロ対策だけの問題ではなくて、原子炉や関連設備そのものの安全性に関する対策が未完成、ってことですよね。よくまあ、これで７号機を再稼働するなどと言っていたものです！

本サイト「やかんをのせたら・・・」のページ g-6) で私は、原発内に勤務する職員の中にテロリストたちが混じりこんだ場合、緊急用発電機器などを破壊してしまう可能性を指摘しましたが、実際に「不正入室」があり、しかも「火災防護工事が未完」というのでは、あながち「杞憂だ」だの「絵空事だ」では、済まされませんよね？

なお、「４段階の評価」については、「新潟日報モア」の「不正入室以上の申告事態と評価か」という記事（２０２１年３月０５日）に短い説明があります。
不正入室以上の深刻事態と評価か 規制庁　柏崎原発の侵入検知設備損傷 | 社会 | 新潟県内のニュース | 新潟日報モア (niigata-nippo.co.jp)

そして東洋経済ONLINEの２０２１年０３月２４日の記事「柏崎刈羽原発のテロ対策欠陥を生んだ背景事情　　秘密主義がモラル低下に､安全審査でも甘さ」では、GEの原子力事業部に勤務しておられた佐藤暁という方が、テロ対策に付きまとう秘密主義を指摘してらっしゃいます。
柏崎刈羽原発のテロ対策欠陥を生んだ背景事情 | 資源・エネルギー | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準 (toyokeizai.net)

確かに、手の内をテロ組織に知られてはまずいので、秘密にせねばならない部分は秘密にすべきなのですが、それが「ごまかしや、やりすごし」につながる恐れが常にある、というわけですね。

こうした組織体質や慣行、他組織による監督などの問題まで含めて、テロ対策というものはやっていかないといけない ・・・ かなり大変な取り組みなのですね。
核関連の安全という問題では、単に事業者なら事業者だけが責任を有するわけではなくて、監督組織との協力、周辺住民との連携といった問題まで不可欠に関与してきます。

そう考えると、「原発のテロ対策」なんて、ほんとにできるのでしょうか？？できないのなら、原発なんてもの自体をあきらめるのが正論でしょう。

では、次の新ページで “Go nuke, go broke” という各発電の金銭コスト面を考えるページ シリーズを始めたく思うのですが、しばしお待ちくださいませ。
その間に、柏崎刈羽での新たな問題発覚や、ニュースに事欠かないイスラエルVSイランあるいは北朝鮮の核開発疑惑に関する新たな動きなどがあれば、随時取り上げてまいります。

しばらくご無沙汰してしまい、お詫び申し上げます。
この2月下旬、新たな災難が降ってかかりまして、居住地も住所も、
PCもインターネット接続もいったん失うという目にあいました。
3か月近く経過して、東京の中野区に落ち着きました。
新しいPCも入手、以前のものよりずっと良いCPUのものです。
ネット接続も、以前よりずっと高速になりました。

新しい連絡先は、次のとおりです：
yadokari_ermite*yahoo.co.jp (<– * を @ に変えてください）

上記の連絡先に、これからはご連絡くださいませ！

本ウェブサイトの内容のほうですが、原発内部職員などに
テロ組織の工作員が何名か混じりこんでいた場合などには、
飛行機で体当たりといった大げさなことをせずとも、テロ工作で
原発のメルトダウンを引き起こせる可能性があることを、
現時点で最新のページ g-6) で指摘しました。

そして今、ニュースなどで報じられているように、TEPCOの柏崎刈羽原発
のテロ対策が甘すぎると、規制委員会から叱責を受けて再稼働は
当分不可能になっています。

私の言うことも、まんざら絵空事ではないと、お判りいただけたのでは？？

次のトピックとしては、原発の経済コスト面を考察する予定でしたが、
しばし変更して柏崎刈羽のテロ対策問題を取り上げてみたいと考えております。
一般的なニュース報道ではあまり具体的な問題点が紹介されていないので、
かなり調べないといけません。しばし、時間をくださいませ！

g-6) (ジャパン) 発電所内部からのサボタージュ　を、公開しました！

今までに実際に原発職員による破壊活動があったこと、そして
原発作業員の募集が「寄せ場」などでも行われてきたこと、
を短く紹介しております。

そのうえで、テロ組織のエージェントが原発内部に職員として入り込み、自爆テロなどによる破壊活動を行う場合、そのやり方によっては原発をメルトダウンさせることも可能ではないのか？という想像上のシナリオを述べます。

