やかんをのせたら「平和利用」？？－Heeday Francis (yadokari_ermite[at]yahoo.co.jp)

では、Al Jazeera 英語版の5月19日付記事の紹介を続けますね。
EUのコーディネーター、Moraさんの4月20日のTweetからです。

Enrique Moraによる4月20日のTweet

Joint Commission today. Progress made over the last two weeks. But much more hard work needed. Third expert group was created to address sequencing issues. I continue to think that diplomacy is only way forward for the #JCPOA to address ongoing challenges”

（記事本文）
Negotiators will now head back to their countries to discuss progress, and will be back in the Austrian capital early next week to conduct what is hoped to be the final round of negotiations to restore the nuclear deal.

However, not all of the many hurdles on the way of bringing the JCPOA back have been removed.

—– （略）

（私の日本語化）
（MoraさんのTweet）
合同委員会に来ています。この2週間で、進展がありました。でも、まだまだ取り組みが多く残っています。一連の問題に対処するため、3つ目の専門家グループが設けられました。JCPOAがこれからの課題に対処するには、外交交渉だけが道だという私の考えには、変りはありません。

（記事本文）
交渉担当者たちはこれでそれぞれの母国に戻り、今回の会談の進捗を報告するとともに、来週初めにはウィーンに戻り核合意JCPOAのための交渉を続ける。これが最後の交渉となることを、彼らは願っている。

だが、JCPOAを再建するまでには多数のハードルがあり、それらをすべて取り除けたわけではない。
（略）・・・・・

Two upcoming dates have put pressure on the talks: the May 21 deadline of a three-month agreement Iran signed with the global nuclear watchdog in February, and Iran’s presidential elections on June 18.

The agreement was signed by Iran’s moderate government with the International Atomic Energy Agency despite vehement opposition by the hardline parliament. It stated that Iran would keep the camera tapes of its nuclear sites pending the full lifting of US sanctions, or else they will be deleted, leaving a monitoring gap.

Earlier this month, Araghchi suggested Iran is open to renewing the agreement if necessary.

（私の日本語化）
この会談へのプレッシャーとなってきたのは、次の2つの期限だ。１つは、イランが国連の核監視機関であるIAEAとこの2月に締結した3か月間の合意が、5月21日に期限を迎えること。（この合意の期間中には、IAEAがイランの核施設の画像を入手できるのです。詳しくは、
Iran ends access to nuclear images | The Standard | Warrnambool, VIC
をお読みください）　もう1つの期限とは、6月18日のイラン大統領選挙だ。

イラン政府は穏健派が多いのだが、IAEAとのこの合意の締結に当たっては、強硬派の多いイラン議会から猛烈な反対があった。同合意の下では、イランの核施設を（ビデオ）カメラで撮影できたのだが、強硬派が支配する議会ではアメリカによる制裁を全面的に解除する交渉の間にはそうしたカメラを引き続き作動させるが、全面解除がなされない場合にはカメラ画像を削除する、としている。そうなると、IAEAによる監視に大きな穴が開いてしまう。

今月これまでにイランの交渉代表者であるAraghchi氏は、必要ならイランは上述の合意を更新するとしていた。

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やはり、国際的な交渉には参加各国の国内事情が絡みますね。

なお、イランの大手通信社であるMehr News Agencyの5月25日付テヘラン発報道によれば、この画像提供の合意は、もう1か月延長された模様です。
Latest round of JCPOA talks ‘constructive, meaningful’: Envoy – Mehr News Agency

その記事の中ほどを抜粋します：
Iran’s ambassador to IAEA, Kazem Gharibabadii confirmed the decision of the Islamic Republic of Iran to extend the agreement between Iran and the International Atomic Energy Agency for one month.

（私の日本語化）
IAEAに対するイランの大使 Kazem Gharibabadii が確認したところでは、イランイスラム共和国はIAEAとの（画像提供の）合意を1か月間延長した。

さらに、Iran Dailyウェブ版の5月25日付記事からも抜粋します：

JCPOA members resume ‘final’ round of Vienna talks (irandaily.ir)

International Desk

Six parties to the 2015 Iran nuclear agreement resumed on Tuesday a fifth and likely “final” round of talks in Vienna to resuscitate the tattered accord.

