炎に包まれるヨーロッパ: 何を すべきなのか (パート5)

Kyiv Post

OPINION: Europe in Flames: What is
to be done (Part 5)
(論説
炎に包まれるヨーロッパ: 何を
すべきなのか (パート5) )

ウクライナ戦争に関するKyiv Post
ウェブサイトに掲載の論考、
パート5です。
かなり長いのですが、現在進行中の
戦争に関する長い考察も、ときには
読んでおきましょうよ。我々反核勢力
というのは、結局は平和を求める勢力
ですからね。

英語元記事を読みたい方々は、
Opinion: Europe in Flames: What Is to Be Done (Part 5) (kyivpost.com)
へどうぞ。

The Russo-Ukrainian war is not a local
conflict. The future of Europe is at stake.
An in-depth five-part analysis examines
the options facing the West.
(ロシアVSウクライナ戦争は決して、
特定地域だけの紛争ではない。
ヨーロッパの未来が左右される。
西側を待ち受ける選択肢を考察する、
5つのパートからなる徹底論考の
パート5)

長くて疲れそう~~
かなり昔の、私の10分クロッキー
20分クロッキーの予定だったものが、
モデルさんの体調不良で10分になったものです。

今回は、今までで最も長いテキストに
なります。長文を読むのが苦手な方は
何度かに分けてお読みくださいな。

いつもどおり、
私の日本語化
< > 内は私からの補足説明
です。
*************************************

Hans Petter Midttun
2023年12月29日

ウクライナ疲れ

「ウクライナ疲れ」という用語を
用いるメディアやアナリストが増え
つつある。この言葉は世論調査と結び
付けて登場することが多く、ウクライナ
への支援の減少やメディアによる報道
の減衰を反映している。さらにこれは
武器や弾薬の供与が段階化しつつあり、
徐々に時間がかかるようになっている
ことの病的な表れ、ウクライナ軍に
よる反転攻勢の不調の結果であると
されている。この戦争が「膠着」し
長期化の恐れが増しつつあると西側が
見ている、という文脈で使用される
ことが多い。

この言葉は、ウクライナへの支援を
しようという意欲と利害が目に見えて
減衰している現象を示すものとされて
いる。ここで私 <Midttun> は「目に
見えて」<原文ではapparent> と
いう言葉を強調しておく。これは、
この用語自体は1991年から使用され
てきているからだ。何年かを経て、
今ほど国際コミュニティがウクライナ
に関心を抱き、ウクライナをEUと
NATOとに取り込もうと積極的に
努めたことはなかった。

More coming!?
私の15分クロッキー

「目に見えて」<あるいは言うまでも
なく>、アメリカとヨーロッパは
ウクライナへの支援を止めるわけには
いかないのだ。ヨーロッパの安全保障
のためには、独立と主権を保ち領土等
もすべて保持したウクライナが、
不可欠な前提となるためだ。
ウクライナの敗北は、壊滅的で容認
できない結果を招くことになる。

これも「目に見えて」明らかだが、
ウクライナでの戦闘を無視するなら、
ロシアとその脅威とも無視すること
になる。この脅威は、我々西側の
存在そのもの、我々の則る価値や
原理そのものへの脅威なのだ。
要するにウクライナは、宣誓的な
「ロシア流世界」と西側のリベラル
で民主的な世界との間の大規模な
対立における、1つのピースに
過ぎない。

昨年、 Alexander J. Motyl
<アメリカの歴史学者、政治学者。
ウクライナに詳しい> は次のように
主張した。「ウクライナ疲れという
のは、実に奇妙な疲労だ。そもそも
ウクライナが独立を勝ち取った
1991年以来今まで、数年ごとに
ウクライナ支援疲れは浮かび
上がったり静まったりを繰り返して
きている。だがそれでも、西側に疲労が
蓄積しているようには見えない。むしろ
この疲労には、同じパターンがつき
まとっている。ウクライナに何かが
起きる模様だとなると、最初に西側は
エキサイトする。それから、待てど
暮らせど事態が改善しないので、
やる気を失っていくのだ」

疲労 ・・・

「つまりこの疲労とは、ウクライナの
行動や無作為の結果ではなく、西側の
忍耐不足や過剰な期待の産物である。
ウクライナに対する西側の姿勢が感情
ではなく理性に基づくものであれば、
願望ではなく知識に基づくものならば、
この疲労なるものは登場機会が
はるかに減るはずなのだ。実はこの
疲労とは、非現実的な期待がついえた
後に来る幻滅に他ならないためだ」

自明な事実として、西側はウクライナ
の敗北というリスクを背負う余裕など
ないのである。

EUの外務・安全保障政策上級代表は
「ウクライナの敗北は、EUの敗北だ」
と述べたが、これからの何か月かで
世界の平和と世界の将来とが左右
されるという強調点があった。ここ
からも、この事実が分かる。
「ウクライナ疲れ」など、ありえ
ないのだ。

「反転攻勢の失敗」と言われているが

<2023年の> 6月4日に始まった
反転攻勢は、Zaluzhny総司令官が立案
した作戦ではない。同司令官が実施
した作戦は、規模も範囲も限定的な
ものである。これは、効果的に大規模な
作戦を実行できるだけの手段がない
ことを、彼は認識していたからだ。
ウクライナ軍には 航空兵力、防空
能力、地雷撤去能力、主要戦車や装甲
車両、そして何よりも弾薬が不足して
いるのだ。

無理な攻撃 ・・・

アメリカも含めたNATO加盟国で
あればやろうとはしないような
攻勢を、ウクライナはやるように
仕向けられたのだ。

国際的なウクライナのパートナー
諸国は、決定的な局面打開を求め、
非現実的な気体を抱いてしまった。
今年春、ウクライナは全力を尽くして
その気体を下げようと努めた。敵国
ロシア軍が塹壕を掘り要塞化し多層
構造の防御線を設けた(しかも
ウクライナにはないあらゆる手段を
利用している)ことを、ウクライナは
理解していたからだ。

5月、この反転攻勢が始まるのか否かを
尋ねられた際、ウクライナ大統領
オフィス長への顧問であるMykhailo
Podoliak
は強調して「反転攻勢は、今日
始めて明日終わるといった1回きりの
出来事ではなく、いくつもの活動の集合
だ。何十、あるいは何百もの」と述べた。
ゼレンスキー大統領や外務大臣、防衛
大臣の戦略的なメッセージとも、この
発言はよく整合していた。

ぜレンスキー大統領はこの攻勢のこと
を「最初の大事なステップ」(多数
あるステップのうちの最初のもの)と
述べていた。ウクライナは約束された
供与武器が届くのを待っていた。この
反転攻勢を始める時点では充分な航空
兵力が不充分なままであることを認識
していたため、地上軍を支援するため
の西側で製造した戦闘用航空機を
ウクライナが緊急に必要としている
ことを強調していた。

おかしな判断をヒトに押し付けるのは・・・

Dmytro Kuleba外相は強調点として、
この反転攻勢が戦争を終わらせる
とは想定すべきでないと述べていた。
「この反転攻勢でウクライナの領土を
解放できた場合には、それで終わりと
なってもよい。だが解放できなかった
場合には、その次に備えないといけ
なくなる」とKulebaは語っている。

ウクライナによる反転攻勢への対応
準備をロシアは広範に進めており、
一方ウクライナには不足がある。
それを認識しているOleksiy
Reznikov 前防衛相は、<諸外国
からの> 気体に対応しようと考えて
いた。「ウクライナの反転攻勢に
対する世界からの期待が過大で、
・・・ 大半の人々が何か大きな成果
を望んでいる」

ウクライナのパートナー諸国が理解
していなかったことを、Zaluzhny
総司令官は理解していた。反転攻勢に
対するロシア軍の準備が大掛かりな
ものであること、またどろん戦闘の
影響が増大しつつあること。最も重要な
点として、ウクライナ軍の <装備など
の> 不足とドローン戦闘の影響とを
彼は認めていた。

ロクな人材が~~

6月4日以来、ウクライナ軍(Armed
Forces of Ukraine、AFU)はあまり
大規模な領土奪還はできていないかも
しれないが、それに劣らず注目すべき
戦果を挙げている。

つまり、ロシア軍の能力を大きく
損なったのだ。今までに140,000名
以上の兵士を無力化し、2,000両以上の
戦車と装甲車3,300両、大砲4,700門、
MLRS <多連装ロケット システム>
350、防空システム280、トラック
4,600両を破壊している。ロシアは
兵員を新たに補充することは可能だが
(ただし、経験も士気も乏しい人員に
なるが)、装備の損失を補うことは
できない。そのためロシア軍が
1950年代、60年代、70年代製造の
重火器を導入せざるを得ないケースが
増加している。

ロシア軍の戦闘能力が低下する一方で、
ウクライナ軍の能力は増大中

ウクライナ軍は今も、西側から供給
されるすべての兵器システムのうち
95%以上をこれから使用できる。
まだ戦場に届いていない兵器
システムが多く、その例として
ドイツのLeopard 1戦車170両が
ある。アメリカからの Abrams戦車
31両がウクライナに届いたのは
今から3か月以上前のことだが、
既に反転攻勢は始まっていた。だが
雨と泥のため、国内での移動が困難に
なっていた。

強くなって逆襲するぞ~~

2024年にはAFUは、今の時点では
欠落している道具を手にすることに
なる。 F-16がウクライナ上空を飛ぶ
ことになる。弾薬の供給も徐々に増加
する。ロシアによる要塞は、崩れやすく
なるわけではない。だが来る夏には、
ロシアは戦車もAPC <装甲兵員輸
送車> も大砲もMLRSもAD <防空
システム> もさらに不足する。それに
劣らず重要な問題として、経験と士気
の高い人員も欠落する。

2023年にはロシアは戦場での勝利を
収められなかったが、これは1つには
ウクライナ軍の勇敢さと決意、反発力
のため、また反転攻勢戦略が効果的で
あったためだ。

西側の戦略上の目覚め

西側諸国の指導者たちも、今回の戦争
がより大規模の対立の現れであること、
そして何が問われているのかを徐々に
認識しつつある。ヨーロッパの安全と
国際的な安全保障構造とが、この戦争
にかかっているのだ。

NATOも「ヨーロッパの安全秩序を
安定で予測可能なものにしていた規準
と原理とを、ロシア連邦が破壊した。
NATO諸国の主権と領土に対する攻撃
がありえるという危険性も、無視は
できない」ということを認めている。

西側はゆっくりながら、防衛産業
ベース (DIB) による製造量を増大
させ、軍を再建しつつある。他の
ヨーロッパ数か国と同様、ドイツは
徴兵義務の再導入を検討している。
これらは、NATOと加盟諸国が対立の
本質を理解しつつあることの表れの
一部だ。この戦争は「ロシアと
ウクライナ間の戦争」などではなく、
より大規模な対立の具現化だ、という
本質だ。NATOとしては、ウクライナ
でロシアに勝たせるわけには、
いかないのだ。

絶望を乗り越えて


では、これから?

ロシアが攻め込んだ戦争がこれで
10年目に入っており、全面戦争もほぼ
2年続いているという現状にあって、
絶望にさいなまれることは容易だ。
ロシアは他国に苦痛と壊滅とを
もたらし、その地獄のままにしようと
いう欲望に取りつかれており、そこに
限定はないように見える。これに対し
ヨーロッパを滅ぼそうとする戦争を
止めさせようというNATOの意志と
能力には、今も限定がある。政治的
意思の欠如、軍事的能力の不足、
そして2014年に始まったヨーロッパ
での戦争への対応を怠ったことによる
限定だ。ウクライナとヨーロッパに
陰鬱と敗北主義とを引き起こすような
情報世界が構築されつつある。

だが現状は、全面的な暗黒ではない。
NATO には今でも、ウクライナの要求
を実現できるようにこの戦争を終わら
せられるだけのツールがあるのだ。.

