2025年11月
英語版WikipediaにJapanese nuclear weapons programという
ページを見つけたので、
Japanese nuclear weapons program – Wikipedia
その一部の日本語化紹介をするのですが～～
そう言うと、
「なんだ、そんなことなら、14の言語で（2025年11月1日JST
現在）あるんだし、その中に日本語ページもある
（日本の原子爆弾開発 – Wikipedia）んだから、それを
読んでもらえば、いいじゃないか」
といった反応がありそうですよね。
自分の周辺しか見えない～～
私の20分クロッキー
でも：
この英語ページと日本語ページをざっと比較してくださいな。
すぐにお判りでしょうけど、
英語版のPostwar以後が、日本語版では抜けています！
つまり：
二次大戦終結後の日本国による核兵器プログラムや
核兵器関連の動きについては、日本語だけを読んでいたの
では、「そんなもん、ないよ～～」で済ませてしまいやすい
ってことです。
これは、いけません！
上の黒いメニューは肥大化しすぎて使いにくいのですが
（ゴメンナサイ！）、そこでページ g-3) g-4) をお読み
くだされば、実は戦後の日本政府は「核抑止のための
潜在的核保有」を長年の方針としてきたことが、
お分かりになるはずです。
その「潜在的核保有」と核発電とは不可分である以上、
原発を問題にするなら、日本政府が原発推進の
「本音の根拠」としてきた「潜在的核保有」⇒「核抑止」
をも問題にせざるを得ないはずですよね。それなのに、
戦後の日本社会では、伝統的に「反核兵器」と「反原発」
とは分離してきちゃいました。
そんなわけで、英語版WikipediaのJapanese nuclear weapons program – Wikipedia の導入部の一部とPostwar以後の
個所とを私の日本語化で紹介しますね。
2025年5月22日に最終更新があったそうです。
このページも長いの～？疲れる～～
私の20分クロッキー
長くなりますが、ご了承くださいな。
いつもどおり、＜ ＞ 内は私からの補足説明です。
**************************************************
（冒頭の導入部の後半）
今のところ日本には核兵器プログラムの存在は知られて
いない。日本は核不拡散条約の加盟国として優れた評価を
受けており、国内での核兵器製造の法的禁止（domestic legal prohibitions against producing nuclear weapons）も
発効させている。だが、核兵器非保有諸国の中で日本は
独自の立場にあって、全要素をそろえた核燃料サイクルを
民生用核エネルギー産業の一環として保有しており、
核兵器の製造のために必要となる高度に発達した核産業も
ある。そのため日本は、潜在的核保有国あるいは
スレッショルド（敷居）核保有国の代表例とされている。
日本政府が決定さえ下せば、短時間のうちに核兵器を
開発できるというわけだ。
禁煙ビル ～～ タバコは健康の敵
（裏で）タバコ山積み いつでも吸えるでえ
（Postwar以後の部分）
Postwar（二次大戦終結後）
広島と長崎への原爆投下を受け、日本はそれ以降今も
反核感情が根付いた国である。この国の戦後憲法では
侵略的軍隊の設立を禁じており、1967年には非核三原則を
採択したが、これは核兵器の製造・保有・持ち込みを
禁じるものだ。だがそれにも関わらず、日本が核を保有
すべきという考えは今も続いている。1964年に中国が
同国初の核実験に成功したのだが、それを受け日本の
佐藤栄作 総理大臣（当時）は、1965年1月の会談で
アメリカのリンドン ジョンソン大統領（当時）に対し、
共産主義中国が核兵器を手に入れたのであれば、日本も
そうすべきだと述べたのだ。＜当時は「冷戦」猛々しき
時代で、世界は大きく共産主義陣営 vs 資本主義陣営に
分かれていました。一方が核兵器を新たに保有した場合、
他方も核兵器を増強せねば、というプレッシャーが作用
