やかんをのせたら「平和利用」？？－Heeday Francis (yadokari_ermite[at]yahoo.co.jp)

今年、イスラエルがイランの施設を
攻撃？？
同じ記事でも、日本語版と元記事は
これだけ違う

同じCNNの無料公開記事
元の英語版
US intelligence agencies believe Israel is likely to strike Iranian nuclear facilities this year | CNN Politics
日本語版
イスラエル、年内にイランの核施設を攻撃か 米諜報機関が認識

イスラエルがそのうち、イランの
核施設を攻撃するんじゃ？？
イラン側は、「平和利用」だと一貫
して主張してきているけど ～～
以前から気になっていた懸念です
よね。
この重大な懸念について、アメリカの
諜報機関がどう見ているのか？
それをCNNが報じてくれています。

2つの記事ー元記事と翻訳
「何で、こない長さが違うねん？」

ただ、同じ記事でも元の英語記事と
その日本語版とでは、テキストの
長さがかなり異なっています。
日本語版って、英語元記事の抜粋
要約だってことですね。

日本語読者の皆様、この「情報格差」
には今後もご注意なさってくださいな。
その実例紹介として、まず上のリンク
から日本語の要約記事をお読みくだ
さいませ。
その後で、この下をお読みくださいな。
英語版にあるのに、日本語版には見当
たらない個所だけを、私が日本語化
しておりますので。
そうした個所で、＜　　＞内は私から
の補足説明です。
**************************

ドリル ミサイルだ！
地下核施設

元の英語記事のタイトル：
US intelligence agencies believe
Israel is likely to strike Iranian
nuclear facilities this year

Zachary Cohen記者、Jeremy Herb
記者、Alex Marquardt記者
2025年2月13日

まず、タイトルで既に微妙な違いが
生じていることに、お気づきかと
思います：
believe –> 日本語版では、「認識」
is likely to –> 「攻撃か」
別に私は、翻訳上の細かい問題を指摘
したいんじゃ、ございません。
翻訳には、「微妙な意味の変質」は
付き纏うもので、避けようがない場合
も多いです。ただ、本件に限らず
一般的に、翻訳文を読む読者はこの
「翻訳につきまとう変質」を常に意識
しておかないといけない、って
ことですね。

では、英語元記事の中で、日本版には
見当たらない個所を：
******************************

なんや、翻訳というより抜粋やがな
元記事と翻訳記事の比較

——-
＜上の日本語版にある個所は、
——- で示します＞

上述の各種要因を考えあわせれば、
こうしたアメリカ諜報機関による評価
は、トランプ政権がイスラエルを
めぐる中東の緊張に取り組む中で直面
している利害対立を映し出している。

———-

トランプ大統領が先週述べたところ
では、彼はアメリカがイスラエルと
共同で軍事行動に打って出て「イランを
粉々にしてしまう」よりも、「検証を
踏んだうえでの核と平和の合意」を
望んでいるそうだ。

「私としては、核以外の問題でもイラン
と合意を結びたい。イランを爆撃して
惨状に陥れるよりも、合意を願っている」
と、トランプはNew York Postとの
インタビューで語った。

———-

「お宅のドリル ミサイルが要りまんねん」

イスラエルには、アメリカの支援が必要

——-

「総力を挙げた本物の攻撃を仕掛けたい
のなら、それができるのはアメリカだけ
だ」と述べているのは、バイデン政権の
ある高官だ。同高官によると、イスラ
エルは「絶えず」イラン攻撃のための
各種選択肢を検討しているそうだ。

だがアメリカ諜報機関による評価を見る
と、イランに関するトランプの目論見に
対しては、現実には多方面からの圧力が
かかりそうだ。その1つとして、イスラ
エルは新たな軍事行動をイランに対して
仕掛けたがっている。前回の任期中に
トランプはオバマ政権がイランと締結
した核合意を破棄、さらに2020年には
イラン軍の司令官Qasem Soleimaniを
米国主導で攻撃するよう命じた。この
2つの行動を見ると、トランプは今の
ところはイランとの外交交渉を求めて
いるものの、結局は手のひらを反すの
ではないかとも思えてくる。

イスラエルのベンジャミン ネタニヤフ
首相は、世界の指導者たちの中でも、
第二期大統領に就任したトランプが
最初にホワイトハウスに招待した人物
だ。この両名は、強固たる政治的同盟
を交わしている。ネタニヤフが隣に
座す中、トランプはガザから恒久的に
パレスティナ人を追放してガザを再建
しようという提案を口にした。この
提案は、イスラエル対パレスティナの
衝突に対する従来のアメリカの方針
とは鋭く対立するものだが、ネタニヤフ
はこれを称賛、トランプには「革命的に
して創造的なヴィジョンがあり」それは
「イスラエル国家にとって ＜従来
よりも＞ 遥かに良いものだ」と語った。

対イラン問題においてネタニヤフが
トランプとの関係をどのように利用して
いくのか、今後の展開を見ていく必要が
ある。

こんな筋肉の人と殴り合いをするよりも
弱体化した相手と ・・・
私の20分クロッキー、男性のモデルさん

イランの弱体化を利用すべきだと、
イスラエルは主張

2024年のアメリカ大統領選挙に先立つ
数週間、イスラエル高官たちはバイデン
政権の高官たちに対し ＜イランへの＞
追加攻撃を実施しようというアイデア
を、少なくても数回にわたり提案して
いた。イランが弱体化しているのでその
チャンスを生かすべきであり、さらに
イランの核開発プログラムを標的と
すべきだというものだった。バイデン
政権の前高官がCNNに語ったところ
による。