現在、一次的にウクライナは供給面
での過大に直面しており、そのため
今後6か月は戦略を変更せざるを
得ない。だがそうした問題は、
いくつかが解消していくにつれ、
2024年には過去のものとなろう。

弾薬供給が問題


ウクライナの立場で

2024年の戦況を決めるのは、兵站だ。
弾薬の供給不足のため、既にウクライナ
が攻勢をかける能力が制約されている。
2024年前半は、引き続き弾薬不足が
戦況を決定する要因のままであろう。
だが西側の製造能力は徐々に向上して
いくはずだ。それとおそらく同時期に、
F-16ならびに新たな防空システムとが
納品される見込みだ。

夏が来るまではウクライナが領土奪還に
必要とするツールが利用できないという
ことは認めざるを得ないとしても、
ウクライナは現在の陣地に塹壕を掘り
要塞化して人員の保持に努めるはずだ。
それによりロシア軍兵士たちは、固く
要塞化された陣地へと進撃することを
余儀なくされ、大量の損失をこうむり
続けることとなろう。<2023年>
12月終わりには、今回の全面戦争が
始まって以来最大数の兵士をロシア軍は
失うことになりそうだ。 (10月: 22,700
名、11月 27,750名、12月31,500名)

アクティブ ディフェンス <積極防衛、
相手からの攻撃をあらかじめ装くして
対処する防衛> によってウクライナは
弾薬を節約し、在庫を増やし、足り
なかった装備を受け取り、新たな兵卒を
動員・訓練できるはずだ。それらに
劣らず重要なこととして、既にこの
2年間前線を維持してきている人員を
交代させることも可能になる。この交代
は個々の兵士やその家族にとって嬉しい
ことであるだけでなく、45万から50万
人の兵士たちを予備軍に抱えることが
可能となる。ウクライナの反発力は、
2024年に強化されることとなろう。

黒海の略地図、念のため再掲しておきます

ウクライナはロシアおよび占拠されて
いる自国領土にある軍事標、を攻撃する
能力を強化することになろう。既に、
ロシアの戦略爆撃機編隊とBSF
<黒海艦隊> の弱体化には成功して
いる。

ロシアはウクライナを消滅させようと
いう取り組みを続けており、上述の
ような努力を続け強化していくことは
不可欠だ。ウクライナへの防衛支援が
一時的に減少することを、ロシアは
知っている。さらに、2024年夏からは
その一時的なロシアの優位が終わり、
ウクライナがロシアに損害を与える優位
な立場に立つことも、ロシアは分かって
いる。そのため、今後6か月間ほどで
優位性を勝ち取ろうとするはずだ。

またあ発展を続けるドローン戦闘に
よって、ことによると今回の戦争の
結末が決まる可能性もある。ドローン
の数量と質という点で優位に立った
側が、新たな戦争策略を考案し、敵を
後退させることができそうに思われる。
こうした優位性とは、自動化、
「ドローン編隊」、AIの活用により
ドローン自体が標的を認識し攻撃する
決定を下す能力、などである。同じく
不可欠なものとして、効果的な
対ドローン システムも必要だ。現時点
では、量でも室でもロシアが優位で
あるようだ。

ロシア領土奥深くに攻撃を行うと、
ロシアにとってもウクライナに
とっても心理的な衝撃をもたらす。
そうした攻撃を行えば、ウクライナの
決意を実証するとともに、ロシア政府
を悩ます。ウクライナからの攻撃を行う
ことで、戦場のあり方を形成しやすく
なる。

誤った戦略に振り回されていては~~

西側の立場で

ロシアは、自分が勝利を収めつつあると
考えている。西側諸国はいまだに戦争の
エスカレートを恐れており、ウクライナ
への介入を控えている。だがそれは、
過去の戦略的思考とは対立するものだ。

西側は既に始まってから10年になる
戦争の長期化を恐れているわけだが、
これは状況を的確に認識できていない
ことの表れだ。.

The New York Times は先日、「新たな
戦略と追加の資金がなければウクライナ
が敗北する可能性があると、アメリカ
政府高官たちは述べている」と報じた。
私もそう考えるが、文脈が異なる。
ウクライナは目標を明確に設定して
おり、それを達成するための戦略も
ある。しかし西側の腹を決めた協力が
なければ、ウクライナは達成できなく
なる恐れがあるのだ。

壊れたままじゃ、長く戦えない ・・・

ロシアはおそらく、今後も自国の防衛
産業ベース(DIB)の構築に努める
だろう。今のところ、NATO諸国と比較
するとロシアは安全保証や防衛部門への
投資がはるかに多い。 NATO加盟諸国
の過半数はGDPの2%の <防衛部門
への> 投資ができていないのだが、
ロシアの2024年の軍事支出はGDP
比率で7.1%にまで増大する見込みだ。
これは、ロシア政府の創出の35%を
占める。ロシアは長期的な戦争に備えて
おり、西側がその覚悟を決めていない
ことを認識してのことだ。ヨーロッパは
緊急で 2024年、DIBの拡充と安全
保障・防衛への投資増大とに努める必要
がある。経済制裁が効果を薄めつつあり
ロシアが兵器や弾薬の製造量を増大
させているので、この重要性は嫌でも
強くなっていく。

2024 年、西側諸国は前述の長期的な
要因に基づいて戦略を策定する必要
がある。

  • ロシアの兵器や目標は、この
    10年間変わっていない
  • 今回の戦争は、ロシア対西側と
    いう大きな対立の一部である
  • この戦争は根本的な対立による
    もので、交渉によっては解決
    できない.
  • ロシアからの交渉しようという
    提案は、西側の決意を弱体化
    させウクライナへの支援を弱め
    させることだけを目的にしている
  • ウクライナに敗北することを、
    ロシアは何があっても認めは
    しない

支援だけでは・・・

西側が一丸となって、ロシア軍を追い
出すために必要となるツールを
ウクライナに供与したとしても、
ロシアはウクライナは存在していない
国家だと考えているため、その存在して
いない国家に敗北したことを何が
あっても認めはしない。ロシアが敗北を
認めるとすれば、NATOあるいは意欲
ある同盟に対する敗北だけだ。
プーティンを諦めさせる手段として
あり得るのは、ウクライナをNATOに
加盟させるか、<同盟による>
軍事介入だけだ。
願わくは、2024年7月のワシントン
サミット <次回のNATOのサミット
会議です> までにそうなってほしい。

皮肉な話だが、バイデン大統領が今後も
ウクライナへの支援を本気確実に続け
たいのであれば、彼のすべきことは
ウクライナのNATO加盟を支持する
ことだけなのだ。加盟すれば、
<NATOの基盤にある> ワシントン
条約に直接リンクした支援が可能に
なる。
<バイデンはもともとウクライナの
NATO加盟に好意的だったのですが、
2023年夏になると時期尚早だといった
趣旨の発言もするようになりました。
次の2つの記事を参照:
Biden holding firm on Ukraine joining NATO | CNN Politics
Biden Says Ukraine Is Not Ready for NATO Membership – The New York Times (nytimes.com) >

はたして、NATOは2010年の戦略
コンセプトに則り、2024年には軍事
介入を始めるのだろうか?ウクライナ
のNATO加盟を承認し、プーティンに
諦めさせるのであろうか?願わくは、
そうなってほしい。

火事は、早めに消しましょう


西側の選択肢が急速に消えつつある

集団防衛とは要するに、「自分の家の
中で家事を消し止める」ための策で
ある。これに対して危機管理とは、
「自宅に火が燃え広がる前に、お隣
さんの火事を消す」ということだ。
今までのところNATOは、ウクライナ
の消火作業に対しては、支援ツールの
一部を提供するだけにしようと決めて
きた。その供与すら不充分で、送れる
はずのツールすらまだすべてを送って
はいない。その結果、家事は燃え
広がっており、徐々に火の手は勢い
を増しつつある。

だがNATOとしては、ロシアに
勝たせるわけにはいかない。ロシア連邦
がウクライナとベラルーシ両国を併合
することになってしまえば、ヨーロッパ
のすぐ隣には侵略的で意気揚々、戦闘
経験に溢れ従来よりもはるかに強力に
なった大国が居座る結果となる。その
大国は、ヨーロッパ大陸に影響力を
行使しようと手ぐすね引いているのだ。
こんな事態になれば、その結果は
壊滅的なものだ。

NATO加盟諸国には、重大な脆弱性が
いくつかある。これは、この30年間
安全保障や防衛への投資を怠ってきた
結果だ。NATOには、現代の熾烈な
戦闘を戦えるだけの陸上戦力がない。
持続可能性にも欠ける。複雑性の高い
電子戦 (EW) 環境での作戦遂行も
不可能だ。防衛産業ベースも含む防衛
関連能力をすべて動員することも、
まだ出来ていない。絶えず発展を
続けるドローン戦闘への備えも出来て
いない。

同盟であるということは ・・・

NATOという同盟で軍事力を合わせる
ことには、きわめて多くのレベルで
意味がある。まず、基本的な軍事力の
バランスを大きくウクライナ寄りに
シフトさせることができる。第2に、
ロシアよりも優れた敵と直面すること
でプーティンを諦めさせ、撤退する
機会をもたらす。3つ目に、NATOの
意志と能力とを実証することで、
NATOの抑止力を回復できる。最後に、
今回の戦争を終結させることができる。
それも、軍事力の行使なしで終わらせ
られる可能性がある。

私 <Midttun> は、2024年には西側が
戦略を徐々に変更するものと見ている。
侵略的なロシア帝国主義が西側の生き方
そのものを脅かしていることに徐々に
気づき、選択肢が減っていくためだ。

交渉で妥協点を見出す(そして
ウクライナの領土の一部を放棄する)
という可能性は、消えていくだろう。
今回の戦争の最初の8年間から何かを
学んだとすれば、交渉とは役に立たない
ものだということだ。ロシアがこの戦争
を始めたのは、自分の利益につながる
政治的解決を実現しようと目論んでの
ことに過ぎなかった。つまり、政治的
手法でウクライナを服従させようと
したのだ。交渉を始めたのも、西側の
介入を防止しウクライナへの防衛支援
を止めさせるために他ならない。

まやかしに騙されるな

外交に訴える時期は、既に過ぎ去った
のだ。西側の存在理由そのものを脅かす
存在へと徐々になりつつある <ロシア
という存在> から、西側は目を背けて
はならないのだ。

ヨーロッパがまたも炎に包まれる前に、
NATOは火を消す必要がある。その
ためには、ウクライナとのパートナー
シップが不可欠なのだ。

本論調にある見解は著者自身のもので、
Kyiv Postの見解でもあるとは限りません。
************************************

混沌 ・・ でも、やることは明らか
私のオイルパステル練習

上の主張自体には、賛否両論アレコレ
あるでしょう。
ただ、賛否を言う前に事実として、
核の脅威があるため侵略的大国が幅を
利かせてしまう世界になってしまって
いる、という現実から目をそらす
わけにいかない、ということですね。
そこまで厄介で危険なものである
核兵器。
その核兵器を製造するための技術と
して、本来は開発された技術である
核発電。
今も、核においては「発電と兵器は
現実上、不可分」であることを、
本「やかんをのせたら~~」では
多数の実例を挙げて説明してまいり
ました。

私たち反核勢力は、この「不可分性」
を視座の中心に据えて、核発電と
核兵器両方の廃絶を求めていくべきだ
と、私(ひで)は主張しているわけ
ですね。

 

 

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核発電3倍に、という無謀

Beyond Nuclear Bulletin
2024年1月11日号より
COP28’s tripling nuclear energy is unachievable – Beyond Nuclear

COP28’s tripling nuclear energy is
unachievable
(COP28の核発電3倍増は、実現
不可能)

そもそも、気体CO2排出はダメで、温排水排出なら良いのか?
かなり簡略化した図です

そもそも、カーボン排出を減らそう
⇒ 核発電を大幅に増やそう
という発想そのものがトンデモない
論理の飛躍を含んでおり、呆れるしか
ないのですが ・・・ (上の黒い
メニューの終わりの方にある付録
w-1)w-3)w-8) を参照)
無論、核産業業界などからのプロパ
ガンダなどが裏で蠢いているんで
しょう。
私たち反核勢力も、しっかり対抗
しませんと。

では、COP28の核発電3倍増は実現
不可能だという記事を、Beyond
Nuclear Bulletinの2024年1月
11日号より。

いつもどおり、
私の日本語化
< > 内は私からの補足説明
です。

******************************
<アメリカのボストン地域で最大の発行
部数を誇る日刊紙である> Boston
Globe 紙に掲載された主張がある。
核物理学者で以前にアメリカの
エネルギー長官を務めた Ernest Moniz
と、弁護士でありアメリカに本拠を置く
団体Clean Air Task Forceの理事長でも
あるArmond Cohenとが、全世界での
核発電量を3倍にするという目論見を、
2023年12月にアラブ首長国連邦で開催
された国連の会議 <COP28> で採択
した「気候変動を緩和するために不可欠
な努力の一環」であるとして擁護する
主張だ。この主張記事は初めから、
COP28の成果を曲解しており、「予想
に反し、COP28での勝者とは
核エネルギーであった」と述べている。
確かに現時点で核発電を行っている国々
は世界で32か国あるが、その多くが
アメリカが主導した2050年までに世界
の核発電量を3倍に増大させるという
誓約に署名した25か国にも加盟して
いる。だが核発電技術の現状を考える
なら、この意味で「勝者」であるとは
果たしてどういうことなのか、極めて
疑問だ。場合によっては危険な妄想で
すらあり得る。