したのですね＞ この言葉にジョンソン政権はショックを
受けたのだが、特に衝撃的であったのは佐藤の次の
言葉である：「現時点では、日本の世論が核保有を許しは
しないだろうが、国民には、特に若い世代には、”教育”を
施すことができるはずだ」
佐藤政権の任期中は常に、日本は核保有という選択肢を
めぐる議論をしていた。大型の戦略核ではなく戦術
核兵器であれば防御的な兵器であるため、日本国憲法にも
抵触しない、という意見が聞こえた。のちに総理大臣
となる中曽根康弘が依頼した白書によれば、威力の少ない
純防衛用の核兵器であれば憲法違反にはならない、
とのことであった。だが ＜核兵器を保有するなら＞ 外交で
反発を招き、戦争すら誘発しかねないため、”今のところは”
核兵器を保有しない方針を取るべきだとしている。
核不拡散条約
佐藤の意図を憂慮したジョンソン政権は、最優先課題の1つ
として日本に核不拡散条約（NPT）に署名させるよう努めた。
1967年12月、日本国民を安心させるため、佐藤は非核
三原則の採択を公表した。この原則では日本はその領土内で
核兵器の製造・保有・許容をしてはならない。この原則は
日本の国会が採択したものではあったが法律ではない。
とはいえ、それ以降今も日本の核関連政策の基盤と
なっている。
斎藤の政策アドバイザーの一人であった若泉敬によれば、
佐藤は上述の原則の公表をした直後に、この原則では制約が厳しすぎることに気づいた。そこで佐藤は1968年2月の国会答弁で釈明、「核4原則」（「核政策の4本柱」とも、Four-Pillars Nuclear Policy）を宣言した。
たばこの健康利用 ・・ そんなもん、あるんかいな！？
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- 核エネルギーの平和利用を推進する ＜「核兵器を禁ずる」
だけなら、この「柱」はなくてもよいはずなのに、
入っていることにご注意。日本政府も「IAEA的論理」に
毒されていたことがお分かりですよね。日本政府の場合、
おそらく核兵器そのものを持たずとも、必要があれば
製造できる技術や施設・核物質を確保したかったの
でしょう＞ - 全世界での核兵器廃絶を目指して努める
- 1960年の日米安保お条約を土台とする、アメリカの
拡大核抑止への信頼と依存 - 「上述の3つの方針によって日本の国家安全保障を
確保した環境の中で、非核三原則」を支持する
当然の帰結として、アメリカの核による保証が取り除かれた
場合や、信頼を失った場合には、日本には自国で核武装する
以外の選択肢はなくなる。言い換えれば、日本は必要あらば
核武装するという選択肢は消していなかった。
1969年には日本の外務省が政策立案用調査を実施、その
結論として、NPTに署名したとしても、核兵器を開発・
製造するだけの経済的・技術的能力を日本は保持すべきだ
としていた。国際情勢などの関連で核兵器保有の必要が
発生した場合に備えて、のことだ。
日本がようやくNPTに署名したのは1970年のことで、
批准は1976年であった。ただしそれに先立ち西ドイツ
＜今のドイツ連邦は、冷戦時代には東ドイツと西ドイツに
分かれていました＞ がNPTに署名し、またアメリカは
「日本の民生用核発電プログラムにおいて日本が独自の
＜使用済み核燃料の＞ 再処理機能を追及しても、アメリカは
干渉しない」と約束していた。＜こうして、今の六ケ所
再処理工場につながっていくのですね。ついでに、日本政府は
福井県に作ったFBR もんじゅ の失敗にも懲りず、次のFBRに
固執していますよね。これも、核燃料サイクルの一部です。
すると、始めから核抑止が核発電プロジェクトと不可分に
結びついていたことは、明らかですよね。なお、FBRの
ブランケットの危険性については、上の黒いメニューで if-3)
（「ブランケットの概略」という説明図のあたり）と tw-1)
（「で、FBRには「ブランケット」があって ・・・」という
段落）をクリック＞
おい、みんな、あの二人をとめんかいな！
核不拡散条約の延長
