トランプ政権、新型原子炉の一部に審査など緩和?
Beyond Nuclear Bulletin, February 5, 2026で紹介されていたので、
下の記事を読みました。
–> American Nuclear Societyの “Nuclear Newswire”、2026年2月3日付
元の英語記事は、こちら
なお Beyond Nuclear については、上の黒いメニューで下の
ほうにあるページ v-1) をご覧ください。申し込めば, weekly bulletinを
送ってもらえますよ!

ここは見るな!って ~~
私の要約・抜粋・日本語化
< > 内は、私からの補足説明
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DOE、 先端型原子炉に対するNEPAの免除を発表
アメリカのエネルギー省(DOE)の発表によれば、国家環境政策法
(National Environmental Policy Act、NEPA)に定める認可や立地、
建設、稼働、再認可、廃炉の手順を、先端型の原子炉の一部に
ついては適用除外とするそうだ。
・・・(中略)・・・
背景: 核関連の法規制には最近、改正がなされているが、その多くと
同様、今回の発表も2025年5月にトランプ大統領が署名した核関連の
4つの大統領令(Executive Order (EO) 14301)「エネルギー省での
原子炉試験の変更」に由来する ・・・(中略)・・・
先端型原子炉への手続きの免除に関しては、EO 14301 では「何十年間
にも及ぶ研究と工学的開発の成果として先端型原子炉のプロトタイプが
生まれた。それにはpassive safetyメカニズムが備わっており、原子炉
設計の物理的なアーキテクチャーも改善されており、稼働面での柔軟性と
性能も向上した原子炉で、核燃料の使用後の処分についてもリスクを
軽減したものであること」と追記している。
それを受け2025年6月30日、DOEはそのNEPA関連規制策定に関する
最新情報を公表、EO 14301の要請する変更を施行するとした。

で、何がどう変わったの?
私のクロッキー(速写画)、Croquis Cafeベース
新たな変更点: 今回のDOEによる最新発表により、上述の変更が
さらに発展、要請されている最先端原子炉の手続き免除を正式な
ものとした。この免除を定めることで、先端型原子炉の一部に
ついては、環境への影響に関する評価や申告を作成する必要が
なくなる。
・・・(中略)・・・

まだ出来てないけど、開発中の新型クッキーってことで、宣伝はしとこう~
先端型原子炉とは? 「先端型原子炉」という言葉を聞くと、多様な
ものが思い浮かぶ。マイクロ原子炉、小型モジュール炉、第4世代
原子炉 <MSR, PBR, HTGRなどなど。上の黒いメニューで
ページ mr-1) , p-1) , h-1) など参照>、第III+世代原子炉 <ABWR,
AP1000などなど、ページ al-1) , al-2) 参照>、可搬式原子炉、
軽水炉以外の各種原子炉、などだ。言うまでもないが、そうした
用語を耳にすれば、回答以上に疑問が生じてしまう。具体的で広く
受け入れられている定義がないためだ。
42 USC 16271 という法律を見ると、先端型原子炉とは「2020年
12月27日現在で稼働中の各種原子炉よりも大幅の改良を加えた
核分裂式原子炉」のことと定義されている。そうした改良が
なされえる分野としては、内在的な安全性機能、廃棄物の削減、
核燃料の使用効率の向上、熱効率の改善、モジュールのサイズ、
稼働面での柔軟性、その他がある。同法にはさらに、核融合原子炉や
放射性同位体を用いた発電システムも含まれている。
NRC <アメリカの原子力規制委員会> では先端型原子炉のことを、
「現時点での原子炉とは基本的に、希ガスや溶融塩のミックス、
液体金属を炉心冷却に使うという点で異なっている。先端型原子炉と
いう場合さらに、現在の濃縮酸化ウラニウムのペレットをジルコニウム
の筒の中に配置したものとは本質的に異なる燃料素材や設計の原子炉も
検討に入れる」と定義している。
・・・(以下略)・・・
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再掲。原子炉と遠心分離機が核兵器製造に欠かせないことを、
お分かりいただけますよね?
言うまでもないですが、核兵器も核発電も「国家の方針」が強力に
関わります。
つまり、おかしな政治家を選出してしまうと、おかしな核政策や
核関連法規が出来てしまう、ってことですよね。
トランプ政権がこうした「核発電」の推進だけでなく、核実験の
再開など兵器の方にも力を入れている事実にも、注意が必要ですね。
私たちも、投票はよく調べよく考えて行いましょう。