オレ、「勝者」・・・

Moniz と Cohenの主張では、地球規模
で加速中の気候変動危機を軽減するため
の適切なプロジェクトは、どのような
ものであるべきかを定めている。この
二人が不可欠な要素として挙げている
こととして、「2050年まで世界で、
原発をおよそ50基、毎年新築する必要
があろう。これは、すぐにでも始める
ことだ」としている。「大型の」原子炉
は1基あたり、少なくても1100 から
1600 MW相当の電力を発電する。認可
のための検討のプロセスがあくまで
必要であり、最初に安全性が認められた
原子炉設計の建設認可が2030年までに
降りるものと想定すると、2050年まで
に大型原子炉約10,000基を完成させ、
稼働させねばならなくなる。随分と
高望みだ。ここで「相当の」という言葉
を使ったが、これは「小型モジュール式
原子炉」(SMNR)<要するに、SMR
のことです。上の黒いメニューでページ
s-0) – s-8) で論じています> という
まだ開発中の設計のことも考慮に入れて
のことだ。SMNRの発電容量は、1基
あたり1MWeから300MWeだ。SMNR
を導入するという戦略の場合であれば、
マイクロ原子炉やミニ原子炉を数万基、
今後30年間で建設することになる。
現在、核発電産業は始まってから
およそ70年になるが、全世界で稼働
させている民生用発電原子炉は全部で
412基である。それ以外に「稼働可能」
と見なされているものが440基ある。
ただしいくつかは、発電稼働が許可
されていない。日本の原子炉の多くは
福島第一の惨事の後では、稼働が認め
られていないのがその例だ。

原発が稼働する前段階で、たとえばこんな電力消費が。
その電力が石炭火力からのものであったら??

2050年までに世界での商用核発電の
容量を3倍に増やすという歴史に残る
ほど実現性が疑わしいCOP28の誓約
に署名した「勝者たち」だが、その
25か国のうち18か国には、原子炉
1基から始めて発電を行ってきたと
いう稼働実績がある。どの程度の
規模まで拡大したのかは、さまざま
だが。

署名した諸国は、次の通り: まず
提唱国であるアメリカが現時点で
93基を擁している。そして <アルファ
ベット順に> アルメニア(2基)、
ブルガリア(2基)、カナダ(22基)、
クロアティア(0)、チェコ共和国
(6基)、フィンランド(5基)、
フランス(55基)、ガーナ(0)、
ハンガリー(4基)、ジャマイカ(0)、
日本(稼働中10基、福島事故後に
残っている「稼働可能な」原子炉は
33基)、韓国(26基)、モルドヴァ
(0)、モンゴル(0)、モロッコ
(0)、オランダ(1基)、ポーランド
(0)、ルーマニア(2基)、
スロヴァキア(5基)、スロヴェニア
(1基)、スウェーデン(6基)、
ウクライナ(15基だが、そのうち6基
をロシア軍が管理下に)、アラブ首長国
連邦(3基)、そして英国(9基)。

誇大妄想なのか~~?

Moniz と Cohen の主張は近年の歴史
を振り返っており、世界でも最初の核
の「勝者」であるアメリカからそれを
始めているのだが、公正にこの歴史を
振り返るなら、こんな「大勝」が実現
可能なのか疑わしくなるはずだ。
2005年のエネルギー政策法(Energy
Policy Act of 2005)がアメリカ議会で
成立した時、強力なロビー活動のため
議会ではいわゆる「ニュークリア―
ルネッサンス」が始まっていた。
この法案により、連邦政府による原発の
建設認可と稼働許可とが1つの申請に
まとめられ、認可プロセスが効率化
された。核発電産業に対しては何十億
ドルもの連邦政府の血税が刺激策として
あてがわれ、連邦政府からのローン保証
と発電に伴う税控除とが提供された。
この結果、議会調査サービス
(Congressional Research Service)に
よれば、2007年までに大型の「先端型
原子炉」33基を新設しようという
プロジェクトを核発電業界は急遽
開始することとなった。それから
16年間先に飛ぶが、2023年になって
みるとそうしたプロジェクトで実際に
稼働可能となった大型原子炉はVogtle
原発の3号機1つだけだ。これは
Westinghouse社の1,100MWe原子炉
で、ジョージア州にある。同じ原発の
4号機も竣工・検査・稼働開始を
2024年あるいは2025年初めに開始
する予定だ。このWestinghouse社の
原子炉2基を建設するプロジェクトは
当初の推定では完成までの経費が140
億ドルであった。だが実際には、
今では350億から400億ドルにまで
膨れ上がっている。かくしてどちらの
原子炉も、今までの歴史の中で最大の、
しかも予想を外れた金額の電力を発電
する結果となっている。それ以外に
建設が始まる見込みであった原発は、
サウス カロライナ州にある Virgil C.
Summer原発の2号機と3号機だけだ。
電力会社のパートナーシップが事業主
であったが、2017年に断念したのだ。
100億ドルが無駄になり、しかもこの
件に伴い関連企業の役員2名が現在、
連邦刑務所で服役中である。サウス
カロライナ州の電気利用者たちに対し
詐欺を働いた、というわけだ。
その他の「先端型」原子炉29基は、
延期またはキャンセル、または撤回と
なっている。

結局、小さいのをたくさん集めるってこと

アメリカは「相当の」設計を活用する
というアプローチを採用している。
大型の新型原子炉は経済的に成り立た
ないので、代わりに小型モジュール式
「先端」原子炉設計を利用しよう、
というわけだ。このアプローチでは、
ずっと小規模の原発敷地に最大で
12基もの小型原子炉を建設し認可を受け
それらを1か所のコントロール ルーム
から制御するというものだ。だが、
Moniz と Cohenはこのやり方の現状
レポートについてはなにも記して
いない。小型モジュール原子炉を次々
に完成させていき、順にグリッドへの
送電を始めていく、という方法である。
原子炉の稼働開始の経費を抑え、
工期を短縮でき、安全性も高まると主張
されている。

売れてないので、SMR各種大安売り~~

 

アメリカエネルギー省 (DOE) が誇大
喧伝をし、連邦からの支援金も
受けているSMNRの代表企業が、
オレゴン州ポートランドに本拠を置く
NuScale Power Corporation社だ。
NuScale社の筆頭株主(60%)は
アメリカ核産業にその名を轟かせる
Fluor Corporation社だが、同社は
核兵器のメーカーとしても大手だ
<私(ひで)による強調>
DOEはさらに、NuScaleのパイロット
プロジェクト用に連邦政府保有地から
無料の敷地まで提供している。
アイダホ国立研究所にある敷地だ。
SMR設計でアメリカ原子力規制委員会
(Nuclear Regulatory Commission、
NRC)からの安全性認可を受けたのは
NuScale社が最初であり、核発電業界
でのスタートアップとしては現時点
では唯一この認可を得ている。その商用
小型モジュール炉は、従来型のPWRを
50MWeまで小型化したものだ。
NuScaleによるこのコンセプトは、
核発電業界の何十年も保持してきた
常識を克服しようという、同社の革新的
な思考の表れである。この従来の常識
とは、「スケール メリット」を活かす
べく大型原子炉を建設・稼働させるべし
というものだ。発電での効率は大型
原子炉のほうが優れている、というわけ
だ。この小型化した従来型原子炉12基
を1か所のコントロール ユニットから
制御するというコンセプトに参加する
顧客をNuScaleは募集していた。この
コントロール ルームは、ユタ州公営
共同電力事業体(Utah Association of
Municipal Power Systems、UAMPS)
と接続する。UAMPSは電力関連の
全サービスを提供している連合体で
あり、「電力の包括的な卸売りサービス
をアメリカ西部山岳地域での各自治体
所有の電力システムに 非営利ベースで
行っている。UAMPS加盟自治体は、
ユタ州、アリゾナ州、カリフォル
ニア州、アイダホ州、ネヴァダ州、
ニューメキシコ州、ワイオミング州の
自治体など50で構成されている」
アメリカ西岸部にあるので、アイダホ
州のアイダホ フォールで行われていた
国立研究所のNuScaleのパイロット
原子炉プロジェクトにとっては
理想的な位置だった。

崩れ行くビジネス

NuScale社とUAMPSのメンバー
33組織(「加入者」)とが、
DOEによる財政的な傘である14億
ドル(予想経費の 1/4)の下に集結、
Carbon Free Power Project  (CFPP)
という有限責任会社を結成した。
このCFPPがNRCに対し、建設と
条件付運転の一括許認可(Combined
Operating License Application)を申請
したNuScaleの原子炉を用いた720
MWeの発電という前提であった。
このCFPP社は当初、NuScaleの
小型原子炉12基を建設する計画だった
(それぞれ50 MWe)。だがその後、
完成までの費用推定が$53/MWh から
$55/MWhにまで上昇、不確定要因も
増大した。 そのため CFPPは当初の
設計を破棄、同じNuScaleの77MWe
の原子炉モジュールでの契約をする
ことに決定した。このモジュールは、
まだNRCからの認定を受けていない。
また原子炉の個数も12から6基に
削減することにした。このプロ
ジェクトの総出力は462 MWeとなる。

Let’s go beyond nukes —
私のTシャツ作品

このプロジェクトは想定経費が手に
負えないものになっており、UAMPS
の加入自治体も脱退を始めていた。
推定経費は結局$89 /MWhにまで跳ね
上がった。これはDOEからの補助金
を算入しての話で、それを算入しな
ければ$105/MWhを上回るコストに
なった。2023年11月8日までには、
UAMPSの加入者自治体も減り、
NuScaleも財務的な窮地に陥った
ため、CFPP核発電プロジェクトを
終了するという合意を公表した。その
時点では、プロジェクトの総出力が
462 MWeであったのに対し、加入者
からの需要はその20%しかなかった。
だがこの契約の規定として、加入者
からの需要は80%以上あることと
定められていた。その昔、核発電の
電力の宣伝では「安価過ぎて測ること
もできない」とうたっていた。だが
現在では核発電の電力は「「高価
すぎて使えない」代物になってしまって
いると、核発電業界を観察し警鐘を
鳴らしているある団体は上手く揶揄して
いる。

Moniz と Cohenの主張の最後にも、
気候変動対策に核発電を利用すると
いう行為の意図についての頭った記載が
みられる。つまり「風力や太陽
エネルギーでの発電は出力が変動し
やすいので、炭素排出がなく四六時中
利用できる核エネルギーを活かすこと
が、主な目的である」と主張している。

いらない・・・

今では再生可能エネルギーの風力や
太陽エネルギーによる発電同志の
組み合わせが急速に進み、蓄電容量も
増大、「間欠性」という用語が再生可能
エネルギーの解説から消えつつある。
こうした組み合わせは今や核発電より
経済的な競争力にはるかに優れており、
導入期間も確実に短くて済む。しかも
投資金額当たりの炭素排出削減量も
大きい。Monizと Cohenの想定が実は
どのようなものなのかを知るには、
フランスのエネルギー政策のありよう
を学ぶだけでよい。フランスは
ヨーロッパ第一の核発電国だが、そこを
調べれば <核発電で炭素排出を減らす
という> 気候変動対策の「目標」が
実は何なのかを理解できる。現在
フランスは、再生可能エネルギーの
プログラムの縮小を積極的に進めて
おり、これは中断している既存の
核発電プログラムを再建することを
優先しているためだ。フランス政府は
「エネルギー主権」を実現するための
道として、核発電を選択したのだ。
フランスは現在、再生可能エネルギー
の目標を設定することを回避する法案
を作成中で、2024年2月には提出の
見込みだ。その後、議会で投票に
かける。その一方でフランスにある
大量の原子炉では、老朽化や安全の
ためのマージンの減少で、問題発生
が増加している。「フランスは何十年も
新世代原発の実用稼働に取り組んできた
のだが、まだ実現できていない」との
認識が広く持たれているのだ。

不都合なものは、殺してしまえ・・・

Beyond Nuclearの見方としては、
この論説コーナーにあるMoniz と
Cohen の主張は 気候変動危機に対処
するためのエネルギー政策において、
最も利用しやすく最も競争力も高い
再生可能エネルギーを実質的に無く
してしまおうとする全体的な戦略の
表れとみられる。再生可能エネルギーと
蓄電技術を組み合わせ、それに最も
コストがかからない手法である
エネルギー利用の効率化と保全とを
重ね合わせれば、最も費用も期間も
少ない方法で炭素排出を削減できる。
これに対し核発電は最も費用がかかり
はるかに危険な道だ。効果的な導入が
難しいという点で、信頼性が低いこと
をたびたび実証してきているのが、
核発電なのだ。

*****************************

最後のフランスのエネルギー政策、
どこかの国とも重なって聞こえます
よね。

プロパガンダのやり方も、考えましょう
デモ主体で良いのか?