1995年に ＜アメリカの＞ クリントン政権は日本政府に
圧力をかけ、NPTを無期限延長せよと求めてきた。だが
日本はこの問題ではあいまいな姿勢をとった。日本政府の
元高官の回想によれば、「核武装という選択肢を永久に
放棄するとの宣言はしない方が賢明だと、我々は考えたのだ」
だが、ワシントンそして他の諸国からのプレッシャーは続き、
結局は日本は無期限でこの条約加盟を延長することになった。
1998年に2件の出来事があり、日本も比較方針を廃棄せずとも、
少なくとも再検討すべきだと主張する者たちが勢いをつけた。
そうした勢力には、保守派の学者たち、一部の政府高官、
少数の財界人、そして国家主義団体であった。
その出来事の1つとはインドとパキスタンがともに核実験を
行ったことだ。この両国の行為を国際社会は非難したがら
ない様子で、そのため日本人は悩んだ。そもそも日本が
NPTに加盟した理由の1つとして、これ以上の核兵器の
拡散を食い止めようと厳格な処罰があるものと日本は
想定していた。さらに日本も他の諸国も、インドの
核武装が増大すれば中国との地域的核武装競争へと発展
する恐れがあることを恐れていた。＜インドと中国は、
昔からカシミールでの領土争いやアジアでの覇権争い
などで睨み合ってきました。インドとパキスタンの
核実験については、上の黒いメニューで b-9) b-11) 参照＞
もう1つの出来事とは、1998年8月の北朝鮮によるテポドン
1号の発射で、このミサイルは日本列島上空を通過して
いった。そのため日本社会には喧騒が生じ、中には
再軍国化や核兵器開発を求める声さえあった。当時の
防衛長官 額賀福志郎は、北朝鮮のミサイル基地に対し先制
攻撃を行っても良いはずだと述べた。当時の総理大臣
小渕恵三は日本の比較原則を確認、日本が核武装する
ことはないし、核武装は議論するに値しないと語った。
だが後の総理大臣 小泉純一郎は「日本は核武装しうるのに、
そうはしていない。そこに意味がある」と語っており、
日本には核武装する権利はあるとの考えをほのめかした。
それ以前に安倍晋三は、最小限度の戦術核であれば日本国
憲法は核保有を禁じるものではないと発言しており、内閣
官房長官 福田康夫も同様の見解を示していた。
実質的な核保有国
＜英語版Wikipediaの＞ Nuclear latency ＜も参照＞
今のところ日本には核兵器を作るという計画は知られて
いないが、必要となれば1年以内に核兵器を製造できる
だけの技術も核物質も資本も日本にはあるとの主張が
あり、そのため多数のアナリストたちは日本を実質的な
＜de facto＞ 核保有国と見なしている。そのため日本は
「ねじを回すだけで」核保有国になりえると言われており、
あるいは「地下室に爆弾を隠し持っている」とさえ
語られる。
アメリカは、沖縄が ＜1972年に＞ 日本に返還されるまでは、
沖縄に大量の核資産を保有していた。およそ1,200個の
核弾頭が沖縄に配置されていた。
核エネルギー産業からは、副産物として原子炉グレードの
Pu ＜大雑把に言うと、Pu-239の濃度が90％以上＞ が大量に
産出される。1970年代、日本政府はアメリカに対し、
平和的な商業用途での「プルトニウム経済」を形成するため
再処理したPuを活用せよとアピールした。これを受けて
＜当時の＞ カーター政権内部ではかなりの議論が発生、
再処理に伴う核兵器拡散リスクが論じられた。日本が
エネルギー源を必要としており、核技術を平和目的で使用
する権利があることは、認めたうえでのことだった。
最終的には合意に到達、日本が核発電関連の活動で生じる
副産物を別用途で使用することが認められた。ただし、
高速増殖炉でPuを使用するという日本の努力は、ほぼ失敗に
終わっている。
2012年時点で、日本に保管されていたPuは9トンに達すると
言われている。これは核弾頭1,000個以上に相当する。
それ以外に、ヨーロッパ ＜の再処理工場、フランスの
ラ アーグなど＞ に35トンを配置していた。日本は六ヶ所
再処理工場を建設しており、ここからはさらにPuを産出