2024年10月25日にイスラエルは
イランのミサイル製造施設と防空
システムとを攻撃、 加えてイラン経済
は経済制裁で弱りはて、さらにイランが
各地に配備していた代理武装勢力をイス
ラエルが殺害していた。そのためイラン
の軍事的な立場は、ここ数十年で最低の
位置に落ちていた。

ぶっとんじゃってるわよ～
私の20分クロッキー

その10月の攻撃では、イスラエルは
イランの核施設のいずれも、特に標的
としてはいなかった。バイデンはイス
ラエルによる攻撃に対して警告を発し、
イランへの攻撃は ＜イランからイス
ラエルへの＞ 攻撃の規模に
「見合った」ものにすべきだと公言
した。2024年10月1日にイラン軍が
イスラエルを攻撃しており、その一環
として弾道ミサイル200発をも使用
していたのだが、損害は限られたもの
であった。

イスラエルがさらに攻撃を加えたかった
ことは、確かだ。昨年秋にアメリカの
諜報機関が行った評価によると、イス
ラエルはイランの核施設への一方的な
攻撃を検討していたとされる。その狙い
として、アメリカ国内での社会的な
プレッシャーがあれば、バイデン政権も
イスラエル軍に合流してくれるだろうと
見たのだ。その諜報機関と親しい人物が
CNNに述べた情報による。

バイデン政権はこのアイデアに対して
ある程度は耳を傾けていて、10月の
イスラエル軍によるイランの核施設以外
への攻撃の成功により新たな機会が
芽生えたのではないかとの検討をして
いた。上述の元高官の話である。

だがイスラエルとバイデン政権の間での
そうした話し合いも、昨年11月の
大統領選でトランプが勝利したことで、
打ち止めになった。政権の移行期間中
には先制攻撃を行わないとの決定が
下ったのだ。やはり、上述の元高官の
話だ。

地下核施設への / から奇妙な荷物運送
→ ミサイル発射するぞ

その頃、アメリカとイスラエルの高官
たちは、イランが核兵器プログラムを
急発進させようとする何らかの動きを
示したた場合には、それには軍事的に
対応するとの合意を交わしていた。だが
トランプの就任以前にはイランの動きに
変化があったとの証拠は見られなかった
と、この問題に詳しい複数の情報筋は
語っていた。

さらにイスラエルは、アメリカの新政権
はイランとの合意形成を望むであろうと
想定しており、既にトランプの政権移行
チームにどう対応すべきかに関心を
移していた。

だが、トランプが合意を目指している
からといって、昨年10月終わりの
イランへの攻撃でもたらした破壊を
利用してさらに軍事活動を行おうと
するイスラエルの思惑が妨害を受けた
ようには思えない。

それ以後のアメリカ諜報機関による
評価を見ると、イスラエルはまだ攻撃を
軍用機で行うべきか長射程ミサイルに
すべきかを、まだ決めていないようだ。
いずれの選択肢も、＜10月の攻撃で＞
イランの防空システムが劣化している
ことを利用しようというものだ。その
諜報機関と親しい2つの情報筋がCNN
に述べた情報による。

だがその評価によれば、こうした攻撃を
加えたところでイランの核開発プロ
グラムが大きく後退することは望めず、
核開発を集結させられるわけではない。
上述の2つの情報筋のうち1つからの
情報である。

話し合いを嫌う連中と話し合いには行けない

先日トランプは、対中東全権公使Steve
Witkoffにイランとの外交関係を監督
するよう求めた。多方面でWitkoffは
「合意メーカー」と見られており、
これは第一期政権でトランプが任命した
対イラン強硬派とは、対照的だ。
Witkoff はその就任以前にも、バイデン
政権の対中東全権公使とともにガザの
停戦を確定させるため労していた。彼は
今も、それに関する交渉努力に取り
組んでいる。

トランプはさらにこのところ、対イラン
強硬派である前任高官たちとは距離を
取り始めた。その一例がBrian Hookで、
彼が去ったことはトランプ大統領が
外交を重要視する方向であることを
示す兆候の1つと見られている。

それと同時に、前任の関連高官たちには
安全保障の詳細を伝えないという決定を
下しているが、こうした高官たちは
＜2020年1月の、イランの＞ Soleimani
司令官殺害への報復で今もイランから
脅迫を受けているに関わらず、である。
一部高官は、これもトランプの方針転換
の結果だと見ている。

だが、イスラエル対ハマスの戦争で緊張
が未曽有のレベルにまで悪化している
中、アメリカとイランの関係をどうする
のかについては、トランプはいまだに
正確な像を示していない。
***************************

単なる「翻訳」じゃなくて、情報収集と発信に

日本語版では、ずいぶん「割愛」されて
いますよね！
ついでに言っておくと、10年以上昔、
ある反原発団体に協力していた頃、私が
日英間の「翻訳」ができることを告げる
と、「じゃあ、日本語で何か書いて、
それを国外にも発信したいときに、翻訳
してね」みたいな反応でした。この反応
自体は、間違いではありません。しかし
現実には、上で示したような「情報の
抜け落ちや変質」が報道記事にも付き
纏うものなのです。その団体は、そう
した抜け落ちや変質という重大な問題
には気が附いていなかったようですね。
可能な限り世界からの情報を収集し、
その言語をローカライズ（たとえば、
日本語化。必要な補足説明も加えて）
して伝えるという作業は、常に必要
です。「やかんをのせたら～～」
では、以前からその作業を多少は
やって来ているつもりです。

不安 ・・・
私の20分クロッキー

それにしても、イスラエルがイランの
核施設への攻撃を検討していたという
のは、「やっぱり～～」ですよね。で、
核施設を攻撃 → イラン vs イスラ
エルの全面戦争 → ホルムズ海峡封鎖
という最悪のパターンも、現実化の
可能性を否定できなくなっちゃうの
では？
そうなってしまった場合、そうでなく
ても既に「のたうち回って」いる日本
経済は、完全にお陀仏 ～～ なんて
ことも。だから、このイラン vs
イスラエル情勢は日本語でもしっかり
と報道してくれないと困る問題なの
ですが。それが、上記のように日本語
記事は「大胆な抜粋要約」に
なっちゃってます。