それにしても、核発電推進勢力は
こうした大掛かりなプロパガンダを
絶えず展開しています。それに私たち
反核勢力が対抗しようとするとき、
資金面など考えるとどうにも無力感に
苛まれますよね。
だからこそ、インターネットや
メッセージ Tシャツ、音楽や芸術作品
などなど、費用のあまりかからない手法
をあれこれ活用して、対抗を続けていき
ませんと。

それと、「NuScale社の筆頭株主
(60%)はアメリカ核産業にその名を
轟かせるFluor Corporation社だが、
同社は核兵器のメーカーとしても
大手だ。」という箇所、忘れないで
くださいね。核発電と核兵器は不可分だ
という単純な事実を忘れていては、
反原発運動をいくら続けても、問題の
本質を忘れての運動になって
しまいます。

もういっちょ、このNuScale社の
プロジェクトの破綻については、
日本語メディアではカヴァレッジを
見たことが、私はないです。
「~~~に日本語報道があるよ」と
仰る方は、私までお知らせくださいな:
yadokari_ermite[at]yahoo.co.jp
(↑ [at] を@に置き換えてくださいな)

大きいのをつぶして、小さいのをたくさん建てるって ・・・

その日本語メディア一部は、「SMR
なら小型なのでメルトダウンが起こらず
安全」というような主旨の報道は
してきましたよね。私自身の目で
読んだことがありますので。

こういうメディアの偏向にも、
私たちは対抗していきませんと。

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Kyiv Post ウェブサイトに掲載の論考、 パート 4

Kyiv Post

OPINION: Europe in Flames: The Next
Conflict (Part 4)
(論調
炎に包まれるヨーロッパ: 次の紛争
(パート4) )

ウクライナ戦争に関するKyiv Post
ウェブサイトに掲載の論考、
パート4です。

英語元記事を読みたい方々は、
Opinion: Europe in Flames: The Next Conflict (Part 4) (kyivpost.com)
へどうぞ。

More coming!?
私の15分クロッキー

The Russo-Ukrainian war is not a local
conflict. The future of Europe is at stake.
An in-depth five-part analysis examines
the options facing the West.
(ロシアVSウクライナ戦争は決して、
特定地域だけの紛争ではない。
ヨーロッパの未来が左右される。
西側を待ち受ける選択肢を考察する、
5つのパートからなる徹底論考の
パート4)

いつもどおり、
私の日本語化
< > 内は私からの補足説明
です。

今回もかなり長いので、お時間の
ない方は何回かに分けてどうぞ。
*************************************

Hans Petter Midttun
2023年12月27日

本来の自分と違うじゃないか!
私の20分クロッキー、男性のモデルさん

NATO

NATOはそれが以前に抱いていた戦略
コンセプトとは矛盾した行動を取って
きており、NATOという同盟の安全を
脅かす紛争をやめさせるため政治的・
軍事的両種のツールを併用するとして
いたのだが、それに失敗した。決意の
弱さと自分たちの価値や原理への忠実性
とが欠落していることが、明らかに
なってしまった。それだけでなく、
軍事面での欠点もいくつか明るみに出て
いる。持続可能性のなさと防空システム
の問題も、そうした実例のうち2つに
過ぎない。

だがアメリカとNATOの危機管理能力
については、ウクライナ以外でも課題
が露呈している。シリアでも、ロシア
は紛争に加担している。その結果、
ロシアが紛争解決の一部になっている。
イスラエルの対ハマス戦争も実例の1つ
だが、ここではロシアのパートナーで
あるイランがプレイヤーの1つになって
いる。さらにバルカン半島でもロシアは
長年、セルビアなどスラヴ系集団と
密接な同盟関係にある。「ボスニアや
ヘルツェゴヴィナ、またセルビアと
コソヴォの間では、未解決の紛争の
亡霊がじわじわと姿を現しつつある。
そうした中でロシアがそうした進行中
の不安定な状況を利用、自分の影響力
を強化する一方でEUとNATOを
弱体化しようと努めている」

NATOの領域の教会、あるいはアメリカ
が利害を有する地域の周辺で新たな危機
や紛争、戦争が発生するごとに、NATO
の軍事力構造は既に縮小ないしは無理に
引き延ばされているにも関わらず、
さらに引き延ばされることになって
しまう。そのため西側の注意は、
ウクライナも含めたすべての無視でき
ない紛争各地に分散してしまう。
したがって問題は、次の危機がいつ・
どこで起きるか、である。バルカン
半島なのか?紅海か?韓半島か?
北アフリカか?スヴァルバール諸島
なのか? <スヴァルバール諸島は
ノルウェー領の群島で、ノルウェー
本土よりかなり北にあるのですが、
ロシアとの利害が衝突しています>
どこになるのだろうか?

政治的解決をしたくても、当事者本人が不参加では~~

NATOの関与

NATOの戦略は2014年から今まで一貫
しており、ロシアが武力で解決しようと
している戦争を政治的に解消しよう、と
いうものだ。NATOとしては非軍事的な
支援の身を行うという方針であり、妥当
と見られる軍事的支援を行うか否かは
加盟各国の判断に任されている。NATO
は今も「現地に軍靴で入らない」という
方針を貫いているが、現実には
ウクライナは重大な脆弱性と欠点で苦悩
しており、ロシアはNATOとEUに
対してHybrid Warを続けており、戦争が
ヨーロッパの政治的局面にもたらす
「津波のようなさざ波効果」の長期的な
影響があり、<もし今回の戦争で>
ロシアが勝つならヨーロッパの安全
保障に 破壊的な影響を及ぼす恐れが
あるのだが。

NATOは、平和を打ち破って危機や
紛争、戦争を引き起こすロシアに好都合
な戦略に今も固執している。したがって
現在のこの戦略は、まさにこの理由
から、持続不能なのだ。

このままじゃ、何も解決しない


NATO
は、火の粉を払う努力を始める
必要

2022年8月、私 (Midttun) は西側
による「ウクライナへの介入は避け
られない」と主張した。アメリカと
NATOとは、ウクライナ防衛のために
軍部隊を配備することはしないと宣言
し、それを今も守っているのだが、
いずれ配備することになるだろう。
現実には西側は、以前から予想されて
いたこのステップへと進むだろう。
同様に、ロシアも兵站の都合から侵略
当初の目標を変更せざるを得なかった
のだが、同じ兵站の都合がNATOの
戦略変更をも強いるだろう。NATOは
戦略コンセプト1999-2022に則り
行動することが求められよう。つまり、
「加盟国の安全を脅かす進行中の紛争
をやめさせる」というものだ。

私の「ロシアは何があってもウクライナ
への配線を認めない」という想定が
正しければ、ヨーロッパとアメリカは
最終的には、ヨーロッパの安全を再確立
するために直接的に介入するしかない
という結論に達する。欧米の選択肢は、
2つしかない。国連の防衛責任の
ドクトリンと <NATOの> 最近の
戦略コンセプトとに則り軍事的に介入
するのが1つ。もう1つはウクライナ
が1か月ほどでNATOに加盟すると
いう政治的解決策だ。(この1か月は
移行期間であり、その間にロシアは
ウクライナ領土から撤退できるので、
NATOの規約第5条の発動を回避する)
<加盟国のいずれか1国が侵略を
受ければ、加盟国全体で反撃する、
という条項です>

We pray —   私の15分クロッキー

いずれの選択肢でもウクライナの独立
と主権を保ち、第二次大戦以降で最悪
の人道的破局を防止、さらに今も
続いているウクライナでの破壊行為を
やめさせることができる。 さらに
この選択により西側はその焦点を、
防衛と人道的・経済的支援から、
再建と <避難した市民の> 帰国と
に移行させることができる。また、
NATOの抑止と軍事同盟としての
ステータスとを再構築できる。
2024年にはそれが現実になって
ほしいものだが、はたして ・・・

希望が持てる要因

今回の戦争が始まった時点でアメリカ
とヨーロッパが <兵器や弾薬などの>
増産を怠ったことについては、既に
述べた。増産のプロセスは遅れて開始
されたのではあるが、その成果が
2024年にはかなり現れてくるものと
期待できる。

今回の全面的な侵略が始まる前には、
アメリカの月間砲弾製造量はおよそ
14,400発であった。155mm 砲弾の
生産高はすでに、2023年12月の時点
で2倍に増大している。 この増産は
2024年の間も続く。アメリカ陸軍は
月間の生産量を3月までに36,000に、
9月までに60,000に、2024年初頭
までには70,000 から 80,000 に増やす
計画だ。議会が補正予算法案をいつ
通過させるのかにより、変更がある。

激しい戦闘 ・・・ 早く終わってほしい

全面戦争が始まった時点でのEU諸国の
年間での155mm砲弾の生産量は
約230,000発で、アメリカよりもおよそ
1/3多い。だがそれ以降のヨーロッパ
での増産は計画よりも遅く、これはEU
がコンセンサスにこだわる体質である
ことが阻害要因となっている。
ヨーロッパのDIBの一部は今も、防衛
調達の受注を待機している。一方、
フィンランドなど一部諸国はすでに
増産を進めている。2023年2月まで
の1年でヨーロッパが製造した砲弾数は
およそ300,000発である。11月までの
時点で、圏内市場担当の欧州委員会
委員Thierry Bretonはヨーロッパは
年間で約400,000発の砲弾を製造
できるとしていた。エストニアの防衛
大臣Hanno Pevkurはこの数値を
600,000から 700,000と見ており、
2024年中には100万に達すると
している。

西側のDIB全体で、同様のトレンドが
見られる。ADシステムやミサイル
なども増産が進んでいる。最低でも
言えることとして、現在のウクライナ
が受け取っているのは砲弾の「滴り」
であるとすれば、それが2024年末
までには「小川」になるということだ。
それも旧式化した古い砲弾を使わねば
ならないのではなく、現在のスマート
で効果絶大な弾薬を使えるように
なろう。

この一時的なギャップを埋めるため、
ウクライナはドローンの国内生産を
増やして砲弾の不足を補っており、
さらに2024年からは西側企業と協力
して155㎜砲弾を国内で製造する
計画だ。

機械だけあっても~~人材が・・・

 

F-16の戦場導入

現在、ウクライナのパイロットや
技術者たちは、この戦闘機とその
センサーや武器システムの訓練中で
ある。逆に言えば、ウクライナの領空
を防衛するために緊急で必要な人材が、
現時点では入手できていないという
ことだ。これは、ウクライナとロシア
の間での戦闘任務回数の比率にも現れて
いる。今年の夏ロシアが実施した戦闘
任務の回数は、ウクライナの5倍に
のぼっていた。今月になると、この
比率はほとんど7倍になっている。
2024には、こうした様相はすべて
様変わりしそうだ。

今回の全面戦争の開始時点では、
ウクライナは軍用飛行機120機を
保有していたのだが、そのうち使用
できるのはわずか1/3であった。

2024年春になれば、ベルギー、
デンマーク、オランダ、ノルウェーが
.F-16 の納品を始める予定だ。供与
総数は、まだ公表されていない。
デンマークは19機、オランダと
ベルギーのhave 42 and 53 F-16
保有数は、それぞれ42と53だ。
ノルウェーには57機あるのだが、
32機をルーマニアに引き渡し中だ。
つまりアメリカが供与をしない限り、
ウクライナに供与できる戦闘機数は
最大で139ということになる。
実際には、それよりいくらか小さく
なりそうだが。

「人とぶつからない、安全な新型車だよ~~」
機械は、決して万能にはなりえません
「新型車同士がぶつかったら、どないなんねん!?」

F-16といえど、万能ではない。とは
いえ、ウクライナに現在あるジェット
戦闘機に比べればはるかに優れている。
ウクライナの現在の戦闘機はソヴィエト
時代の旧式MiG-29、Su-24、Su-25で
あり、既に本来の儒教が切れたものだ。
それを、F-16に取り替えることとなる。
それでもなお、数の上ではロシア空軍に
劣るのだが、航空阻止、近接航空支援、
敵国の防空の抑圧といった能力は劇的
に向上する。それに劣らず重要な点と
して、ウクライナはアメリカと
ヨーロッパの両方からパイロットを
調達できる。

F-16が戦闘で使用されるようになる
のは2024年夏のことで、Valery
Zaluzhny将軍 <ウクライナ軍の最高
司令官> はあらゆる可能な手段を
用いて反転攻勢に取り組むタイミング
に間に合いそうだ。

ロシア軍用艦はどこだ・・・


海での戦闘

前述の通り、ウクライナは巡航
ミサイルやUAV <無人航空機>、
会場ドローン(“Sea Baby”)などを
用いてロシアの軍用艦や潜水艦、船舶
23隻を沈没させ、あるいは破壊して
きた。その結果、水陸両面作戦を実行
するロシア軍の能力がほぼ皆無と
なった。海上での阻止作戦を展開し
ウクライナの港を閉鎖させるロシアの
能力は、減少した。黒海艦隊の一部は
クリミア半島からNovorossiyaへと
配置変更された。.