しうる。日本には高濃縮ウラニウム（HEU）＜下の説明図
参照＞ も大量にあり、これは英国とアメリカが研究用
原子炉と高速中性子炉の研究プログラム用に供給したものだ。
2014年の時点で、およそ1,200から1,400 kgのHEUがあった。
さらに日本には独自のU濃縮工場もあり、そこでは
核兵器用の高濃縮Uの製造も可能である。
＜青森県六ケ所村に、日本原燃のウラン濃縮工場があります＞
くどいけど再掲
それだけ、重要なチャートです。
「核燃料」と「核兵器」とは、単なる「程度違い」であることをお忘れなく！
＜上述の各種核施設に＞ 加えて、日本には M-V三段固形
燃料ロケットもあり、これは設計がアメリカ軍のLGM-118A Peacekeeper ICBMにいくらか似ている。このM-Vが基盤と
なり、日本にはミサイル技術もある。さらに今では第二世代
の固形燃料ロケットであるEpsilonも有しており、これは
発射がさらに容易になっている。日本には、再突入
飛行物体の技術 ＜つまり、大気圏外にいったん出て、
そこから大気圏に再度突入する飛行物体です＞ でも経験を
有している。 (OREX, HOPE-X) 東京都知事への
アドバイザーであり以前には自衛隊の陸将でもあった
志方 俊之によると、2003年から2010年にかけて実施
されたM-Vハヤブサの第5回ミッションの実施目的の1つと
して、再突入カプセルの再突入と着地とを試すことがあり、
その結果「日本の弾道ミサイルの能力は信頼できるもの
であった」と証明できた。日本が核抑止を実現すると
すれば、その手段はおそらく海をベースにしたもので
弾道ミサイルを搭載した潜水艦が役目を担うこととなろう。
2011年、前防衛大臣であった石破茂は、日本の潜在的
核保有を明確に支持する発言をしていた：
「私は、日本が核兵器を保有する必要があるとは考えて
いない。だが、賞用原子炉を保持しておくことは大切だ。
それがあれば、短期間で核弾頭を製造できるから。・・・
隠れた核抑止力なのだ」 ＜ g-3) の「石破さん、SAPIO
2011年10月5日号」という段落でも、紹介しております＞
いよいよ本性を現してきた～～
2014年3月24日、日本は320㎏以上の兵器グレードPuと
高濃縮Uとをアメリカに引き渡すことに合意した。返還は、
2016年に始まった。日本は周辺諸国からは「いつでも
核兵器を配備できる」国だとみられており、その恩恵が
ある限りは実際に核兵器を持つ必要はないと、指摘が
なされてきた。＜実際に核兵器を保有するという＞ 敷居を
短期間で跨ぐことができるのに跨がずにいることで、
日本はアメリカからの支援を受けることを期待できる。
中国とロシアに対しても対等な相手として振舞える。
以前に大阪市長と大阪府知事を務めた橋下徹は2008年に
いくつかのテレビ番組で、日本も核武装すべきだと語って
いた。ただし後になって、それはあくまで彼の個人的な
見解だと述べている。
1999-2012にかけて東京都知事であった石原慎太郎も、
日本の核武装を支持していた。
2016年3月29日、当時のアメリカで大統領候補であった
ドナルド トランプは、日本も独自に核兵器を開発すべき
だろうと述べていた。そうすれば、中国や北朝鮮、ロシア
などは既に自前の核兵器を保有しており、それから日本を
今後もアメリカが守るというのは費用が掛かりすぎる、
というわけだ。
2022年2月27日、安倍晋三 前首相はNATOと似たような
核シェアリングの体制をアメリカと日本の間で検討すべき
だと唱えた。この各シェアリングの一環として、核抑止を
目的として日本の領土内にアメリカの核兵器を配備する
ことも含む。この提案は、2022年にロシアがウクライナに
侵略を始めたことを受けてのことだ。日本の政治家の多くは、
非核保有国に対しても核兵器を使用するぞというヴラディミール
プーティンの脅迫のため、核兵器ゲームの在り方が変わると
見ている。
日本では自国製核兵器のプログラムに対しては世論の
支持が薄く、実現しそうにはない。だが、中国と北朝鮮
からは他国の存在を脅かすような脅威が現存しており、