固定ページ e-11) をアップロードしました。
上の黒いメニューでは項目を基本的に
アルファベット順で配列しているのですが、
ソフトウェアの問題で e-1) の次には
e-10) が配置されていたりします。
そのためご面倒をかけてしまっているの
ですが、とにかく e-11) を見つけて
クリックしてくださいな。

日本の従来の反原発運動などでは、
NYSEだのNASDAQだのS&P 500だのといった
言葉を聞くことは稀でしたよね。
しかし現実に我々は貨幣経済の中に否応なく
生れ落ちてしまっているのですから、
金融を反核運動が利用することも考える
べきだろう ～～
そんな内容です。

Reutersのウェブサイトより
Saudi Arabia plans to enrich and sell uranium, energy minister says | Reuters

1か月ほど前のものですが、
サウディがウラニウムの濃縮と販売を
計画している、とのニュースです。
当然、「イランに対抗して60％濃縮、
なんてことやらかすなよ」と言いたく
なりますよね。IAEAによる監視も強化
されるようですが、IAEAさえあれば
核兵器が拡散しない・・・ってわけじゃ
ないことは、北朝鮮、それ以前のインド
とパキスタン、そしておそらくイスラ
エルなどの実例を見れば明らかなこと
でして。NPTから脱退しちゃえば、ど
うにでも出来ちゃいますもんね。

では、いつもどおり
私の日本語化
＜　　＞ 内は、私からの補足説明
です。

再掲。原子炉と遠心分離機が核兵器製造に欠かせないことを、
お分かりいただけますよね？

********************************************
Saudi Arabia plans to enrich and sell
uranium, Energy Minister says
（サウディ アラビアのエネルギー相、
ウラニウムの濃縮販売を計画）

Reuters報
2025年1月13日

ドゥバイ発、1月13日（Reuters） –
サウディ アラビアは鉱物資源を全て
金銭にする計画で、その一環として
ウラニウムも販売すると、同国の
エネルギー大臣アブドゥラジズ ビン
サルマン皇太子が月曜日 ＜1月13日＞
に語った。

「サウディはウラニウムの濃縮を行い、
販売し、イエローケーキも作る」と、
アブドゥラジズ皇太子は ＜サウディ
東部にある石油産業中心都市の＞
ダーランでの会議で述べた。イエロー
ケーキとは、ウラニウム鉱石を粉砕・
精製した粉末で、これをさらに加工して
原子炉用のウラニウム燃料にする。
放射線被ばくのリスクは小さいものの、
取り扱いには注意が必要だ。

イエローケーキから核燃料まで（きわめて簡略化してますよ）

サウディ アラビアでは核エネルギー
プログラムを始めており、今後は
それを発展させていずれはウラニウム
の濃縮も行うつもりだ。だがこれは
核兵器にも関わる処理で、大変注意を
要する。サウディ政府の発表によれば、
核エネルギーを利用してエネルギー
ミックスを多様化させたい、
とのことだ。

サウディの核に関する欲求がどこまで
広がるのかは、不明だ。2018年に王位
継承者であるモハンメド ビン
サルマン皇太子が述べた発言によれば、
中東で敵対しているイランが核兵器を
開発した場合には、サウディ アラビア
王国もそうするとのことだ。

友好国の1つであるアラブ首長国連邦
（UAE）には複数の原子炉を備えた
核エネルギー施設があり、稼働中だ。
これは、アラブ圏では初のものだ。
UAEは、ウラニウムそのものの濃縮と
使用済み核燃料の再処理とは行わない
と宣言している。

同国が昨年発表したところでは、国連
の核監視機関 ＜であるIAEA＞ による
査察について、今までの略式査察を
やめ2024年末までに本格的なセーフ
ガード ＜proliferation防止措置＞ に
移行する計画であるそうだ。

簡略化 ・・・
私がたわむれに描いたクロッキー

サウディにはまだ稼働している原子炉は
ないため、サウディの核プログラムは
今も少量議定書 ＜Small Quantities
Protocol (SQP)、国内の核物質が皆無
あるいは微量で、しかも核施設も保有
しておらず建設または許可の決定も
していない国に対して認められる核管理
協定＞ の適用を受けている。これは
IAEAとの合意の一種で、核エネルギー
開発が進んでいない国家の場合に、
報告義務や検査の多くを免除すると
いうものだ。

Maha El Dahan記者とNadine Awadalla
記者、Bernadette Baum編集者
*******************************************

この光で、充分見えるの？？
私の昔の作品

結局、「民生用のハズの核エネルギー
利用からのproliferation」を防止する
ためには、それ専用の国際的スパイ機関
のようなものが、必要になるのでしょう
かね？？たとえばThe International
Counter-Proliferation Watchdog (仮称) と
でも呼べばいいような。NPTに加盟して
いない諸国の「地下濃縮工場」でも検知・
監視できるようなスパイ機関ですね。

でも、そんな国際スパイ機関などが必要
になるエネルギー源なら、やめちゃった
方が賢明でしょう。

データ センターには大型発電所が
必要 ⇒ SMRを新設、という短絡

またもBeyond Nuclear Bulletin
1月30日号より
China AI startup rattles US new nukes plan – Beyond Nuclear

良く報道されているように、
AI設備には膨大な電力が必要 ⇒
近くにSMRを
という主張がまかり通ってきており
ますが、そこに大きな変化が生じる
かも、という記事です。