上の黒いメニューで、g-6) をクリック！

下の2月8日、12日、15日の投稿をまとめて、次の新ページ g-6) (ジャパン) 内部からのサボタージュ　を製作中です。
現在、挿絵の漫画を製作中です。

しばしお待ちくださいませ。

あくまで私個人の想像なのですが、内部サボタージュとドローン爆弾攻撃を同時に行えば、テロ組織が原発でメルトダウンを引き起こすことも可能だと私は見ております。
そうした「最悪のシナリオ」を説明しますので、「それは、単にHeedayの思い過ごしだ」とおっしゃる方は、シナリオの問題点をご指摘くださいませ！
yadokari_ermite*yahoo.co.jp (<– * を@に置き換えてください）まで！

無論、このシナリオのような事態が決して起こらないことを願って書いております！厳密なテロ対策に要する労力や資金がばかにならないことも、原発の再稼働や新設の前に充分検討していただきたいものです。

実際にメルトダウンを引き起こした条件

この「やかんをのせたら~~」のページ d-2) （上の黒いメニューで、クリック）に、加圧水型原発と沸騰水型原発のメカニズムを説明する略図があります。どちらも、熱源となる原子炉と、その熱で水を蒸気に変える「冷却系」、その蒸気でタービンを回して発電する発電部分という3つの主要部で構成されています。

この冷却系では水を移動させるわけですから、ポンプがあります。ポンプを稼働させるには、そのための電源が必要です。たいていの原発では、この電源は発電所の外部にある送電グリッドから引き入れています。（「外部電源」）

この外部電源が何らかの理由で途絶えると（station blackout と呼んでいます）、ポンプが動きません。すると、原子炉が過熱してしまいますよね。原子炉に制御棒はありますが、核分裂を止めてもすぐに原子炉内の核燃料が冷えるわけじゃ、ありません。さらに、多くの原発では使用済み核燃料を冷やしながら保管している「プール」があって、水のなかに使用済み核燃料を入れています。この水も冷却しないと、蒸発してなくなっちゃいますよね。そこで原発には、ディーゼル発電機その他の非常用発電装置も用意されています。

福島第一のメルトダウンの場合、広く報じられている原因として、
1) 同原発に外部電源を供給していた送電塔が、地震で倒壊
2) 直後の津波で、非常用発電機器も動かなくなった
→　3) Station blackout
4) 原子炉を冷やせなくなった
5) 各種の緊急冷却をトライしたが、原子炉内の過熱で核燃料がメルトダウン
というプロセスが知られていますよね。
つまり、分厚いスティールなどでできている原子炉そのものを破壊する必要はどこにもなく、外部電源をすべて遮断してしまえば、原子炉内でメルトダウンが発生しうるわけです。

つまり、テロリスト組織が次の2条件を同時に満たしてしまえば、人為的にメルトダウンを発生できる、ってことになりますよね？
a) 外部電源の原発への供給を遮断する
b) 非常用発電機器類も破壊する

最悪のシナリオ

ですから、テロリスト組織が人為的に原発のメルトダウンを引き起こしたい場合を想定すると、

まず上記のa) については、今や送電塔を倒壊させる必要はありません。(*) 鉄塔で電線をつないで送電している限り、ドローン爆弾で充分なはずです。該当する電線をドローン爆弾で破壊してしまえば、それで事足りるのですから。

ドローンに爆薬を搭載した爆弾の危険性については、たとえばアメリカの 911 Securityというドローン検知ソフトウェアの会社のウェブサイトをご覧ください。
https://www.911security.com/blog/drones-are-a-looming-domestic-terrorism-threat/
から抜粋してみますね：

So far, roughly a dozen Iraqi soldiers have been killed by bomb-carrying drones —