（私の日本語化）
国際デスク（が執筆した記事）
2015年締結のイランの核合意に加盟している6つの当事者たちは、火曜日、このズタズタにされた合意を復活させるため、第5回の会談をウィーンで再開した。このラウンドが「最後」ともみられている。

とりあえず、ホッとしますね。でも、これからのJCPOA交渉の先行きが問題です。
それと、どこの国にでも強硬派というのはいるものですが、核や生物兵器などについては、冷静な思考を保ってほしいものです！

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ついでながら、この実例が示すように、ウラニウム濃縮には「兵器レベルに近づく “過剰濃縮”」 という危険が伴うわけですね。
「潜在的核抑止」を求めてきた日本も、国内の六ケ所というところにウラニウム濃縮工場を持っています。次の、日本原燃のウェブページをご覧ください。無論、今までのところはあくまで発電用の3－5％までの濃縮ですが。

日本原燃のウェブページ（青森県六ケ所）
[濃縮事業] 遠心分離機・カスケードとは | 事業情報 > 概要 – 日本原燃株式会社 (jnfl.co.jp)

（３－５％）
[濃縮事業] 濃縮事業の概要 | 事業情報 > 概要 – 日本原燃株式会社 (jnfl.co.jp)

私は何も、日本原燃（株）さんにイチャモンをつけたいんじゃ、ありませんよ。
本ウェブサイトのページg-3) と g-4) をご覧になれば明らかなように、私が問題にしたいのは国家政府の方針です。
「潜在的核抑止」のために自国で核兵器を製造できる能力を保持しておきたいのなら、
ヒロシマ型原爆の製造にはウラニウムの濃縮技術は不可欠ですので、国内にウラニウム濃縮工場は不可欠となりますよね。そうした思惑が、六ケ所村の背後にないことを願うのですが ・・・

ウラニウム濃縮については本「やかんをのせたら・・・」のページ d-3) で、イランの“過剰な”ウラニウム濃縮問題については f-4) で、すでに説明済みなのですが、まだお読みでない方々のために、以下に簡単に説明しておきますね。

すでに「ああ、そんなこと知ってるよ」という方々は、本日のこの投稿は無視してくださいませ。

「天然ウラニウム」つまり自然界にあるウラン鉱石に含まれているウラニウム同位体の組成は、99％以上がウラニウム238でして、これは核分裂を起こしません。核分裂をするのはウラニウム同位体のうちでも番号（質量数）が奇数のもので、通常はウラニウム235を核分裂させます。その235は、天然ウラニウムの中には1％未満しか含まれていません。

原子炉の中では、ウラニウムを連鎖的に核分裂させて大量の熱を発生させます。その熱で水を蒸気に変え、蒸気タービンで発電するのですね。核分裂の連鎖といっても、兵器ではないので、徐々に分裂させます。したがって、同位体235の「濃度」（比率）を、3－5％程度にまで濃縮します。この濃度にまで濃縮しないと、核分裂を起こせないので、原子炉はただの「巨大な鋼鉄とコンクリートの建物」になってしまいます。

一方、核兵器（原爆）では、一気に「ドカーン」と核分裂させるので、235の濃度を90％以上にまで高めます。

ですから、どこかで・だれかが235の濃度を5％を超えて濃縮しようとしていると、「原爆を作りたいのか？」という嫌疑の視線を浴びることになります。

本サイト「やかんをのせたら・・・」のページf-4) で、「・・・2019年には、U235濃度が20%を超える高濃縮ウランを製造する能力があるとイランは発表し」と述べましたが、なぜ　これが国際的問題になったのか、お分かりいただけましたでしょうか？

さらに、今年5月12日のREUTERSの報道によれば、最大で63％にまで濃縮したそうです。
Iran has enriched uranium to up to 63% purity, IAEA says | Reuters
（イラン、ウランを63％まで濃縮、IAEA発表 ｜ ロイター発）

63％というのはIAEAの発表によるもので、イラン自らが発表していた60％をさらに超えるものです。こんな濃度が、発電に不要なのは明らかです。なお、JCPOAの取り決めでは、イランが許可されているのは3.67％まででした。「まったくの発電用」ってことですね。