いつもどおり、
私の日本語化
＜　　＞ 内は、私からの補足説明
です。

そない大げさなもん、なしでもやれまっせ～

**********************************
China AI startup rattles US new nukes
plan
(中国のスタートアップAI企業、
アメリカの原発新設計画を揺るがす)

2025年1月30日

AIを活用して斬新なコンピューター
モデリングを行うのに、核発電という
最高にコストがかさみ危険な
エネルギーを使う必要はない

アメリカでは「原子力ルネッサンス」
の再来との声が喧しいが、その要因と
して、全世界的に人工知能（AI）を
稼働させるため電力需要の大幅増大が
予想されている。だが2025年1月
25日、このルネッサンスの流れは
大きく揺るがされることになった。
この日、競争力にも効率性にも優れて
いることが明らかな中国のAIスタート
アップ企業が、忽然と世に知れ渡った
のだ。DeepSeekである。アメリカの
株式市場では、S&P 500の核エネ
ルギー関連銘柄の株価が急落した。
こうした銘柄の各社は、大量の電力を
消費するデータ センターが大量に
増えるとの見込みに応じ、24時間
無休で電力を供給できる電力源として
最も信頼できる核エネルギーの企業と
いうことで、財務面を膨張させてきて
いた。ところが2025年初めになり、
中国からDeepSeekが青天の霹靂の
ごとく現れ、世界に知られる存在と
なった。そのため、それまでは
クラウド コンピューティングや
ネットワーキング、データ ストレージ
のサービスと言えばアメリカの支配だ
と信じていたものが、突如としてその
信仰が打ち破られてっしまった。
そして ＜アメリカでは＞ そうした
サービスには、余りにも高額な核エネ
ルギーの電力が必要だと思われていた
のだ。

SMRの代表格NuScale社の株価変動、あくまで おおざっぱなチャートです

Nvidiaなどアメリカに本部を置くAI
テクノロジー各社は、1月27日に
6,000億ドル近くを失った。これは1日
での株価変動による損失としては歴史上
最大のものだ。これまでAIの急成長を
支えるための24時間無休の発電方式と
しては、核発電が好適とされてきた。
だがDeepSeekの登場により、この通念
も変更を余儀なくされている。設立から
わずか2か月という同社の突然の台頭
は、アメリカのAI市場においては、
かつての「スプートニク ショック」
にも匹敵すると言われている。これは
1959年、当時のソヴィエト連邦が
史上初の人工衛星を打ち上げて軌道に
乗せたことを指す。これを受けアメリカ
の技術関連の各方面はパニックに陥り、
アメリカはソヴィエトとの「宇宙競争」
へと向かうこととなった。現在、
DeepSeekがテクノロジーでのリードを
握ろうとしており、単なるコンピュー
ター モデリングをコンピューターに
よる思考へと発展させ、 新時代を切り
開こうとしている。

データセンター 膨大な消費電力　　⇒ SMRが必要
今まで売れていないSMR各社が飛びついた！

AIプロジェクトへの投資には急激に資金
が集まり、「ゴールド ラッシュ」の様相
を呈していた。2023年にそれは始まり、
2024年には膨れ上がった。そうしたプロ
ジェクトには、いまだ ＜実用性や安全性
などが＞ 実証されていない小型
モジュール原子炉 （SMR) という新型
原子炉の設計の承認と建設、あるいは
スリーマイル アイランド原発1号機の
ような経済性が悪く廃炉が決まったはず
の原子炉の再稼働が伴っていた。
＜スリーマイル アイランド原発の2号
機は、1979年3月にメルトダウンして
います＞　いわゆる「ビッグ テク」
各社によるプロモーションを基本的に
推し進めたのは超大手各社の Google、
Amazon、MicroSoft、Meta Platforms
(Facebookで知られる)、Oracleなどだ。
かくして一連の契約がS&P 500の
核エネルギー各社と締結されてきた。
代表格として、Constellation Energyや
Vistraなどがある。さらに核エネルギー
のスタートアップ企業としてよく知られ
ている例として、Oklo Power、
NuScale、Talen Energy Corpや
TerraPowerなどが名を連ねる。

だがそんなアメリカ核エネルギー業界
を、株式市場での予想外の激震が
襲った。S&P 500 上場のアメリカの
核エネルギー巨大企業Constellation
Energy (CEG) ならびに Vistra (VST) 、
さらに一連の各エネルギー関連スタート
アップ各社と並んで、精査を受けて
いる。国際的なエネルギー業界アナ
リストたちが、AI用データ センター
には実際にはどの程度の電力が必要
なのかを検討しなおしているのだ。
******************************

物事には「裏」があるから、
よく見てみないと～
私が20分クロッキーを描いた
クロッキーブックのあるページを
切って、「窓」を開けたもの

この再検討の結果、早く知りたいもの
ですね。
本件に限らず、どうも資金力に優れた
企業というのは、無駄なリソースを
使っては「必要不可欠だ」ってことに
してしまう場合がありますね。
PC用のOSでの実例として、広く
普及している某OSと同じ機能のOS
をインドの優れたエンジニアが作って
みたところ容量が桁違いに減った、
なんてこともあったそうですし。
「本当は、どれほどの電力が必要なのか？」
という問題にも、私たち反核勢力は取り組む
必要がありそうですね。カーボン排出の削減
などにもつながりそうですし。ただ、これ
には電力消費専門の人材が必要なので、
「やかんをのせたら～～」では扱えそうに
ありません。

add-4) の図、再掲。
ゴチャゴチャで申し訳ない～～
でも、多数の問題グループが絡み合った問題体系だってことは、お判りいただけるでしょ？

軍事やproliferation担当、電力使用の担当、
放射性廃棄物の担当、原子炉事故の担当、
再生可能エネルギーとその送配電の担当
などなど、分業が必要です。
かなりの専門分野が絡みあっている
のが、核問題ですからね。