— Today’s drones can carry a payload of about the weight of a grenade or a handgun, but the technology will develop quickly and before long they will be able to carry 10 or 12 pounds, more than enough to wreck havoc at a crowded concert or sporting event.  —

（私の日本語化 — 今までに、イラクの兵士10数名がドローン爆弾で殺害されている ・・・
・・・ 現在のドローンで搭載できる荷重は、手りゅう弾やけん銃程度のものだ。だがドローン技術は急速に発展しており、近年中には10から12ポンド（5kg前後）を運べるようになるだろう。それだけの爆薬があれば、混雑したコンサートやスポーツ イベントなどを充分に壊滅できる）

(*) なお、何者かが送電鉄塔を人為的に倒壊させた事件の実例として、1998年2月の「坂出送電塔倒壊事件」があります。詳しくは、https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9D%82%E5%87%BA%E9%80%81%E9%9B%BB%E5%A1%94%E5%80%92%E5%A3%8A%E4%BA%8B%E4%BB%B6
をご覧ください。

上記の条件 b) については、原発内部職員の中にテロ組織がエージェントを紛れ込ませ、そのエージェントが緊急用発電機器類などを破壊してしまう可能性があるはずです。

あるいは、Stuxnetのようなウォーム（この「やかんをのせたら～～」のページ d-4) 参照）を使ったサイバー攻撃で、緊急用発電装置を使用不可能にすることも、可能なのかもしれません。これについては、Stuxnetなどに詳しい方々のご教示をお願いいたします！

いずれにせよ、上記をまとめるなら、あるテロ組織が暗躍して、

・ 原発に外部電源を供給している送電塔の該当する電線を、すべてドローン爆弾で破壊
・ 原発内部では、そのテロ組織のエージェントが原発職員になり、緊急用発電機器類をすべて破壊（自爆テロなど）
・ そうしたエージェントの誰かが、Stuxnetのようなウォームを原発の管理コンピューターに入れてしまう

この3つを同時に実行すれば、この原発がメルトダウンを起こす可能性は否定できませんよね？

もちろん、私はそんな事態が決して起きないことを願っています！

だからこそ、ここに上記のシナリオを描いているわけでして。
しかし、対策を講じるには
原発への外部電源供給を行う送電系統を、すべて地下ケーブルなどに変える
原発作業員などの募集や採用、雇用条件などを大幅に改善する
といった措置が必要でして、かなりの労力と経費が掛かります。

いったい、もし原発が「電力のため」にあるものなら、そこまでして発電をする必要がどこにあるのでしょうか？火力発電所のほうが、全体としては安上りですし。太陽光や風力のコストも、大幅に下がっていますし。

それでも「原子力」にこだわる政府があれば、やはり「裏の理由」つまり「核の潜在的抑止力」があると見るべきでしょう。

では、次回のページからは新しいシリーズ「Go nuke, go broke」（原発事業に手を出して、倒産しよう！ → もちろん、皮肉ですよ！）に入ります。

テロ組織の回し者が入り込む可能性

もっと怖いのは、「発電所内部からのサボタージュ – I」で言及したような異常な雇用慣行の職場ですから、身元調査など厳密に実施していたら作業員を手に入れられなくなる → 過激派の回し者が原発内部で働くようになる

という可能性でして ・・・ 思い起こしてほしいのですが、秋葉原の古書店でISISの「募集」が行われていた事件が、2014年10月に報道されましたよね。「日本には、過激派などいない」と思い込むのは、大間違いです。

さらに、「寄せ場」で「シュラウド交換の作業員」の募集がなされていた実例を、私は聞いております。

まず、原子炉内部の「シュラウド」とは何かについては、https://www.tepco.co.jp/fukushima1-np/bnsh01-j.html
をご覧ください。一種のステンレス性の仕切り板なのですが、圧力容器内部にあるもので、この交換作業では確実に大量の放射線にさらされます。ところが1997年6月から1年ほど、福島第一原発の3号機で、そのシュラウドの交換作業が行われました。詳しくは、
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%A9%E3%82%A6%E3%83%89
を参照。