当然、関係諸国の代表が集まってイランにこうした高濃縮をやめてJCPOAに復帰するよう、交渉することになりますよね。そこで、この前回の投稿で取り上げた会談のような交渉が行われるわけです。
ご理解いただけましたでしょうか？

では次回の投稿では、Al Jazeera英語版の当該記事の紹介に戻りますね。
MoraさんのTweetからです。

日本のメディアはCOVID19の問題にかかりっきりで、イスラエルVSハマスの停戦の話題は短くしか報じてくれていません。
で、そのイスラエルが核兵器開発を秘密裏に行っていた模様であることは、本ウェブサイトのページ c-3)、c-4) で紹介しました。
対立しているハマスの裏には、どうも以前からもう１つの軍事大国、イランの影がちらつきます。（たとえば、ハマスが戦闘能力誇示 ちらつくイランの影 (msn.com) 参照）

そのイランの核開発の話です。COVIDパンデミックでGDPが急降下して大変な経済・社会状況なのに、それに加えてイランVSイスラエルの核兵器を備えたにらみ合いなんて事態になると、世界は目も当てられない惨状になりかねません。平和解決を祈ります！

で、そのイランの核開発に関するJCPOA（包括的共同作業計画）という合意について、この５月１９日、アル ジャジーラの英語版が報じてくれています。Maziar Motamediという方によるもので、そこから一部抜粋して紹介しますね。

Al Jazeera, News
19 May 2021

Agreement on restoring Iran’s nuclear deal ‘within reach’ | Middle East News | Al Jazeera

Agreement on restoring Iran’s nuclear deal ‘within reach’
Negotiators hope next round of talks in Vienna will lead to US lifting sanctions and Iran returning to full compliance.

（私が日本語化したもの）
イランの核協定を回復しようという合意、「手の届くところ」に
交渉担当者たち、ウィーンでの次回会談でアメリカによる経済制裁の解除とイランの合意完全順守の実現を望む

Tehran, Iran – At the end of two more weeks of negotiations, representatives of world powers party to Iran’s 2015 nuclear deal appear more certain that work to restore the landmark accord will soon succeed.

The fourth round of talks in Vienna began earlier in May, three years after former President Donald Trump withdrew the United States from the deal formally known as the Joint Comprehensive Plan of Action (JCPOA), imposing strict sanctions on Iran.

（私が日本語化したもの）
２０１５年締結のイランの核兵器に関する合意（JCPOAのこと）に参加している主要国の代表者たちは、２週間にわたる交渉の結果、この重要な合意を回復しようという労力が実を結びそうだと見ている。

その第４回の会談はウィーンでこの５月に始まった。ドナルド トランプ前大統領の決定でアメリカがJCPOA（包括的共同作業計画）から脱退してから、３年を経てのことである。脱退以降、アメリカはイランにきびしい制裁を加えていた。

ここでAl Jazeeraの記事では、ロシアの担当者Mikhail UlyanovさんのTweetを紹介しています：

The 4th round of the Vienna talks is over. The #JCPOA participants at their meeting today noted that “good” or “significant” progress was made and that an agreement is “within reach”. The Joint Commission will resume its work early next week. Hopefully the 5th round will be final.

ウィーン会談の第４回が終わった。JCPOAの加盟諸国は本日の会合で、「良好な」あるいは「かなりの」進捗が見られたこと、そして合意が「手の届くところ」まで来ていることで、意見が一致している。来週初めに合同委員会は作業を再開する。次回の第５回会談が最後のものとなってくれることを、私は願っている。

EU coordinator Enrique Mora shared a similar sentiment, saying “an agreement is shaping up” and a common understanding has been reached on measures required to lift US sanctions and scale back steps Iran has taken since 2019 to advance its nuclear programme.

After leaving the hotel, Mora told reporters: “I am quite sure that there will be a final agreement not far from now.”