2024年も、会場での戦闘は引き続き
進むだろう。さらにウクライナは、従来
よりも能力の高い新型海上ドローンも
開発中だ。加えて、新たな海上連携を
先日、英国、ノルウェー、その他数か国
と締結した。こうした提携で、
ウクライナの海上安全保障の強化も
進むことだろう。ウクライナはようやく
海上での戦闘や防御能力の向上のために
必要な支援を手に入れられそうだ。

上記に加え、ブルガリア海軍と
ルーマニア海軍の機雷撤去グループが
既に 、ブルガリア沿岸部から国会の
機雷撤去を開始している。ウクライナ
が新たに設定した海上回廊に沿っての
作業で、10月に始まった。トルコ、
ルーマニア、ブルガリアはこの1月に
共同で黒海の機雷を除去する合同計画
を締結する予定だ。

航行の自由を確保するのも、楽じゃない

「黒海での航行の自由」(Freedom of
Navigation in the Black Sea)という
作戦があり、北極海や南シナ海での
<高校の自由を確保しようとする>
作戦を同様に必要不可欠なものだ。
NATOがこれを実施することを決め
れば、直ちに BSFからの脅威は消え
去るはずだ。この作戦を実行する /
しないという選択肢は、ウクライナに
NATOが介入するかしないかという
選択と同程度の確率となろうが、
航行の自由を世界的に保持できない
という場合には、全世界に各種の
悪影響が出よう。

本論調にある見解は著者自身のもので、
Kyiv Postの見解でもあるとは限り
ません。
************************************

「特定地域だけのものではない」という
指摘には、私たち反核勢力は注意が
必要です。
どうも多くの人間は、何か深刻な事態が
発生した場合、「自分の問題じゃない、
XXXという特定地域の問題だ」で
片づけようという誘惑が襲来する
ようです。

「ウクライナの戦争だ、日本の問題
じゃない」 ⇔ ご存じの通り、この
戦争の影響の1つとして、すでに
電気料金が高騰しているのですが。

福島第一が大災害を起こした際にも、
「福島の人たち、かわいそーね」 ⇔
東海村原発が大事故を起こして放射性
物質が大量に出ちゃった場合、風向き
次第で東京23区の大半も居住不能
地帯になりかねないのですが。

「中国南部で新型感染症が蔓延してる
そうだけど、日本まで来ないよね」 ⇔
後にどうなったか、ご存じですよね。

騙されないで
私の点描練習より–

Divide and conquer とよく言われます
が、大問題が発生した場合、
局地化する (特定地域の問題だという
認識を広めてしまう)⇒ その地域の人
たちと、それ以外の人たちとに世論が
分かれる ⇒ 問題の本質や拡大は見逃
される
というパターンが頻出してしまうよう
に考えます。

ウクライナ戦争の例であれば、
「核兵器の影」が及んでいることは
明らかなので、私たち反核勢力が
「世界的に」核廃絶の声を高めていく
ことが必要でしょう。
「XXX地域だけの問題」にして
しまわないように。

では、近日中にこの論考の締めくくり
Part 5 も紹介しますね。

Posted in Uncategorized | Kyiv Post ウェブサイトに掲載の論考、 パート 4 はコメントを受け付けていません

付録 w-15) をアップロード

新たな固定ページ
付録 w-15) 原発の冷却って?(基礎的内容)
をアップロードしました。

上の黒いメニューの終わりの方で付録 w-15)
見つけてクリック!
(メニューが膨張しすぎており、分かりにくく
なっておりますが、基本的にはアルファ
ベット順です)

能登半島地震の被害にあわれた方々のため、
被災地域の早い復興のため、
祈っております!

その地域にある志賀原発では、地震発生時には
発電稼働をしていなかったはずですが、
それでも変圧器の異常やSFP (使用済み核燃料
冷却プール) の放射性冷却水があふれ出る
などの問題が発生したと、報じられていますよね。

「稼働していないのに、なんで問題が?」と
キョトンとしてらっしゃる方々もいらっしゃった
ので、原発の冷却に関する基礎的内容のページを
作ったわけですね。

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能登半島の震災と原発 ・・国外でも報じられてます

Beyond Nuclear Bulletin
2024年1月4日号より

能登半島での大震災で志賀原発に
問題があったことは、現在毎日のように
日本語メディアでも報じられていますが
英語圏でもかなり知られています。
こうしたチャンスを捉えて、世界的な
反核勢力の共同作業を始めていけない
ものかと私は願っております。
「日本では、大地震が発生しないと、
反原発の声が高まらない。地震が過ぎて
しばらくすると、何事もなかったかの
ように原発推進が再開してしまう」と
いったパターンに陥ってしまったのでは
正直言って世界的な恥だと思います。
日本を愛する者たちの一人として、
世界に誇れる日本国になってほしい。
「世界に誇れる」という以上、世界から
どう見られているかも意識することに
なります。そうであれば、諸外国の
反核勢力との交流や協力は不可欠です。
「内向き」になって日本国内ばかりを
気にしている余裕は、ございません。

The whole world is watching!
私がかなり昔、あるウェブサイト用に描いたイラストより

では、そうした諸外国の反核団体の
中でも有名なものの1つ、Beyond
Nuclearの1月4日付Bulletinより、
能登半島の震災と日本の原発に関する
記事を。

元の英語記事を読みたい方は、
Earthquake rattles Japan’s nuclear revival – Beyond Nuclear
をどうぞ。

いつもどおり、
私の日本語化
< > 内は、私からの補足説明
です。

***************************
Earthquake rattles Japan’s nuclear
revival
(日本の原発リヴァイヴァル、地震で
揺らぐ)

2024年1月4日

少額ながら救援募金など送りつつ、早い復興を祈っております

2024年元旦、日本の西岸地域でマグニ
テュード7.6 の大地震が発生、日本海
沿岸に津波警報のサイレンが鳴り
響いた。2011年3月11日の東日本
大震災と福島第一原発での3基の原子炉
のメルトダウンという、恐怖の記憶が
蘇る。ただし、今回の大震災では放射線
量の増大などは報告されていない。日本
には稼働しうる原子炉がまだ33基ある
が、2011年の原発大災害の発生時点
では54基であった。そのうち12基が、
福島災害後に厳格化された安全基準の
下で発電稼働を再開している。この
新たな基準は、災害後に新設された
原子力規制委員会(Nuclear Regulatory
Authority、NRA)が設けたものだ。
それとは別に5基の原子炉が既に
再稼働の承認を受けており、立地自治体
政府による再稼働承認を受けるための
最終的な審査が進行中だ。さらに他の
10の原子炉が現在検査中で、再稼働
できるか否かの判断を待っている。
再稼働申請をしていない原子炉も、
9基ある。また東京電力の福島県内に
ある原発 <福島第一と第二> の
10基も含めて24基は恒久的な廃炉
作業が進行中だ。既に再稼働を始めた
原発は、川内原発1号機と2号機、
玄海原発3号機と4号機、伊方原発
3号機、美浜原発3号機、大飯原発
3号機と4号機、高浜原発の1号機
から4号機だ。

美浜原発3号機、大飯原発3号機と
4号機、高浜原発の1号機から4号機
という稼働している原子炉7基は、
今回の能登半島地震の影響をこうむった
地域にある。この地震による死者数は、
既に発見された遺体数では73名だが、
今後さらに増加すると見られている。
崩れた残骸の下に、まだ遺体が埋もれて
いると思われるためだ。この地震のため
海岸地域には津波警報が発令され(最大
の津波は、高さが3mだった)、該当
する県では住民10万人以上が高所への
非難を余儀なくされた。火曜日の朝
<2日朝> のことだ。最初の揺れの後
今まで、1月1日から3日までの間に
日本の気象庁は500以上の揺れを検出
している。さらに余震や地すべり、
新たな津波が続く可能性があり、
それに備えるよう警告が出ている。

一見静かな地に見えても ~ この列島に、自信のない場所なんてない
私がずっと以前に描いたスケッチより

今回の大地震の被害を被った地域には、
日本の電力会社のうち数社が原発を
設置している。

東京電力の柏崎刈羽原発は7基もの
原子炉を擁しているが、今回の地震
では被害を受けていない。この原発の
稼働許可は2007年から今まで規制
当局から指し止められており、現在も
発電稼働はしていない。この 一時停止
は、東京電力の福島第一原発の原子炉
4基が2011年の東日本大震災で壊れ、
6基の原子炉全てが停止されたことを
受けて、さらに延長となった。

月曜日 <1日> に関西電力が発表した
ところでは、同社の美浜原発、大飯
原発、高浜原発の合計11基の原子炉は
1日の最初の地震では問題を起こして
いなかった。これら11のうち7基は
現在のところ再稼働の承認を受けている
のだが、残る4基は廃炉作業中だ。

北陸電力の志賀原発1号機と2号機は
今回の地震震央に最も近い位置にあるの
だが、報告によれば揺れの間に
「使用済み」核燃料冷却プールの放射性
冷却水が揺れでこぼれ出し、それに続き
そのプールへの冷却水ポンプへの送電が
中断した。(現在までに、回復している)
この送電中断の原因は、パイプの破損、
油漏れ、地震による爆発音を伴った
トランスの故障であった。さらに
NHK ニュース サービスの報道による
と、志賀原発の原子炉がある現場
では、今回の津波の水位は3mに
達した。この原発の原子炉は2基
とも、2011年の福島第一大災害を
受けての地震と洪水に対する安全性向上
のための 改善作業の官僚と承認とを
待機中で、再稼働許可を待って閉鎖中で
ある。

ふらふらと舞い戻っちゃった・・・
私の20分クロッキーより

日本原子力発電(株)の発表によれば、
福井県にある同社の敦賀原発では問題は
発生しておらず、その2基ある原子炉も
正常だ。そのうち1基は廃炉作業中で、
残る1基は定期検査のため停止中である。

2011年の核災害を受け日本は一旦は
国家として <原発をなくしていく>
エネルギー政策を採択したのだが、
2023年2月に岸田文雄首相はその方向
を逆行させ、核発電リヴァイヴァル
政策を承認した。既存原子炉の使用期間
を実働で60年を超えて延長し、廃炉
された原子炉に代えて新たな原子炉を
建設することとした。だが、日本の市民
社会の中で活動をしているかなりの部分
においては、核発電は今も賛否議論の
激しい問題であり、そうした市民勢力の
代表者たちが勤める自治体政府は、
核発電への依存の延長や継続には反対
している。核発電は、汚染を広げ危険で
巨大な費用を要する代物なのだ。

****************************

The whole world is watching!

内容は、既に日本語メディアから
ご存じの通りだと思います。
では、なぜワザワザ上記の記事を紹介
したのか?
日本国外でも、今回の地震による原発、
特に志賀原発への影響は広く報じられ
ているのだ、ということを納得して
いただくためですね。
政府や産業界には、世界が見ていると
いう事実をよく弁えていただきたい
ものです。
2011年にあれだけの大災害 ⇒
それでも、ほとぼりが冷めると核発電
リヴァイヴァル ⇒ そこに、またもや
大地震
これでは、「性懲りのない国だ」と
世界に思われても仕方がないですよね。
The whole world is watching!!