国内でも安全保障に関する憂慮が高まっている。ここでは
世論の役割が中心となっているが、調査結果を見ると主に
中国の軍事力増強による脅威が日本国民の間にも認識
されており、そのため日本の核兵器プログラムに対する
世論の支持も強まっている。伝統的には日本では核兵器は
否定的に受け止められてきており、以前には核武装や
核抑止を論じること自体すら不人気であった。「核タブー」
とでも呼ぶべき心理が強く存在していたのだ。だが、
このタブーも今や崩れつつある。これは特に、安倍晋三が
任期中に核という話題を政治界での主要な問題に持ち上げ
たからだ。
日本の核武装という問題では、国家的アイデンティティも
重要な要因だ。二次大戦終結後、平和憲法のため日本が
軍備を進めるには大きな制約があった。積極的に行動する
軍隊を持てず、他国と戦火を交えることもできずにいた。
こうした制約に加え、大日本帝国がかつて植民支配していた
諸国、特に韓国と中国は二次大戦前の帝国主義の下で日本が
犯した罪や悲惨に対する謝罪と和解とを強く求めている。
ところが日本側は、適切な対応を拒否してきた。そのため、
日本の政権与党である自由民主党（LDP）の中でも保守的な
派閥が勢いを増し、安倍晋三 前首相の下で平和憲法の改正を
求めている。日本国民の日本への誇りを取り戻すべく、
「健全なナショナリズム」を推し進めたのだ。こうした修正
主義者たちは「新たな国家アイデンティティの創造」により
国家への誇りを強めることを目指すとともに、集団的自衛の
実現と「軍事活動への制度的制約」の払しょくを求めた。
日本の核政策を形成するのはアメリカによる安全保障の
約束がどこまで信頼できるかという問題であるので、
日本が自国で核兵器を開発することを防止するためには、
アメリカの核の傘を強力なものにせねばならない。
だが1960年代以降、日本がアメリカの安全保障の約束を
どこまで信頼するかは、アメリカの外交政策の変化による
影響を受けてきている。ニクソン ＜前大統領、1969 – 1974＞
の「グアム ドクトリン」＜Nixon Doctrineとも。1969年7月に
グアム島から発表したもので、アメリカの同盟各国は自国の
防衛強化に努めるべきだが、要請があればアメリカは核の傘
を提供する、というもの＞ から、トランプの同盟各国が自国
防衛能力を高めよという要求に至るまで。日本が核兵器を
開発するならNPTへの違反となり、東アジアでのアメリカの
影響力を低下させる恐れもあるのだが、日本の独自核武装
との関連ではアメリカの認識が誤っている可能性もあり、
そうした誤りには歴史上の前例もある。日本が民主主義
国家であり、アメリカの同盟国であり、国力も備えている
限りは、アメリカとの同盟関係は維持されよう。フランス
と英国も、そうだった。だがアメリカによる核抑止があった
にも関わらず、両国は二次大戦終結後にそれぞれ自国の
核兵器を開発したのである。
*****************************************
ああ～～ やっと終わった～
私の20分クロッキー
長かったですが、戦後日本の核兵器に関する動きを
よく要約してくれていると思います。
言い古されたことですが、二次大戦後の日本国は、
・ アメリカの核をアンブレラに、
・ ロシア・中国（1990年代以降には、＋北朝鮮）の核に
対峙する
という状態が続いてきております。
そうした中で1966年には日本初の原発である東海
発電所が稼働を始めたわけですから、そもそも「核発電の
背後に潜む核軍事の影」を勘ぐらないほうが、
ナイーブ（単細胞）と言うべきでしょう。
電気事業連合会など核発電推進勢力は各種のプロパガンダを
展開中ですが、その中身たるや
電力事情
CO2削減
地層処分なら安全
という3点でほぼ尽きております。
「平和利用」だと主張するのなら、上で紹介した
「軍事情勢との不可分性」、そして「やかんをのせたら～～」
でアレコレ紹介してきた「proliferation risksの厳然たる存在」
を否定するようなプロパガンダも展開してほしいものですが ・・・ もし、できるのであれば。