（私が日本語化したもの）
EUのコーディネーター、Enrique Moraも似たような印象で、「合意ができつつある」と述べている。アメリカによる制裁を解除し２０１９年以降にイランがその核開発計画を進めるために取ってきたステップを元に戻すため、必要な措置を講じるための共通の理解に到達した、としている。

Mora氏がホテルを出てから貴社人に述べたところによれば、「近いうちに、最終的な合意ができるものと確信している」

********** 記事の紹介は、途中ですが ・・・

問題は、この「イランがその核開発計画を進めるために取ってきたステップ」なのですが、端的に言ってしまえばイランがウラニウムを６３％まで濃縮したようだ、ということなのですね。

「６３％まで濃縮したら、何が問題なの？」とおっしゃる方々のため、次回の投稿でウラニウム濃縮について再度、短く説明しますね。
「再度」というのは、実は本ウェブサイトのページ d-3) で説明済みなのですが、まだお読みでない方々もいらっしゃるでしょうから。

では、次回投稿まで！

柏崎刈羽原発の「テロ防止？？ざる対策」、続き

やはり日本語の報道しか見当たらないのですが（英語でのカバレッジも探したのですが、あまり詳しいものが見つかりません）、exciteニュースの「東電の収益計画、再び暗礁　頼みの柏崎刈羽原発「再稼働」できず……」というウェブページでは、東電の収益に関する側面も短く言及してくれています。

東電の収益計画、再び暗礁　頼みの柏崎刈羽原発「再稼働」できず…… (2021年4月6日) – エキサイトニュース (excite.co.jp)

この記事の２ページ目の終わりあたりをご覧いただきたいのですが、「1基稼働すれば年1000億円規模の収益改善効果が見込まれる柏崎刈羽原発の再稼働は、東電の経営再建と事故処理費用捻出に不可欠と位置付けられてきた」とあります。「原発は安い」という印象を与えてしまうわけですが、あくまで電力会社にとっての収益、つまり発電段階の経費でして、使用済み燃料や高レベル廃棄物の保管などに関する費用を含んではおりません。

さらに現実には、こうしたテロ対策その他に多大な費用がかかるわけでして、原発の金銭的コストというものは、よく検討する必要がございます。発電段階だけ見ていてはだめで、ライフサイクルで社会的コストも含めて見直すことですね。

で、電力会社としてはとにかく「自分たちのコストとなる発電段階のコストを削減して、収支を改善したい」と願うのが当然です。すると、この記事にあるように「年明けに、「完了」と報告していた安全対策工事のうち、実際には4件が終わっていないことも判明し、」といった事態も、考えられるわけですね。

原発の「実際のコスト」を考えるなら、核発電というものをやめるのがビジネスとしては賢明でしょう。

ただしそこで、「国策」というものが絡んできます。それについては、次回投稿で。

日本語での報道の範囲内で ～ 柏崎刈羽原発のテロ対策欠落について

どうもCOVID19関連のニュースが支配的で柏崎刈羽のテロ対策不祥事の件はこの5月に入ってから、あまり報道されていませんね。英語でネットをサーチしてみても、特に新しい報道は見かけません。
まあ、予想通りの報道状況です。

社会の中心的問題が原発からコロナに変わったのだから、当然だ・・・ と見なすこともできるのですが、問題は：
現実には、原発問題が大きく改善されたわけではなくて、かなりずさんな対処の実例が柏崎刈羽で発覚した。
→ コロナ禍にしても、同じようにずさんな対応が起きてしまうのでは？？

という懸念を払しょくできない、ってことですよね。
そうした「“ほとぼりが冷めるまでやり過ごせ”体質の蔓延」を防ぐためには、私たち市民も問題とそれへの対応に対する注視を続け、必要に応じて声を上げていきませんと。

で、今回発覚・報道された、TEPCOの柏崎刈羽原発でのテロ対策不備の件ですが、まず最近どのような事態があったのかについては、NHKのウェブページに日本語で要約があります。
柏崎刈羽原発 テロ対策不備「最も深刻なレベル」評価が確定 | 各地の原発 | NHKニュース
ページ中ほどの時系列テーブルですね。

ここでご注意いただきたいのですが、
２月２６日の「原子炉冷却装置に関する工事未完」と３月３日の「火災防護工事が未完」というのは、テロ対策だけの問題ではなくて、原子炉や関連設備そのものの安全性に関する対策が未完成、ってことですよね。よくまあ、これで７号機を再稼働するなどと言っていたものです！

本サイト「やかんをのせたら・・・」のページ g-6) で私は、原発内に勤務する職員の中にテロリストたちが混じりこんだ場合、緊急用発電機器などを破壊してしまう可能性を指摘しましたが、実際に「不正入室」があり、しかも「火災防護工事が未完」というのでは、あながち「杞憂だ」だの「絵空事だ」では、済まされませんよね？