Beyond Nuclear Bulletin、2025年1月
30日号より
Trump’s attack on Biden’s IRA spending could complicate Palisades restart effort – Beyond Nuclear

ご存じの通り、
・ バイデン政権下では「CO2排出の
削減」のための「原発ルネッサンス」が
進み、かなりの交付金などが支給されて
いました。
（⇔ 上の黒いメニューの終わり近くに
あるページ 付録 w-1) , 付録 w-3) ,
付録 w-8) , 付録 w-18) さらに
付録 w-16) , 付録 w-17) , 付録 w-19)
を参照）
その一例として、ミシガン州にある
Palisades（パリサデス）という老朽
原発は、いったんは廃炉が決定して
いたのですが、
旧所有者企業が、Palisadesを売却 ⇒
新所有者企業が再稼働を申請 ⇒
公的な補助金を給付 ＋ 多くの周辺
市民からは反対の嵐
といった事態が発生しております。
上の黒いメニューでは、基本的に項目を
アルファベット順に配列しております。
そこにあるページ yards-1) , yards-2) ,
yards-3) , yards-4) も参照。

元カレ「裏切ったな～」
女と冷却塔「CO2削減のためヨ」

・ 上記の原発復活方針は、アメリカ
民主党の伝統的な方針とは矛盾するもの
なのですが。
上の黒いメニューの終わり近くにある
ページ 付録 w-4) 参照

・ で、トランプ政権に代わったことで
上記の方針にも変更がありそうです。

そうした背景を踏まえたうえで、次の
Beyond Nuclear Bulletinの記事をお読み
くださいな。

いつもどおり、
私の日本語化
＜　　＞ 内は、私からの補足説明
です。
********************************

Trump’s attack on Biden’s IRA
spending could complicate Palisades
restart effort
（バイデン政権によるIRA関連の支出を
トランプは非難。パリサデス原発の再稼働
の動きにも複雑な影響か）
* IRA: Inflation Reduction Act（インフレ
軽減法）のことで、2022年に制定された
アメリカ連邦法です。アメリカ国内での
クリーン エネルギー生産に関する規定
も含んでいます )

2025年1月24日

情報源は、Toledo Blade紙＜オハイオ州
トレドに本拠を置く新聞＞ のTom
Henry氏による記事。
ただし、その記事は有料。

「クリーン」でございます～
CO2出しませんから
外部電力は石炭火力からきてたりして

2022年のインフレ軽減法に対する
大統領令、ならびに2021年のインフラ
投資・雇用法 ＜Infrastructure Invest-
ment and Jobs Act、IIJA、Bipartisan
Infrastructure Law [民主・共和両党の
合意によるインフラ法] とも呼ばれる。
やはりクリーン エネルギー推進のため
の政府支出を定めています＞ に関する
類似した姿勢のため、Palisadesという
ゾンビー原発を再稼働させたがって
いるHoltec International社が要請して
いる膨大な公金からの補助金支出も、
失くなってしまう可能性がある。
そもそも、こうした再稼働自体が、前例
のないものだ。Holtec社は上記の両法律
に基づく各種の補助金を求めており、
その合計はなんと80億ドルを上回って
いる。その大半は連邦政府からのもの
だが、一部はミシガン州からのものだ。

パリサデス原発はミシガン州 ＜五大湖
の南岸にあります＞ 南部のVan
Buren郡、South Haven市のすぐ南の
Covert Townshipという町にある。
パリサデスはミシガン湖のビーチに
面しており、この湖は水源として
シカゴ市も含む周辺住民1,600万人に
飲料水をもたらしている。

廃炉するために買い取ります　⇒　だから、
補助金ちょうだいな～　⇒　実は、再稼働させたいの～

パリサデス原発の以前の所有者企業で
あったEntergy社は、2022年5月
20日に同原発を廃炉とすることを決定
していた。だが ＜新たな所有者企業
が＞ パリサデス原発を買取り、表向き
は廃炉作業のための買収とされていた。
ところが実際には、連邦政府のエネル
ギー省ならびにミシガン州政府に
対して秘密裏に何十億ドルもの補助金
を申請していた。当然、税金から支出
される補助金だ。極度に故障続きで
建設から50年以上を経ている同原発を
再稼働しようというのが真の目論見
だったのだ。

国家情報リソース サービス （National
Information Resources Service、NIRS）
がIRA ＜に基づく支出＞ を分析した
ところ、IRAを根拠とする核発電への
補助金として3,800億ドル以上が承認
されていた。この分析ではIIJA法に
よる原発への補助金も取り上げており
それも何十億ドルにのぼっていた。

さらに連邦政府のファンドからローン
保証という形で74億ドルが、いわゆる
「小型モジュール原子炉」（Small
Modular Reactor、SMR）の設計認証、
建設、稼働のために支出されるが、
これは2005年のエネルギー政策法
（Energy Policy Act）と2007年12月
23日の同法の充当とに基づくものだ。
Holtecはパリサデス ＜の敷地＞ に
SMR-300という原子炉2基 （1基
あたり300MW） を新設する計画で、
わずか432エーカーの敷地でのMW数
がほぼ2倍になる。Holtecはさらに
パリサデスの兄弟原発の敷地にも眼を
とめている。つまり、すでに閉鎖され
廃炉となったビッグ ロック ポイント
（Big Rock Point）原発で、パリサデス
から北へ数百キロ離れたHayes
Township という町にある。Charlevoix
という町と Petoskeyという町の間で、
やはりミシガン湖岸に立地する。
こうしたファンドについてもトランプ
が凍結を命じるのか否かは、未定だ。