で、こんな危険な作業、ほとんどの作業員の方々はやりたがりませんよね。そこで、東京なら「山谷」や「西新宿」、大阪なら「愛隣地区」、横浜なら「寿町」といった「寄せ場」つまり日雇い労務に携わる方々の集まる地域で、シュラウド交換作業員を募集するビラを私も見かけましたし、寄せ場でボランティアをしていた友人たちからも「見かけた」と聞いております。そのビラを今まで保管していれば、ここで実物を証拠として紹介できるのですが ・・・

とにかく、そんな募集をせねばならない現状ですから、厳格な身元照会など行われるはずもありません！
そんな現状ですから、テロリストの回し者が原発に作業員として入り込む可能性は、否定できません。

そして、その場合の「最悪のシナリオ」として私が想像しているものを、次回投稿で紹介します。シナリオとしての問題点を見つけたら、ぜひお知らせくださいな！

ページ g-5) を公開しました。
下の原発テロに関する「暫定的投稿」３件（2月4日、6日、8日）をまとめた内容で、漫画も入れてあります。

上の黒いメニューの最下部で、g-5) をクリック！

ページ g-4) までで見た通り、日本政府が核発電に固執する理由の根底には、核の「潜在的抑止能力」への こだわりがありますよね。
当然、「核抑止」という概念そのものを問題にせねば。

でも、その前に、「国の安全保障のためにあるという、原発そのもの」がテロ攻撃の対象となる危険があります。

そこで、次回のページ g-5) では、原発へのテロ攻撃について取り上げます。すでに下で投稿済みの、2月4，6，8日の記事内容をまとめ、漫画を加えたものになります。

まず、Plowshares movementという反核兵器の団体がアメリカにあって、そのメンバーが1980年以来、核兵器施設に抗議のため侵入するという行為に打って出ています。
英語版WikipediaのVulnerability of nuclear plants to attackという項目（ https://en.wikipedia.org/wiki/Vulnerability_of_nuclear_plants_to_attack ）のCivil disobedience（市民による不服従（抗議））という段落に、次の記載があります。

Various acts of civil disobedience since 1980 by the peace group Plowshares have shown how nuclear weapons facilities can be penetrated, and the group’s actions represent extraordinary breaches of security at nuclear weapons plants in the United States. On July 28, 2012, three members of Plowshares cut through fences at the Y-12 National Security Complex in Oak Ridge, Tennessee, which manufactures US nuclear weapons and stockpiles highly enriched uranium. The group spray-painted protest messages, hung banners, and splashed blood.[3]

The National Nuclear Security Administration has acknowledged the seriousness of the 2012 Plowshares action, which involved the protesters walking into a high-security zone of the plant, calling the security breach “unprecedented.” —-

Non-proliferation policy experts are concerned about the relative ease with which these unarmed, unsophisticated protesters could cut through a fence and walk into the center of the facility. This is further evidence that nuclear security—the securing of highly enriched uranium and plutonium—should be a top priority to prevent terrorist groups from acquiring nuclear bomb-making material. These experts have questioned “the use of private contractors to provide security at facilities that manufacture and store the government’s most dangerous military material”.

（私の日本語化）

1980年以来、Plowsharesという平和団体による各種の市民的不服従活動があり、核兵器施設への侵入が可能であることを立証している。それとともに、この団体の行動は、アメリカの核兵器製造工場でのセキュリティ突破の尋常ではない実例となった。2012年7月28日、Plowsharesのメンバー3名がテネシー州オークリッジにあるY-12国家セキュリティ コンプレックスのフェンスを切り裂いて侵入した。このコンプレックス（複合施設）はアメリカの核兵器を製造するとともに、高濃度ウラニウムを貯蔵している。Plowsharesの侵入者たちは、抗議メッセージをスプレーで記し、旗を据えるとともに、（Plowsharesのシンボルである）血液を振りかけて行った。
アメリカの国家核安全保障庁は、この2012年のPlowsharesによる行為の深刻性を認め、このセキュリティ侵害を「前例のないもの」と呼んでいる。何しろ、プロテスターたちはこの工場の高セキュリティ区域にまで入り込んでいたのだ。・・・・・