なお、「４段階の評価」については、「新潟日報モア」の「不正入室以上の申告事態と評価か」という記事（２０２１年３月０５日）に短い説明があります。
不正入室以上の深刻事態と評価か 規制庁　柏崎原発の侵入検知設備損傷 | 社会 | 新潟県内のニュース | 新潟日報モア (niigata-nippo.co.jp)

そして東洋経済ONLINEの２０２１年０３月２４日の記事「柏崎刈羽原発のテロ対策欠陥を生んだ背景事情　　秘密主義がモラル低下に､安全審査でも甘さ」では、GEの原子力事業部に勤務しておられた佐藤暁という方が、テロ対策に付きまとう秘密主義を指摘してらっしゃいます。
柏崎刈羽原発のテロ対策欠陥を生んだ背景事情 | 資源・エネルギー | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準 (toyokeizai.net)

確かに、手の内をテロ組織に知られてはまずいので、秘密にせねばならない部分は秘密にすべきなのですが、それが「ごまかしや、やりすごし」につながる恐れが常にある、というわけですね。

こうした組織体質や慣行、他組織による監督などの問題まで含めて、テロ対策というものはやっていかないといけない ・・・ かなり大変な取り組みなのですね。
核関連の安全という問題では、単に事業者なら事業者だけが責任を有するわけではなくて、監督組織との協力、周辺住民との連携といった問題まで不可欠に関与してきます。

そう考えると、「原発のテロ対策」なんて、ほんとにできるのでしょうか？？できないのなら、原発なんてもの自体をあきらめるのが正論でしょう。

では、次の新ページで “Go nuke, go broke” という各発電の金銭コスト面を考えるページ シリーズを始めたく思うのですが、しばしお待ちくださいませ。
その間に、柏崎刈羽での新たな問題発覚や、ニュースに事欠かないイスラエルVSイランあるいは北朝鮮の核開発疑惑に関する新たな動きなどがあれば、随時取り上げてまいります。

しばらくご無沙汰してしまい、お詫び申し上げます。
この2月下旬、新たな災難が降ってかかりまして、居住地も住所も、
PCもインターネット接続もいったん失うという目にあいました。
3か月近く経過して、東京の中野区に落ち着きました。
新しいPCも入手、以前のものよりずっと良いCPUのものです。
ネット接続も、以前よりずっと高速になりました。

新しい連絡先は、次のとおりです：
yadokari_ermite*yahoo.co.jp (<– * を @ に変えてください）

上記の連絡先に、これからはご連絡くださいませ！

本ウェブサイトの内容のほうですが、原発内部職員などに
テロ組織の工作員が何名か混じりこんでいた場合などには、
飛行機で体当たりといった大げさなことをせずとも、テロ工作で
原発のメルトダウンを引き起こせる可能性があることを、
現時点で最新のページ g-6) で指摘しました。

そして今、ニュースなどで報じられているように、TEPCOの柏崎刈羽原発
のテロ対策が甘すぎると、規制委員会から叱責を受けて再稼働は
当分不可能になっています。

私の言うことも、まんざら絵空事ではないと、お判りいただけたのでは？？

次のトピックとしては、原発の経済コスト面を考察する予定でしたが、
しばし変更して柏崎刈羽のテロ対策問題を取り上げてみたいと考えております。
一般的なニュース報道ではあまり具体的な問題点が紹介されていないので、
かなり調べないといけません。しばし、時間をくださいませ！

g-6) (ジャパン) 発電所内部からのサボタージュ　を、公開しました！

今までに実際に原発職員による破壊活動があったこと、そして
原発作業員の募集が「寄せ場」などでも行われてきたこと、
を短く紹介しております。

そのうえで、テロ組織のエージェントが原発内部に職員として入り込み、自爆テロなどによる破壊活動を行う場合、そのやり方によっては原発をメルトダウンさせることも可能ではないのか？という想像上のシナリオを述べます。