Holtecには ＜原発の稼働や安全に
ついての＞ 実績も能力もなく、それが
2年間この原子炉をほったらかしに
していた。そのため水蒸気管に自業自得
ともいうべき劣化が発生、それを
考えれば同社が2025年に同原発を
再稼働するという計画も実現が
疑われる。

ほるてく電工（株）　実は水道工事
「今年中にやりますから ・・・」

この元記事では、Beyond Nuclearの
放射性廃棄物のスペシャリストである
Kevin Kampsの発言を引用している：

メリーランドに本拠を置くBeyond
Nuclearの活動家Kevin Kampsは、
パリサデス原発の近くで子供時代を
過ごした。彼によればこの原発の安全
確保策は「極めて疑問の残るもので、
NRC ＜アメリカ原子力規制委員会＞
は原子力業界を規制する機関である
はずなのに、その業界に振り回されて
いるのだ」

Beyond Nuclearならびに協力し合って
いる各団体では、パリサデス原発の
ゾンビ―のような再稼働に反対して
おり、それに関係する2002年以降の
インターネットでの各種投稿をすべて
まとめたものが、次のページにある。:

“Newest Nuke Nightmares at Palisades.”
＜Newest Nuke Nightmares at Palisades, 2022-Present – Beyond Nuclear＞

******************************

ちゃんと喧伝してよ～～
大きな空白になってんじゃん
私の20分クロッキー、紙に赤いペン

ページ 付録 w-4) で紹介している
Al Gore元副大統領の発言は、
核発電と不可分に絡み合ってしまう
proliferation risksを的確に指摘、
それゆえに核発電には期待できないと
しています。実に、現実的な結論です。

ところがその民主党がバイデン政権下
では方針を変更、「CO2削減のために
原発推進」という誤った路線で進んで
しまいました。
（しつこくも、ページ 付録 w-1) ,
付録 w-3) , 付録 w-8) , 付録 w-18)
さらに 付録 w-16) , 付録 w-17) ,
付録 w-19) を参照）

そしてトランプ政権になり、今度は
CO2削減など無視して化石燃料
バンザ～イ ⇒ 結果、パリサデス
への補助金は出なくなる？？

という、何ともお粗末な流れですね。
そもそも、「原発はCO2を出さない」
という誤った認識が問題なのですが
・・・日本の反原発団体の皆様も、
これがご認識であることを、もっと
喧伝しませんか？？

Newsweekのウェブサイトより
Iran’s Khamenei Halts Nuclear Weapons Program in Olive Branch to Trump – Newsweek

本件は既に日本語メディアでも取り上
げられており、実に重要な出来事です
よね。
実に世界規模で重要な問題なのですが、
例によって日本語メディアの紹介内容
は要約者が多いので、Newsweekの
英語版記事も見ておきましょうよ。

いつもどおり、
私の日本語化
＜　　＞ 内は私からの補足説明
です。

原文には olive branch というフレーズが登場しているのですが、和解や和平といった意味です

***************************************
Iran’s Khamenei Halts Nuclear
Weapons Program in Olive
Branch to Trump
(イランのハメネイ、核兵器開発プロ
グラムの停止を命令。トランプへの
和解の申し出か)

2025年1月22日

イランの最高指導者アヤトーラ アリ
ハメネイ師が核兵器の開発を禁じたと
報じられている。一部の見方によれば、
これは ＜アメリカからの＞ 経済制裁
の緩和について、トランプ政権との
交渉を始めようとする動きだという。

イランの「軍事法廷」（Armed Forces
Judiciary）の長が1月21日に本件の
報告を行ったと、Iran International
＜という多言語デジタル ニュース報道
機関＞ は報じている。 これはトランプ
の大統領就任の翌日であるが、和解への
動きのように見えるからといって、
実際に核開発活動がストップするとは
限らない。

Newsweekではイランの対国連使節団
ならびにトランプの政権移行チームに
接触、コメントを求めた。通常の業務
時間帯以外の時刻に、Eメールで
求めたもの。

カネなら、やらんぞ

何処が重要なのか
核兵器開発をイランが止めたとすれば、
西側による経済制裁が引き起こした
経済問題が、＜核開発に勝る＞ 優先
課題とされるようになった、という
ことになる。つまり、イラン政権は
財政再建を進めるため、アメリカを
はじめとする諸国との交渉に乗り出す
ことにした可能性もある。

それと同時に、イランのイスラム政権は
トランプ新政権に対処するにあたり
新たなアプローチを採用しようとして
いるという見方もできる。

覚えておくこと
イラン軍事法廷の長Ahmadreza
Pourkhaghanがテヘランで述べた
ところによれば、「他界された
イマーム ＜イスラム教シーア派の最高
指導者のこと＞ であったホメイニ師
は、敵軍に対してさえ、化学兵器や
特殊な兵器の使用を許可なさら
なかった」　そのため「＜現在の＞
最高指導者ハメネイ師も、その教えに
基づき、イラン イスラム共和国の
軍部が核兵器を開発することを許可
しないのだ」

＜今回の核兵器開発禁止は＞ 経済制裁
を緩和してもらうべくアメリカとの
対話を開始するための努力の一環だ、
という見方もある。確かに、ある
イラン高官は火曜日 ＜21日＞に対話を
開始する用意が出来ていると語って
いた。既に先日、イランはフランス・
英国・ドイツと核開発プログラムに
関する対話を開催している。

再掲、U-235濃度と用途
60％なんて、核兵器以外の何に使えるゆうねん？

ハメネイの発表に先立ち、2024年12月
上旬には国連のIAEAが、イランが
核開発プログラムを増強させており
ウラニウム濃縮を加速させているとの
懸念を募らせていた。 イランはウラニ
ウムを60%まで濃縮しており、これは
核兵器グレードに近い。だがイランは
その核関連活動については、＜核兵器
開発という＞ 嫌疑を繰り返し
否定してきた。