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Kyiv Post ウェブサイトに掲載の論考、 パート3

Kyiv Post

OPINION: Europe in Flames:
The Unknowns (Part 3)
(論調
炎に包まれるヨーロッパ:
不確定要因 (パート3) )

ウクライナ戦争に関するKyiv Post
ウェブサイトに掲載の論考、
パート3です。

英語元記事を読みたい方々は、
Opinion: Europe in Flames: The Unknowns (Part 3) (kyivpost.com)
へどうぞ。

The Russo-Ukrainian war is not a local
conflict. The future of Europe is at stake.
An in-depth five-part analysis examines
the options facing the West.
(ロシアVSウクライナ戦争は決して、
特定地域だけの紛争ではない。
ヨーロッパの未来が左右される。
西側を待ち受ける選択肢を考察する、
5つのパートからなる徹底論調の
パート3)

戦争は、早く終わってほしい ・・・

いつもどおり、
私の日本語化
< > 内は私からの補足説明
です。
*************************************

Hans Petter Midttun
2023年12月27日

ドローン戦争

ドローンによる戦争が繰り広げられて
いるが、それにより戦争のやり方も
変化しつつある。ドローンを活用
すれば、従来の偵察活動では2週間
かかっていたものを、わずか数分で
目にすることができる。またドローン
によって、今までの手法では攻撃不能
であった標的を攻撃できる。一人称
視点(First-person view、FPV)を
備えた「カミカゼ」 <自爆式>
ドローンは操作性が高いうえに極めて
高速だ。さらにカメラを利用した
手動操作であるため、GPS妨害電波
などに対して強い。また高速である
うえに比較的小型で、操縦がしやすい
ため対航空機用防空システムでは
対処しにくい。

こうしたドローン システムは商的に
販売されており、高価ではなく操縦も
しやすいため、砲撃や射撃よりも精度に
優れる。さらに手りゅう弾から対戦車用
弾頭まで各種の武器をロードでき、
特別に硬化させた標的でなければ、
壊滅的な効果を発揮できる。さらに
ドローンが残す経路も、情報戦では
重要な意味を持つ。数百米ドルの
ドローンが、何百万ドルもする重兵器を
破壊している。

敵はどこだ??

本格的な戦争では、いまやドローンは
すべての重要な戦争で利用されている。
「ドローンがないと、視界なしで戦って
いるようなものだ。敵は自分たちを見て
いるのだが、自分たちは敵を視野に
収められずにいるのだ」

海軍を持たない国であるウクライナが、
ここまでにロシアの軍用艦や船舶23隻、
そして潜水艦1隻を破壊しているが、
これは巡航ミサイルや UAV <無人
航空機>、海上ドローンを活用しての
ことだ。ロシアの黒海艦隊をロシア
本土に帰らざるを得ないようにし、
2023年7月17日に黒海穀物イニシア
ティブ <Black Sea Grain Initiative
ウクライナ、ロシア、トルコ、国連の
合意による協定で、ウクライナの港から
商戦が穀物を国会の外へと運べることを
保証したもの。2023年7月にロシアが
破棄しました> が実質的に終了して
以来今までに、226席以上の商戦が
ウクライナの港に入港することを可能に
してきた。ウクライナの一人称視点
(FPV)  を備えたドローンが現時点で、
ロシア軍の戦車の40%以上を破壊して
おり、武装車両や砲、トラックの30%
以上を撃退している。ウクライナの
各企業が毎月50,000機のFPV付き
ドローンを製造しているのだが、
これでも必要量の10-15%に過ぎない。

敵は強力だ

ロシア軍のドローン製造と輸入の量は、
はるかに多い。ウクライナの専門家
Maria Berlinskaによれば、「ロシア軍
はウクライナ軍よりもはるかに先を
進んでいる。自動化も進んでおり、
「ドローン編隊」も編成でき、自動
光学ナヴィゲーション(ドローン自体
が標的を認知し攻撃するかどうかの
決定を下す)も可能だ。こんなドローン
が何千と飛来してきたら、ウクライナ軍
は2-3週間で何十キロも後退せざるを
得なくなる。」

両国とも、パートナー諸国と防衛産業
ベースとを動員し、戦場で決定的な優位
に立とうと努めている。それに成功する
方が、この戦争の様相を根本的に変える
こととなりそうだ ・・ そうかも
しれない。

心理的要因

戦争に関連するありとあらゆるトラウマ
に、ウクライナの人々は晒されている。
今回の全面戦争が始まる以前でも、
ウクライナには851,068名の退役軍人が
いた。戦争が今日終結したと仮定した
場合、ウクライナの退役軍人はさらに
1,800,000 名増大する。彼らの家族まで
含むと、支援を必要とする可能性のある
人口は恐るべき7,200,000 人(つまり、
総人口の10-20%)に達する。
これは、今回の戦争での戦闘からの
トラウマだけを考えた数値だ。だが
ウクライナはさらに、実存的な戦争を
も戦っている。ウクライナ兵士たちの
士気の高さは戦場で実証済みであり、
ウクライナが自分よりも強力なロシア
軍を打ち負かしている原因でもある。

かなりの損害だ・・・

ロシアが被った損失は、第二次大戦以降
で最大のものだ。アメリカの諜報機関に
よると、ロシア陸軍はこの戦争の開始
時点で3,100両の戦車を有していたが、
そのうち2,200両を失っている。
1950年から1980年にかけて製造した
旧式の戦車や装甲車、砲などを
引っ張り出して「バックフィル」
<古いもので埋め合わせをする> を
せざるを得なくなっている。最低でも
ロシア軍兵士315,000名が死亡、
あるいは負傷している。これは、
ロシア軍が今回の全面戦争を開始した
時点で有していた人員の90%近くに
相当する。 .

ロシア軍は「人海戦術」でウクライナ
の陣地を脅かそうとしてきたのだが、
その多くは装甲車両や砲による支援なし
でのことだった。上述のような大規模の
損害を受け、場合によっては
「障壁部隊」を設定して兵士たちに前進
を強いるしかない場合もあった。酒に
酔う徴兵された兵士たちや命令に服従
しない兵士たち、有罪判決を受けた兵士
たちはStorm-Zというロシアの懲罰部隊
へと強制的に押し込まれる。そこから、
「大砲の餌食」としてウクライナの前線
へと送り込まれる。士気もやる気も最低
レベルで、最近ロシア軍の「ドニエプル
グループ」の司令官は将校たちを集め
襲撃ユニットを編成せざるを得なく
なった。さらにローテーションも無理
なので、状況はさらに悪化しそうだ。

ロシア軍は、第一次大戦で見られた
ように崩壊・解体する可能性もある。
その破局がいつ・どのように訪れるのか
は予測しがたいが、2024年に起きる
可能性も充分にある。ロシア軍が要塞化
されたウクライナ陣地を無理に襲撃
せざるを得ないようにし(バフムートや
アウディーウカなど)、重大な損害を
受けさせれば、そうしたロシア軍の崩壊
を実現できるのかもしれない。あくまで
可能性の話だが。

在庫がなくなっておりまして~~


防衛支援

西側からの兵器や弾薬の供給が減少して
いるが、メディア各社はそれを
「支援疲れ」の一環だとしている。実は、
そうではない。それは、欠陥のある戦略
思考と安全保障と国防への投資を渋った
結果なのだ。既に昨年、西側諸国は
ウクライナがろ紙を打ち負かすために
必要なだけの兵器や弾薬の備蓄がない
ことに気づいていたのだ。

2022年8月、私(Midttun)は次の警告
を発した:「NATOがウクライナに
供与できる兵器がなくなりつつある」
NATO諸国は今回の戦争が2014年に
始まった際に、その防衛産業ベース
(Defense Industrial Base、DIB) の
動員や軍の増強、武器弾薬の備蓄の
増大を怠ったのだ。2022年4月、
アメリカの防衛産業が発表したところ
では、防衛関連の必要物調達の発注を
受けた場合、生産増大には18から
36か月を要するそうだ。

オレは本気だ

アメリカのウクライナ向け防衛支援が
再開するのは、来年になる公算が大だ。
これは単純に、アメリカの国益という
事情のためだ。(アメリカにとっての)
コストを最小にして、ロシアの軍事
活動を削減するという狙いだ。敵対する
恐れのある諸国すべてにアメリカの意思
と能力を示す合図を送り、将来の紛争を
抑止するというものだ。この努力により
アメリカのDIBの拡大増強を図る。
既存の生産ラインも新規のラインも稼働
させる。アメリカ軍部から以前に直接に
供与した兵器を、新型の現代的兵器と
交換する。 さらにそのコストの大半は
アメリカ国内で消費することで、雇用を
創出する。同時にアメリカは、
ウクライナの軍事技術やドローンへの
対抗策、ロシア軍の戦術・戦略などに
ついて実戦に基づく貴重な情報を
集める。ロシアの電子戦に対抗する
うえでの手助けになる。アメリカの
ウクライナ向け支援は支出ではなく、
長期的には戦略的な投資と見るべき
なのだ。

ヨーロッパは、アメリカからの防衛支援
に取って代われる状態にはない。この
30年間、ヨーロッパは軍事支出が不充分
で軍の縮小や効率化を進めており、
そのためウクライナに必要な武器や弾薬
を供与できないのだ。ヨーロッパ諸国
には、自国の軍隊とその持続可能性とを
再建することが急務である。ヨーロッパ
のDIBはいかなる意味でも必要に応え
られるだけのものを製造しておらず、
その表れの実例として100万発の砲弾
を供与するとの約束を守れておらず、
2024年から2025年にかけて防空
システムを供与するとの誓約も果たせて
いない。2024年には生産量が増強
されることを願うのだが ・・
そうなれば良いが。

黒海の危険 ・・・??


黒海

ウクライナは、黒海では優れた戦果を
挙げてきている。
黒海艦隊(BSF)の一部をクリミアから
他所に配備転換せざるを得なくなって
いるほどだ。ウクライナ南岸への陸海
共同での上陸という脅威は消えた。BSF
が認知されている艦船配備(maritime
recognized picture)を編成できる能力が
劣化した。フラグシップ艦を失い、
ミサイル輸送船の一部も失い、潜水艦も
1隻破壊された。ウクライナの港を閉鎖
する能力も弱体化した。

ルーマニア、ブルガリア、トルコの領海
を通過しての船舶輸送航路も、
ウクライナは再会できている。8月8日
以降、ウクライナ海軍が設けた
ウクライナ回廊経由で、ウクライナの港
から200隻以上の船舶が出港している。
さらに12月4日までに、ウクライナの
港に入港した船舶は 226隻にのぼって
いる。

今までのところ、ロシアはこうした
輸送海路には介入も封鎖もしない
ことにしている。この海路を封鎖する
選択も検討しているのかどうかと
尋ねられたロシア外務省のスポークス
パーソンMaria Zakharovaは、直接の
解答を避けたが、この輸送海路が軍事
目的に利用されている恐れがあるとの
嫌疑を述べた。これは7月19日付の
ロシアの「黒海でウクライナの港に
進行していくすべての船舶は、軍事
物資を輸送している可能性があるもの
と見なす」という声明を再度強調した
ものだ。つまり、そうした輸送船舶を
合法的な軍事標的とする、との含意
がある。

疑わしきは、攻撃する

この点でのウクライナの戦果は目を
見張るものだが、BSF とその海軍
航空部隊とはお望みであれば民間船舶
の入港などを禁じ停泊させる能力を
保持している。そうした行為をロシア
が控えた場合には、西側がこの戦争に
直接に介入することを回避するという
長期的な目標のためである可能性が
極めて高い。外国船隻の船舶を沈没
させたり、損傷を与えたりすれば、
まさに西側の介入を招く危険性があり
得る。あくまで、可能性であるが。

 

本論調にある見解は著者自身のもので、
Kyiv Postの見解でもあるとは限り
ません。

*************************************

よく見てみれば ・・・
私の点描練習

今回のパート3には、核兵器や原発の
話題が直接には登場していません。
ですが、
・ そもそも核兵器使用されたら・・・
という脅威が、現在の状況を招いた
大きな要因の1つ。
・ こうした現状のただ中に、原発が
立っている。
という現状は充分に意識しておくべき
ですね。
特に、私たち反核勢力は、こうした
世界情勢などにも目を光らせておく
必要があります
福島第一からの ”トリティウム水”
排出もウォッチを続けるべきですが、
同時に世界ではウクライナ、イラン、
サウディ、北朝鮮などなどで凝視を
続けるべき事態が進行中です。
反核勢力のやるべきことは、極めて
多いのですね。

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Hans Petter Midttun氏による論調、 パート2

Hans Petter Midttun氏による論調、
パート2
OPINION:
Europe in Flames: the Factors of
Concern (part 2)
(論調
炎に包まれるヨーロッパ: 憂慮すべき
要因 (パート2) )