上の黒いメニューで、g-6) をクリック！

下の2月8日、12日、15日の投稿をまとめて、次の新ページ g-6) (ジャパン) 内部からのサボタージュ　を製作中です。
現在、挿絵の漫画を製作中です。

しばしお待ちくださいませ。

あくまで私個人の想像なのですが、内部サボタージュとドローン爆弾攻撃を同時に行えば、テロ組織が原発でメルトダウンを引き起こすことも可能だと私は見ております。
そうした「最悪のシナリオ」を説明しますので、「それは、単にHeedayの思い過ごしだ」とおっしゃる方は、シナリオの問題点をご指摘くださいませ！
yadokari_ermite*yahoo.co.jp (<– * を@に置き換えてください）まで！

無論、このシナリオのような事態が決して起こらないことを願って書いております！厳密なテロ対策に要する労力や資金がばかにならないことも、原発の再稼働や新設の前に充分検討していただきたいものです。

実際にメルトダウンを引き起こした条件

この「やかんをのせたら~~」のページ d-2) （上の黒いメニューで、クリック）に、加圧水型原発と沸騰水型原発のメカニズムを説明する略図があります。どちらも、熱源となる原子炉と、その熱で水を蒸気に変える「冷却系」、その蒸気でタービンを回して発電する発電部分という3つの主要部で構成されています。

この冷却系では水を移動させるわけですから、ポンプがあります。ポンプを稼働させるには、そのための電源が必要です。たいていの原発では、この電源は発電所の外部にある送電グリッドから引き入れています。（「外部電源」）

この外部電源が何らかの理由で途絶えると（station blackout と呼んでいます）、ポンプが動きません。すると、原子炉が過熱してしまいますよね。原子炉に制御棒はありますが、核分裂を止めてもすぐに原子炉内の核燃料が冷えるわけじゃ、ありません。さらに、多くの原発では使用済み核燃料を冷やしながら保管している「プール」があって、水のなかに使用済み核燃料を入れています。この水も冷却しないと、蒸発してなくなっちゃいますよね。そこで原発には、ディーゼル発電機その他の非常用発電装置も用意されています。

福島第一のメルトダウンの場合、広く報じられている原因として、
1) 同原発に外部電源を供給していた送電塔が、地震で倒壊
2) 直後の津波で、非常用発電機器も動かなくなった
→　3) Station blackout
4) 原子炉を冷やせなくなった
5) 各種の緊急冷却をトライしたが、原子炉内の過熱で核燃料がメルトダウン
というプロセスが知られていますよね。
つまり、分厚いスティールなどでできている原子炉そのものを破壊する必要はどこにもなく、外部電源をすべて遮断してしまえば、原子炉内でメルトダウンが発生しうるわけです。

つまり、テロリスト組織が次の2条件を同時に満たしてしまえば、人為的にメルトダウンを発生できる、ってことになりますよね？
a) 外部電源の原発への供給を遮断する
b) 非常用発電機器類も破壊する

最悪のシナリオ

ですから、テロリスト組織が人為的に原発のメルトダウンを引き起こしたい場合を想定すると、

まず上記のa) については、今や送電塔を倒壊させる必要はありません。(*) 鉄塔で電線をつないで送電している限り、ドローン爆弾で充分なはずです。該当する電線をドローン爆弾で破壊してしまえば、それで事足りるのですから。

ドローンに爆薬を搭載した爆弾の危険性については、たとえばアメリカの 911 Securityというドローン検知ソフトウェアの会社のウェブサイトをご覧ください。
https://www.911security.com/blog/drones-are-a-looming-domestic-terrorism-threat/
から抜粋してみますね：

So far, roughly a dozen Iraqi soldiers have been killed by bomb-carrying drones —

— Today’s drones can carry a payload of about the weight of a grenade or a handgun, but the technology will develop quickly and before long they will be able to carry 10 or 12 pounds, more than enough to wreck havoc at a crowded concert or sporting event.  —

（私の日本語化 — 今までに、イラクの兵士10数名がドローン爆弾で殺害されている ・・・
・・・ 現在のドローンで搭載できる荷重は、手りゅう弾やけん銃程度のものだ。だがドローン技術は急速に発展しており、近年中には10から12ポンド（5kg前後）を運べるようになるだろう。それだけの爆薬があれば、混雑したコンサートやスポーツ イベントなどを充分に壊滅できる）