アメリカはイランへの制裁を追加して
おり、その対象はイランの「影の艦隊」
＜イラン原油を非合法市場へと密輸
するため暗躍していたとされています＞
ならびに情報操作を行ったと非難を
受けているイラン政府の個々人である。
この情報操作は ＜アメリカの大統領＞
選挙に先立ちアメリカの投票民を対象
としたものであった。前回トランプが
大統領であった時にはイランへの制裁
を強化、これは2018年にアメリカが
イランとの核合意から脱退した後での
ことであった。この核合意は、包括的
共同作業計画（Joint Comprehensive
Plan of Action）と呼ばれる。

トランプが大統領に再度就任したこと
で、さらなる制裁が追加される可能性
もある。トランプと政権メンバー
たちは ＜イランへの＞「最大限の
プレッシャー」という対応を再開する
ことを討議しているのだ。これは、
イランが核兵器を製造する能力を
喪失させることが目的だ。

お前がそう来るのなら～～

関係者の見解
イランの国際法務問題担当の副大臣
Kazem Gharibabadiが火曜日 ＜1月
21日＞ に記者団に対して述べた
ところでは、 「イランはいつでも
交渉に応じられるよう準備を整えて
きた。交渉相手が準備を整えれば交渉
が始まり、何らかの結果を生み出す
はずだ。だが、相手が方針を変えた
場合、それに応じてイランも
アプローチを変えることになる」
「どの国であれ、制裁を受ければ市民
の生活にも影響が出る。それでも、
イランの方針を替えさせるという目標
は達成できなかった。論理的な必然と
して、適切な対話を再開し、制裁を
解除すべきだ」

イランのマスード ポゼシュキアン
（Masoud Pezeshkian）大統領が
先日、在テヘランの英国の新大使に
述べたところでは、「イラン
イスラム共和国には、その核関連能力
を軍事用途に使用する意図は、全く
ない。その理由はイスラム信仰であり、
最高指導者アリ ハメネイ師による
ファトゥワ ＜資格あるイスラム法学者
が下す、イスラム法に基づく裁断＞
である」

今後の動き
制裁緩和に向けた交渉をイラン政府と
トランプ政権とが開始するのか否か
は、予断を許さない。
*******************************

暫く待ってみよ～～
私の20分クロッキー

どうも英語でインターネットを
サーフィンする限り、上記以外には
今回のファトゥワに関する記事が
あまり見当たりません。そのため、
1月30日の朝（JST) 現在、真偽の
ほどを確認できずにおります。上記
にもあるように、以前にホメイニ師
も核兵器を禁じてらっしゃったのです
が、では例の濃度60% のU-235は何に
使うんだ？？？って疑問が生じます
よね。この問題が解明されないと、
制裁も緩和されはしないでしょう。
個人的な願望としては、西側による
制裁が効果を発揮 ⇒ イラン政府が
核兵器に手を出さないことを世界に
宣言しないとヤバいと判断、という
流れであって欲しいのですが ～～
もしそうなら、軍事的手段によらずに
核兵器を諦めさせた実例となるの
ですからね。
まあ、それを確認できるような報道が
登場するのを、しばらく待機して
おります。

英国のタブロイド紙Expressのウェブ
サイトより
Russia’s collapse ‘happening right now’ amid fears of nuclear chaos | World | News | Express.co.uk

以前にアメリカ陸軍で大将を務めた
人物が、ロシア連邦共和国の崩壊は
既に始まっていると主張している、
との記事です。
正直、私自身はロシア連邦が周辺国に
とっての軍事的脅威とならないため
には、ロシア連邦の解体しか選択肢が
ないと見ております。ただ、その場合、
既存の核兵器や核物質などを誰が
「相続」して管理するのか？？
そうした問題に関する記事を紹介
します。

いつもどおり、
私の日本語化
＜　　＞ 内は、私からの補足説明
です。

一人一人はええ奴やけど、集まると～～

******************************
Putin on the brink as
Russian collapse “happen-
ing right now” amid fears
of nuclear chaos
(ロシアの崩壊が「すでに始まって
いる」中、崖っぷちのプーティン。
それを取り巻く核の混沌)

ロシア崩壊の結果、ロシア国内では
核の混沌、さらに亡命者の洪水が
発生する恐れ

John Varga 記者
2025年1月21日

ロシアは「崩壊」の途上にあり、
同国内で核をめぐる混沌が生じる
可能性がある。世界はそれに備えねば
ならない。そう語るのは、アメリカ軍の
上級司令官を以前に務めた人物だ。

解体 ⇒ 核兵器の取り合い ＋ こんなとこ、おられへん

そのBen Hodges退役大将は現役時代、
在ヨーロッパのアメリカ軍司令官で
あった。

この退役大将はロシアのウクライナ侵略
について多くのコメントを残しており、
この3年近く続いている戦争でヴラディ
ミール プーティンの軍隊は破局を招き
かねない戦死者を出している。

ウクライナ軍によれば、ロシア軍の
死傷者数は80万人に上るという。
ただし、この数値は推計によって
異なる。

ウクライナ戦争のため、ロシアの
人材だけではなく経済にも大きな
圧力がのしかかっている。

Ukrainian Review紙とのインタビュー
でHodges氏は、統一国家としての
ロシアの寿命は残り少なく、ロシアは
現在より小型の数か国に分裂する
危険性があるという。

そうした国家分裂が起きた場合、
新たな亡命者のうねりが生じると
ともに、核兵器に関する混とん状態
が発生してしまう恐れがあると、
Hodges氏は警告を発している。