ウクライナで最も長い歴史を誇る英語紙
Kyiv Post にあるEurope in Flames: the
Factors of Concernのパート2です。
今回は、いよいよ核リスクに関する
言及も登場します。
英語の元記事を読みたい方は、下を
クリック:
Opinion: Europe in Flames: the Factors of Concern (part 2) (kyivpost.com)

ロシアVSウクライナ戦争は決して、
特定地域だけの紛争ではない。
ヨーロッパの未来が左右される。
西側を待ち受ける選択肢を考察する、
5つのパートからなる徹底論調の
パート2。

長くて疲れる~~
私の人体デッサン
Croquis Cafe 366をベースに

かなり長い論考ですが、読む価値は
あります。お時間のない方は、
何回かに分けてどうぞ。

いつもどおり、
私の日本語化
< > 内は私からの補足説明
です。

*************************************
Hans Petter Midttun
2023年12月27日

核リスク

今回の全面戦争が始まって2年近くに
なり、<ロシアによるクリミア侵略の
開始からだと> ほぼ10年になる。
クリミア侵攻が始まった際に西側は
軍事的には介入しないことにしたの
だが、それは核での衝突という極めて
仮説的な不安のためであった。今や
我々は、数種類の核災害のリスク
<たとえばザポリージャ原発の状況
など> が現実に存在し、しかも増大
を続ける中で生き続ける術を得て
しまっている 。

人類史上初めて、15機もの原子炉が
ある場所で熾烈な戦闘が繰り広げられ
ている。ザポリージャ原発は、2022年
3月以来今も <ロシア軍に> 占拠され
ている。人員が不足しており、定期的な
外部電源供給の喪失が発生している。
メインテナンス作業のできず、本来の
設計や既存の規則とは食い違った稼働が
なされている。

1986年のチョルノービ原発大事故を
上回る核大災害のリスクが、日増しに
増大している。

この下を探していくと、ザポリージャ関連の記事は多数あります

防空

ウクライナの防空装備(air defense、
AD)は旧ソヴィエト時代の遺産の
ような代物で、徐々に劣化している。
しかも西側からのADの供与は時間が
かかり、限定的なものだ。NATO加盟
諸国の大半は、冷戦の終結以来現在
まで、頑強なADネットワークへの
投資とメインテナンスを怠ってきて
いる。そのためそうした諸国には、
ウクライナに供与できる装備備蓄が
少ないのだ。しかも多くの諸国では
大急ぎで自国のADを再構築し深刻な
脆弱性をなくそうと慌てている始末だ。

最近供与の約束があったものの多くは
まだ出来ていないシステムの供与で
あったりする。たとえばドイツは
IRIS-T というシステム8つをウク
ライナ軍に支給すると約束したのだが
そのうち3つが納品済みだ。<まだ
5つ残っている> アメリカは
NASAMS12個のウクライナへの供与を
約束したが、そのうち最低で6個は実際
に供与されることになりそうだが、
時間がかかる。(2025) カナダも
NASAMS1個の供与を約束したが、
まだ実際に引き渡せてはいない。

旧ソヴィエト時代の武器を~~~

すぐに供与できるADが不足している
ことに困ったアメリカは、Franken
SAMUS 防空システム(ハイブリッド
型のADシステム)用の技術を供与
した。ウクライナの軍事力を増強する
ためである。このアメリカが実施した
FrankenSAMプロジェクトでは、次の
3種類の作業を合体させている。1つは、
アメリカのSea Sparrowというミサイル
を <ウクライナが保有する>
ソヴィエト時代のBuk発射機で発射
できるようにするというものだ。2つ目
として、アメリカのSidewinderという
空対空ミサイルとソヴィエト時代の
レーダーの組み合わせ。3番目のプロ
ジェクトは秘密とされているが、最も
効果の高いものとされている。

ロシアの戦闘機は、昨年
<2022年> 春以来、ウクライナの
制御している領空を飛んではいない。
だがロシアは長距離ミサイルと
ドローン両方の製造を増大させており、
2024年に入りウクライナのADネット
ワークが弱体化した場合には、戦況は
ロシア寄りに劇的に変化してしまう
だろう。

弾切れだと、何もできない・・・


防衛産業

エストニア国防省の推定によれば、
「西側同盟の155mm 砲撃システムは
ロシアの相当砲撃システムである
152mmシステムよりも射程が長く、
発射速度も高く、精度もよい。 現地
での火力での優越性をウクライナが
維持するには、最低でも毎月 200,000
発の砲弾を必要とする。これだけの
砲弾を供給すると、ヨーロッパと
アメリカの2024年用砲弾備蓄がなく
なってしまい、弾薬をその他諸国から
大量に買い入れる必要が生じる」

ウクライナは既に、弾薬の不足に悩んで
いる。ウクライナ軍の砲兵たちは弾薬を
散発的に使用するしか選択がない。
ウクライナの同盟諸国が現在供給できる
以上の弾薬を、ウクライナは必要として
いるのだ。この不測のためウクライナ軍
は、弾薬の割り当てを変更し軍事任務の
作戦を変更することを余儀なくされて
いる。「砲弾がないままでは、単に
ロシア軍に占領されている領土を取り
戻せないだけでなく、ロシア軍の攻撃を
止められず、結局はこの戦争に敗れる
ことになってしまう」 砲弾不足のため
ウクライナ軍(Armed Forces of Ukraine、
AFU)は一部の作戦の中断を余儀なく
された。

戦闘の前線全体にわたり、ウクライナは
今までソヴィエト時代の遺物兵器である
122mm と 152mm の砲弾の不足に
悩んできている。

今年9月、ウクライナは初めてロシア
軍と同等の火力を得た。だがその後、
ロシアは砲弾の輸入と製造量を増やし、
一方でウクライナへの西側からの国防
支援が減少していき、今ではロシア軍
からの砲弾発射量はウクライナからの
砲弾の5倍から7倍に達している。

これじゃ、刀でスナイパーに対抗するようなもの

 

それに応じウクライナは、国内での
砲弾製造の再建にフォーカスしている。
最近ウクライナは国際的な兵器企業
数社と数件の契約を締結、兵器と弾薬
の合弁製造の体制を固めた。だが
そうした製造ラインが稼働を始める
には、2から3年を要する。

この戦争が始まって約10年になるが、
アメリカとヨーロッパの防衛産業は
いまだに製造の増産に悩んでいる。
これは、国家政府が長期的な生産契約を
渋っているためだ。<その戦争が
始まった直後の2014年にNATO諸国が
集まりサミット会議をウェールズの
ニューポートで開催したのだが> その
ウェールズ会議から既に9年が経過して
いるものの、しかも戦争は拡大激化して
いるにも関わらず、その会議での決定
事項を守って実行しているのは出席
31か国のうちわずか11か国に過ぎない。
GDP比率で2%を防衛費に充て、防衛費
の中の20%を設備費とする、という
目標であったのだが。31か国のうち
5か国は、いずれの目標にも到達できて
いない。 その結果、西側はウクライナに
供与できる兵器と弾薬とが多かれ
少なかれ不足しているのだ。だがこの
欠乏は既に1年半前に「はっきりと警告
があった問題」<writing on the wall、
ヘブライ聖書(旧約聖書)のダニエル書
5章を参照> であり、西側は適切な
戦略を採択できなかったのだ。

これに対しロシアはその国防産業ベース
(defense industrial base、DIB)を
徐々に動員、ウクライナでの深刻な
損失に対処し長期的な戦争努力を維持
できるように努めている。経済制裁の
作用を軽減するための策略も、以前から
設定済みだ。プーティン大統領はロシア
経済と社会とを戦時体制に以降させつつ
ある。2024年のロシアの国防予算は、
同国の予算総額の29.4%に達しており、
1/3に近い。こうした動きには必ず問題
が伴うものだが、勝つためなら何でも
するという決意の実証であることに
間違いはない。

同盟があっても、同盟外の戦争にどこまで関与できるのか??


NATO
による抑止

NATOによる抑止は、作用しない。
なぜ作用しないのか、その理由には
いくつかあるのだが、最も重要な理由を
1つ選ぶとすれば、そもそもNATOと
いう抑止が作用するのであれば、今回の
ようなウクライナでの全面戦争は
始まっていない。なぜか?NATOという
同盟は「NATO諸国の安全保障に影響し
うる発生中の危機が軍事紛争に発展して
しまうことを防止し、すでに発生した
紛争が同盟諸国に影響するのを防止
する」ためのものなのだ。NATO は
ウクライナを守るという使命を認めて
おらず、あくまでウクライナを支援する
ことで時刻を守ろうとしているのだ
(その例が、ポーランドやエストニア、
ラトヴィア、リトアニア、チェコ
共和国、ルーマニアなどであり、
しかもそうした諸国が増えつつある)

侵略を検討しながら、ロシアは2010年
の戦略コンセプトで定めたところに則り
NATOの関りを査定していたこと
だろう。そして、NATOは恐れるに
足らずと判断したようだ。困ったことに
ロシアの判断は正しかったことが実証
されてしまった。

不協和音・・・

NATOの凋落

私 <Midttun> は以前、NATOという
同盟の今後に疑問を呈した。
Will NATO survive the war? – Euromaidan Press

NATOは言葉の上では団結を標榜して
いるが、その関与意識のレベルの
メンバー諸国間の違い、共通の戦略の
欠落、政治的意志の欠如や軍事力の
差などで不協和音を奏でている。
ヨーロッパは安全保障や国防への投資
において失敗を続けており、アメリカ
もヨーロッパへの関りという点では
目標に到達できず、さらには価値観や
原則の共有ができず統一性に欠ける。
NATO加盟諸国の間では、そのため
不整合が見られるのだ。

その結果、今回の <ウクライナでの>
戦争は規模と範囲という面でヨーロッパ
を巻き込んで拡大しつつあるのだ。

こんなのが当選したら ・・・

選挙

アメリカでもヨーロッパでも2024年
には重大な選挙がいくつかある。2024年
の大統領選挙でドナルド トランプが勝利
したら ・・・ というのが多くの人たち
の深刻な懸念事項になっている。
トランプはヨーロッパへのアメリカから
の支援を削減し、NATOからも脱退する
恐れがある。

だがアメリカ議会では民主・共和両党
ともウクライナへの強い支援方針を
示しており、アメリカの国益にとって
ウクライナの勝利がいかに不可欠かも
認識されている。そうであれば、
アメリカからの支援がなくなってしまう
ことは考えにくい。むしろ、支援の規模
や範囲が問題となろう。

そうはいっても、アメリカ政治では孤立
主義的な感情が長年存在してきている。
ウクライナそしてヨーロッパの安全保障
をめぐる安全保障や防衛政策の検討に
おいても、この孤立主義は大いに浮かび
出ている。バイデン政権は結局のところ
ウクライナを勝利に導くことはできて
いないのだ。

私 <Midttun> としては、ヨーロッパ
で予定されている選挙が気がかりだ。

生活費の高騰のため前例がないほどに
抗議活動が急増しており、ストやデモ
行為、暴動なども増え、世界的に
過激な活動が増大している。

そのため、政治的な局面も徐々に変化し
つつある。ヨーロッパ全体で極右政党が
勢力を拡大、NATOもEUも今後の結束
が危ぶまれている。オランダでは先日の
選挙で極右視力の政府が成立したが、
これもあくまで最新の「被害国」で
あるに過ぎない。

監視機関だけがあっても ・・
「いちぬけた~」があり得ます


チェンバレインが大勢なのにチャーチル

がいない
(この下にある「パート1」で、
最後の段落を参照)

アメリカにもヨーロッパにも、戦略的な
思想家がいない。「この時代における
平和」が何十年も続いた時代の後と
なった現在、各国政府も省庁も軍部も
学術界もメディアも、安全保障に関する
リスクや通常兵器ならびに核兵器による
戦争、危機管理、全体的な国防、抑止、
準備態勢、持続可能性、その他の問題を
大人の話し合いとして討議するための
経験も知識も、そしてヴォキャブラリー
さえも、失ってしまっているのだ。

この戦争が始まって10年になるが、
西側は今も今迄からの戦略を踏襲して
しまっている。その戦略のおかげで、
ロシアは平和を危機と紛争、戦争に
変えてしまったのだが。ロシアは対立を
激化させ拡大しつつあり、グローバル
サウスとの関係強化を進めているという
のに、西側はこの戦争からの「津波の
ようなさざ波効果」を甘んじて受け
止めているのだ。