核不拡散政策の専門家たちは、このPlowsharesのメンバーたち、武器も持たず特別な訓練も積んでいない侵入者たちが、比較的容易にフェンスを切り裂いて工場の中心部にまで踏み込めたことを憂慮している。この問題からも、核のセキュリティ、つまり高濃縮ウラニウムとプルトニウムの安全な保管を最優先課題の1つにして、核爆弾の製造をテロリスト団体が行うことのないように努めるべきだということが分かる。不拡散政策の専門家たちは、「政府の所有する特に危険な軍事物資の製造や保管を行う施設での、民間下請け企業の採用によるセキュリティ管理」に疑問を呈している。

つまり、「プロの」テロリストなどでなくても、素人のプロテスターたちが核施設の内部深く実際に侵入して、抗議活動をしたケースがあったということですね。

核発電所（原発）は巨大な施設です。外から見ると厳めしくて人をち寄せ付けない建物に見えるのですが、実際はかなり厳格なガードをしないと侵入がありえるってことですね。

発電所内部の職員さんたちによるサボタージュとなると、さらにやっかいです。同じくWikipediaのVulnerability of nuclear plants to attackのSabotage by insidersという段落から；

A fire caused 5–10 million dollars worth of damage to New York’s Indian Point Energy Center in 1971. The arsonist turned out to be a plant maintenance worker. Sabotage by workers has been reported at many other reactors in the United States: at Zion Nuclear Power Station (1974), Quad Cities Nuclear Generating Station, Peach Bottom Nuclear Generating Station, Fort St. Vrain Generating Station, Trojan Nuclear Power Plant (1974), Browns Ferry Nuclear Power Plant (1980), and Beaver Valley Nuclear Generating Station (1981). Many reactors overseas have also reported sabotage by workers. Suspected arson has occurred in the United States and overseas.

（私の日本語化）

1971年、ニューヨーク州のインディアン ポイント エナジー センターという原発で火災が発生、500万から1,000万ドルの損害をもたらした。その放火犯は、この発電所のメンテナンス作業員だった。職員によるサボタージュは、アメリカでは他の原発多数でも報告されている。ザイオン原発（1974）、クアド シティーズ原発、ピーチ ボトム原発、フォート サン ヴレイン原発、トロ―ジャン原発（1974）、ブラウンズ フェリー原発（1980）、ビーバー ヴァリー原発（1981）などである。アメリカ国外でも多数の原発から、職員によるサボタージュが報告されている。放火の嫌疑が持たれる事態は、アメリカでも諸外国でも発生している。

「いや、日本の原発に限っては、しっかりと人選をしてるから大丈夫」などとおっしゃる方がいらっしゃれば、まあ、正直、その人は「おめでたい」です。

まずは、福島第一原発周辺の「除染」活動に駆り出された作業員の方々のことを、思い出してください。「孫請け」どころか、「ヒヒヒ孫請け」でマージンを搾り取られた後のわずかな報酬で、作業期間だけ雇われた作業員の方々の様子が報道されていましたよね。とても、「まともな雇用」の在り方ではありません。

「それは、原発事故の後始末であって、発電所内部の雇用じゃない」と仰る方は、よほど[「おめでたい」のでしょう。
事故のない状態での原発作業員の手記が、単行本で出ているハズです。

たとえば、
川上武志、「原発放浪記」が宝島社から、今でも出ていると思います。

上記の書物などお読みくだされば、いかにいい加減な管理状況か、すぐにお分かりいただけるはずです。原発作業員の方々の生命は、いわば「使い捨て」にされており、サボタージュなどがいつ起きても、不思議ではないと思います。

もっと怖いのは、こうした異常な雇用慣行の職場ですから、身元調査など厳密に実施していたら作業員を手に入れられなくなる → 過激派の回し者が原発内部で働くようになる
という可能性でして ・・・ 思い起こしてほしいのですが、秋葉原の古書店でISISの「募集」が行われていた事件が、2014年10月に報道されましたよね。「日本には、過激派などいない」と思い込むのは、大間違いです。

さらに、「寄せ場」で「シュラウド交換の作業員」の募集がなされていた実例を、私は聞いております。それについて、そして内部サボタージュによって最悪メルトダウンを起こせるはずという可能性について、次回投稿では考えます。