相続をめぐる紛争 ～ よくありますよね

「すでにロシア連邦は崩壊しつつある
と、私は見ている。その崩壊は単純な
プロセスで進んでいるわけではないが、
確かに進んでいる」と、この退役大将
は述べた。

「どんな事態になるのか、考えておく
必要がある。亡命者が大量に発生する。
核兵器をどう管理するのかも、心配だ」

「石油や天然ガス、その他すべての
資源の管理についても、心配する人たち
がいるはずだ」

「さらにロシア連邦の各地域のうち、
一部は独立を求めるだろう。その他は、
モスクワとの関係を保持したがる
だろう」

「この崩壊の結果をどのようなものに
すべきか、検討する必要がある」

この退役大将の主張では、ヨーロッパに
とってもロシアにとっても、ウクライナ
を支援しロシア軍を退散させるのは
戦略的に大切なことだ。それにより、
中国が台湾に侵略するのを抑止する
効果もある。

Hodges氏はウクライナ軍がクルスク州
を攻撃したことを「実に賢明な行為」と
称賛しており、これによりロシア軍が
明らかに揺らいだとしている。

「＜クルスク攻撃により＞ ロシア側が
主導権を失い、今やロシアは戦略と作戦
の両面で新たな課題に対処せねばなら
なくなった」と、Hodges氏は語って
いる。

「この ＜クルスク攻撃は＞ どう
見ても、実に適切な行為だ。作戦レベル
では、優れた防衛能力の一部を必要なら
攻撃に充当できる」
*****************************

あいつらに恨みはないけど～～
解散してもらうしか・・・

私には、ロシアの人々や文化に対しては
嫌悪も恨みもありません。ただ、ロシア
による軍事的脅威とその具体化（ウク
ライナへの侵略など）という現実を見る
限り、現在の連邦共和国が存続するなら
周辺諸国は軍事的脅威に晒されましょう。
ですから、ロシア連邦の解体を私は望ん
でいるのですね。ただ、その場合、
核兵器の管理をだれがするのか？？
それが問題ですね。
核兵器は一部諸国の問題ではなく、
全人類ならびに多くの他生物の生死に
関する問題です。当然、核を廃絶する
過程において、国家の在り方や編成など
も替えざるを得ない場合があると覚悟
しておくべきでしょう。
人類がいなくなったら、国家も存在
しえないのです。

福島第一からの排水、中国側は「異常検出されず」

朝日新聞社の報道
福島第一原発付近の処理水サンプル「異常検出されず」 中国紙報道

北京発、畑宗太郎 記者
2,025年1月22日

まずは、上のリンクから
記事本文をお読みくださいな

こんなゴミ、どこに捨てるんや？？

「やかんをのせたら～～」では以前にも指摘しましたが ・・・
（上の黒いメニューにある固定ページ d-11) の終わりの方を参照）
”海だけを見ていると”、「じゃあ、ALPSはきちんと機能しているわけだ。トリティウム以外の放射性物質については、心配いらないんじゃないの？」となりやすいのでしょうね。
実際には「吸着」した放射性物質が大量にALPS内部に蓄積しているハズですよね。
その放射性物質をいずれ、どこかに運んで処分せねばなりませんが、どこで・どのように処分するのでしょうかねえ？？？

さらに、これもページ d-11) で指摘済みですが ・・・
「処分先」が見付からず、福島第一構内のALPSの中に大量の放射性物質が「滞在」を続ける場合、ロシア軍などにより「軍事標的」の1つにされてしまう可能性は、否定できないのじゃ？？なにせ、そんな状態のALPSを爆破しちゃえば、格好のダーティ ボムになりかねないですからね。（上の黒いメニューにある d-6) も参照）

特にALPSが軍事標的にされた場合に危険なのは、原子炉と比べ堅牢性に劣るはずだってことですね。
原子炉は分厚い鋼鉄や鉄筋コンクリートに覆われているので、小型ミサイルが命中してもすぐに穴が開いたりはしないようです。
ところが
福島第一原子力発電所多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の概要等
の画像などで明らかなように
原子炉程には頑丈ではないように見受けます。
つまり、ミサイルが命中などすれば、
ALPS内部の放射性物質は天高く巻き上げられ ～～

それにしても、上述の問題について、日本の反原発団体などから問題指摘が聞こえてこないのは、なぜなのでしょうか？？

新しい固定ページ 付録 w-19) をアップロードしました。
Beyond Nuclear Bulletinの2025年1月16日号にある
記事を紹介しております。

現在、LA近郊で山火事が燃え続けていることは
ご存じのとおりですが、
山火事 ⇒ 送電グリッドに損害 ⇒ 原発への外部電力供給の
喪失 ⇒ 最悪、メルトダウン
という危険性を日本の反原発団体などは あまり指摘して
いないようですね。少なくても、私には聞こえてきません。

さすがは Beyond Nuclearさんで、この危険性を的確に
指摘してくれています。

上の黒いメニューでは、項目を基本的にはアルファ
ベット順で配列しております。
付録 w-19) をクリック！

新たな固定ページ f-11) をアップロードしました。
”エビサワ闇の核ネットワーク” の件を
ページ g-9) で紹介しましたが、
そこでエビサワが密売対象の核物質を
ミャンマー産と主張していたようですが、
ほんと？？
2025年1月現在、ミャンマーには核兵器も
核発電所（原発）もないハズなのですが？？

それとも、ミャンマーに秘密の地下原子炉と
再処理工場でもあるの？？もしそうなら、
エビサワの件を超えて大変な問題！

そこで、ミャンマーの核事情に関する
歴史や概略を、ごく短く要約しました。

上の黒いメニューでは、項目を基本的に
アルファベット順で配列しています。
f-11) を見つけて、クリック！