(*) なお、何者かが送電鉄塔を人為的に倒壊させた事件の実例として、1998年2月の「坂出送電塔倒壊事件」があります。詳しくは、https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9D%82%E5%87%BA%E9%80%81%E9%9B%BB%E5%A1%94%E5%80%92%E5%A3%8A%E4%BA%8B%E4%BB%B6
をご覧ください。

上記の条件 b) については、原発内部職員の中にテロ組織がエージェントを紛れ込ませ、そのエージェントが緊急用発電機器類などを破壊してしまう可能性があるはずです。

あるいは、Stuxnetのようなウォーム（この「やかんをのせたら～～」のページ d-4) 参照）を使ったサイバー攻撃で、緊急用発電装置を使用不可能にすることも、可能なのかもしれません。これについては、Stuxnetなどに詳しい方々のご教示をお願いいたします！

いずれにせよ、上記をまとめるなら、あるテロ組織が暗躍して、

・ 原発に外部電源を供給している送電塔の該当する電線を、すべてドローン爆弾で破壊
・ 原発内部では、そのテロ組織のエージェントが原発職員になり、緊急用発電機器類をすべて破壊（自爆テロなど）
・ そうしたエージェントの誰かが、Stuxnetのようなウォームを原発の管理コンピューターに入れてしまう

この3つを同時に実行すれば、この原発がメルトダウンを起こす可能性は否定できませんよね？

もちろん、私はそんな事態が決して起きないことを願っています！

だからこそ、ここに上記のシナリオを描いているわけでして。
しかし、対策を講じるには
原発への外部電源供給を行う送電系統を、すべて地下ケーブルなどに変える
原発作業員などの募集や採用、雇用条件などを大幅に改善する
といった措置が必要でして、かなりの労力と経費が掛かります。

いったい、もし原発が「電力のため」にあるものなら、そこまでして発電をする必要がどこにあるのでしょうか？火力発電所のほうが、全体としては安上りですし。太陽光や風力のコストも、大幅に下がっていますし。

それでも「原子力」にこだわる政府があれば、やはり「裏の理由」つまり「核の潜在的抑止力」があると見るべきでしょう。

では、次回のページからは新しいシリーズ「Go nuke, go broke」（原発事業に手を出して、倒産しよう！ → もちろん、皮肉ですよ！）に入ります。

テロ組織の回し者が入り込む可能性

もっと怖いのは、「発電所内部からのサボタージュ – I」で言及したような異常な雇用慣行の職場ですから、身元調査など厳密に実施していたら作業員を手に入れられなくなる → 過激派の回し者が原発内部で働くようになる

という可能性でして ・・・ 思い起こしてほしいのですが、秋葉原の古書店でISISの「募集」が行われていた事件が、2014年10月に報道されましたよね。「日本には、過激派などいない」と思い込むのは、大間違いです。

さらに、「寄せ場」で「シュラウド交換の作業員」の募集がなされていた実例を、私は聞いております。

まず、原子炉内部の「シュラウド」とは何かについては、https://www.tepco.co.jp/fukushima1-np/bnsh01-j.html
をご覧ください。一種のステンレス性の仕切り板なのですが、圧力容器内部にあるもので、この交換作業では確実に大量の放射線にさらされます。ところが1997年6月から1年ほど、福島第一原発の3号機で、そのシュラウドの交換作業が行われました。詳しくは、
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%A9%E3%82%A6%E3%83%89
を参照。

で、こんな危険な作業、ほとんどの作業員の方々はやりたがりませんよね。そこで、東京なら「山谷」や「西新宿」、大阪なら「愛隣地区」、横浜なら「寿町」といった「寄せ場」つまり日雇い労務に携わる方々の集まる地域で、シュラウド交換作業員を募集するビラを私も見かけましたし、寄せ場でボランティアをしていた友人たちからも「見かけた」と聞いております。そのビラを今まで保管していれば、ここで実物を証拠として紹介できるのですが ・・・

とにかく、そんな募集をせねばならない現状ですから、厳格な身元照会など行われるはずもありません！
そんな現状ですから、テロリストの回し者が原発に作業員として入り込む可能性は、否定できません。

そして、その場合の「最悪のシナリオ」として私が想像しているものを、次回投稿で紹介します。シナリオとしての問題点を見つけたら、ぜひお知らせくださいな！