新たな、より勇気ある戦略が間違いなく
必要だ。ウクライナでロシアが勝とう
ものなら、ヨーロッパの安全と安定も
破壊されてしまう。

バケモノは、こっちにもやってくる恐れが

本論調にある見解は著者自身のもので、
Kyiv Postの見解でもあるとは
限りません。

Hans Petter Midttun氏について:
独立系のアナリストで、Hybrid Warfare
を専門とする。Centre for Defence
Strategies(防衛戦略センター)の非常勤
フェロー、Ukrainian Institute for Security
and Law of the Sea(ウクライナ安全保障・
海洋法研究所)の理事会メンバー、また
ノルウェーの対ウクライナ国防アタッシェ
も歴任、またノルウェー軍士官でもある。

***************************************

核兵器保有国が「イカレて」しまったら
・・・
全世界が手に負えない事態になりかね
ない。
それが現実化してしまった実例が、
今現在進行しているわけですね。

ああ、見てられない・・・
私の人体デッサン, Croquis Cafe 200をベースに

核兵器と核発電の廃絶は人類の必須
課題の1つですが、「発電は平和利用
でしょ?」という無知な認識を、いま
だに目にします。日本では、反原発運動
の中でも、そうした誤認識を目撃して
きました。
そこで、日本語で「核兵器と核発電の
不可分性」を説明するウェブサイトと
して、本「やかんをのせたら~~」の
運営を続けております。

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炎に包まれるヨーロッパ: 2024年 の予測 (パート1)

Hans Petter Midttun氏による論調、
パート1
OPINION:
Europe in Flames: a Prognosis for
2024 (part 1)
(論調
炎に包まれるヨーロッパ: 2024年
の予測 (パート1) )

”Weeping Face”
私のかなり昔の作品

現在のウクライナでの戦争は、少なく
ても2つの点で「核」が絡んだ戦争です
よね。
・ ロシアによる核兵器使用の「脅し」
のため、西側が軍事的には介入できない
・ 核発電施設(原発)が戦闘に巻き
込まれている
その意味で、当のウクライナの報道
機関に紹介されている専門家による
本戦争の考察を、「やかんをのせたら
~~」では取り上げないわけにまいり
ません。
ノルウェーの軍事顧問などを務めた
独立系アナリスト Midttun さんの考察
が、Kyiv Postに紹介されていますので
紹介しますね。

いつもどおり、
私の日本語化
< > 内は私からの補足説明
です。

英語の原テキストを読める方は、
そちらにどうぞ:
Kyiv Post — Ukraine’s Global Voice
(ウクライナで最も長い歴史を誇る
英語紙です)
Opinion: Europe in Flames – a Prognosis for 2024, Part1 (kyivpost.com)

******************************

Out in the cold —
私のかなり昔の15分クロッキー

ロシアVSウクライナ戦争は決して、
特定地域だけの紛争ではない。
ヨーロッパの未来が左右される。
西側を待ち受ける選択肢を考察する、
5つのパートからなる徹底論調の
パート1。

Hans Petter Midttun
2023年12月26日

パート1: 基礎事項

予測をするのは、困難な作業ではない。
だが的確な予測をするとなると、
大変だ。そのため、何が変化しうる
要因で、何がそうではないのかを明確
にすることが大切だ。私の2024年
予測では、現状を続けるとみられる
要因の一部と、変化がありそうな要因
の一部とに光を当てる。

まず時間と空間を問わず現状のままで
あり続けそうな要因であるが、それら
をこの分析の出発点としよう。一方の
変動要因とは、2024年にこの戦争の
要望を作っていきそうな要因である。
そうした要因の例として、ネガティブ
なトレンドとポジティブなトレンドの
両方がある。ただし、変動要因の中には
ネガティブにもポジティブにもなりえる
ものもある。不確実性や未知の要因だ。

振り返れば、あの日・あの時 ・・・
オイルパステルでの20分クロッキー


現状を続けそうな要因

まず、この戦争を分析する場合、必ず
2014 年という年が開始地点となる。
2024年2月20日が来れば、この戦争
は <ロシアによるクリミア侵略開始
から数えるなら> 10年続いている
ことになる。確かに2022年2月24日
にこの戦争は劇的に拡大したのだが、
それでも「Hybrid War」(複合戦争)
であることに違いはない。

侵略者も同じ、兵器や目的も同じ、採用
戦略も同じ、使うツールも変わって
いない。2014年から。

2年前にロシアは、主な努力の在り方を
非軍事的な努力から軍事的なものに切り
替えた。だがその軍事的努力は、今も
あらゆる非軍事的ツール (たとえば、
外交や政治、エネルギー、経済、情報、
安全保障、州境など) に支えられて
いる。

情報操作やプロパガンダ、積極的な
各種手段が今も、Hybrid Warに不可欠
な要素である。ほぼ10年間続いている
この戦争の展開している主な領域とは、
市民たちや意思決定・政策決定者たちの
認識という空間の内部にある。戦闘や
情報操作、サイバー攻撃、脅迫、脅し、
挑発、でっち上げ、軍事偽装、その他の
手の込んだ手段により、一種の仮想
現実を作り上げているのだ。それを
受けて西側はロシアの望むような政治的
決定を下しているのだが、それがロシア
の操作によるものだとは考えもして
いない、あるいは認めていないので
ある。

え!!下手すると核使うぞって ・・・

核による脅迫は、絶えずこの戦略の一部
であった。だがそれ以上に今では、
ウクライナでロシア陸軍が苦闘して
いるが、その核という「既成事実」戦略
が大変効果的であることは、既に何年も
実証されてきている。そのために西側
<の軍隊> は踏み込めず、ウクライナに
決定的に関わる決断ができないでいる。

この戦争の最初の8年間もそうであった
が、交渉をほのめかすことで西側の
ウクライナ支援という決意が揺るぎ、
支援が手薄になっている。

第2に、ロシアの狙いは2014年から
変わっていない。<今年の> 12月9日
ロシア外務省のスポークスパーソン
Maria Zakharova は「ウクライナを
中立・非同盟・非核という状態に保ち、
その武装解除と非ナチ化を進め、
<ロシアが略奪した> 新たな領土を認め
ウクライナに暮らすロシア語を話す住民
や少数派文化集団の権利を確保すること
が重要だ」と強く述べていた。

「非ナチ化」という用語は、ロシアに
都合の良い政権変革を言う。「武装解除」
と「ウクライナの中立・非同盟・非核」
は今後のロシアによる領土などの拡大に
対し、位名が無防御に晒されるという
ことだ。

その5日後 <12月14日> に
プーティン大統領は「ウクライナの
非ナチ化や武装解除、中立といった
・・・ 目標を実現すれば、平和が
訪れる」と力説した。

諦めねえからな!

ウクライナとその国際的なパートナー
諸国による抵抗にも関わらず、ロシアは
ウクライナ(とベラルーシ)を服従
させるという目標を諦めていない。
ロシアはすでにクリミアと4つの州を
非合法に併合しているが、それ以外の
地域への領土的野望は衰えてはいない。
さらに重大な問題として、ロシアは今も
アメリカやヨーロッパの犠牲の上で
超大国としてのステータスを勝ち取ろう
と躍起だ。旧ソヴィエト連邦の解体に
よって被った歴史的な不当な被害を正し
たいと、ロシア政府は考えているのだ。
かくして、東部ヨーロッパ背の影響力
を取り戻そうとしているのである。

第3に、現在の戦争はロシア対西側と
いう大きな意味での対立の一部でも
ある。ウクライナを降参させるという
のは、はるかに大規模の目標の一部に
過ぎない。ウクライナなしでは、ロシア
は超大国にはなれないのだ。ウクライナ
(とベラルーシ)とをロシア連邦に取り
込んだ暁には、ロシアは大規模な人口
動態問題を解消できると睨んでいる。
さらにロシアは、ウクライナの防衛産業
や技術、それに関連した制度や機関、
世界有数の農業地域の一部、さらに鉱物
資源、天然ガス、石油の豊富な埋蔵をも
掌中に収めようとしている。<この併合
が実現するなら> 少なくても、ロシア
軍をロンドン、ベルリン、パリから
今までより1,000㎞近い位置に配備
できるようになる。

ウクライナを従属させることは、ロシア
が超大国としてのステータスを手に
入れるための前提である。アメリカ
そして中国と肩を並べる超大国と認め
られるには、人口も経済力も技術も、
したがって軍事力も強力でなければ
ならないのだ。

俺たちは配備する、お前らはするな!
どういう屁理屈や!?

つまり、ヨーロッパのすぐ隣に攻撃的で
帝国主義的な大国が出来てしまい、
それが軍事力を行使して次の目標を
達成しようとするわけだ。その「次の
目標」とは、ヨーロッパへの影響力だ。
NATO軍を1997年の境界にまで引き
下がらせること、アメリカが軍と
核兵器をヨーロッパに配備できない
ようにすること、なのである。

第4に、今回の戦争は根本を揺るがす
ものだ。ウクライナは、存亡をかけて
戦っている。ロシアは、超大国になり
たいという野望にうなされて戦争を
始めた。その野望を実現するには、
ウクライナを破りロシアに併合して
しまうことが不可欠だ。こうした、
相手に挑発されたわけでもない戦争を
始めてしまうと、引っ込みはつかない。
友好諸国も、敵に回してしまった。
世界はもはやロシアのことを、帝国
主義的、侵略的な犯罪国家と見なして
いる。結果としてあり得るのは、勝利
を収め(そして超大国となった)
ロシアか、敗北し(国際コミュニティ
ではパーリア国家と扱われる)ロシア
か、のいずれかなのだ。

だがその同じ今回の戦争は、西側に
とっても根本を揺るがすものだ。
ヨーロッパの安全を保つ多雨には、
ウクライナが領土を完全に保ち、
独立と主権を維持することが不可欠
なのだ。Josep Borrel <スペインの
政治家、以前に欧州議会の議長も
務めた> の言葉を借りれば、
「ウクライナの敗北は、我々
ヨーロッパの敗北だ」なのである。

第5に、ウクライナへの敗北をロシアが
認めることは決してありえないという
ことを、我々は弁えておく必要がある。
西側が歩調を揃えてウクライナに必要な
ものを供給、ウクライナがロシア軍を
国外に追放できたとしても、ロシアは
敗北を認めることはない。ロシアの
歪んだ「物語」の中では、ウクライナ
は「存在しない」ことになっている
からだ。

核を持った国家は、下手をすれば
隣国の存在そのものを ・・・

ベストのシナリオでも、ロシアが
ウクライナからの撤退を受け入れると
すれば、受け入れなければウクライナ
よりもはるかに強力な相手と戦わねば
ならなくなる場合だ。そうなれば、
ロシアの現体制も国家の存続も危ぶまれ
てしまうリスクがある。

最後に西側は昔からの行動習慣を踏襲
している。1930年代にそうしたように
西側は侵略国家が平和を破壊し危機と
紛争、戦争を引き起こすのを傍観する
ことを選んでしまった。その結果、
侵略者は軍事力によって戦略的目標を
達成できると信じ込むに至って
しまった。

根拠なき恐怖 ・・・

再度、西側は根拠なき恐怖に支配されて
しまっている。過去の戦争(と国際的な
作戦)の経験に嫌気がさし、戦略的な
思考をする者もいない。「今は平和な
時代だ」という精神性が支配的なのだが、
現実はその反対なのだが。自由世界には
現在、チェンバレインは有り余るほど
いるのだが、チャーチルがいない。
<Arthur Neville Chamberlain (1869 –
1940) は昔の英国の首相 (1937 – 1940)。
ナチスに対する宥和政策を採用した。
一方の Winston L. S. Churchill (首相
在任は1940 – 1945, 1951 – 1955) は
ナチスに対する対抗姿勢を示した>
第二次大戦前夜の時代と同じく、
ヨーロッパもアメリカも火災が鎮火
不能に広がる前に消化してしまおうと
いう意志に欠けるのだ。

ああ、鬱になりそうな ・・・
私の点描練習

本論調にある見解は著者自身のもので、
Kyiv Postの見解でもあるとは限り
ません。

Hans Petter Midttun氏について:
独立系のアナリストで、Hybrid Warfare
を専門とする。Centre for Defence
Strategies(防衛戦略センター)の非常勤
フェロー、Ukrainian Institute for Security
and Law of the Sea(ウクライナ安全保障・
海洋法研究所)の理事会メンバー、また
ノルウェーの対ウクライナ国防アタッシェ
も歴任、またノルウェー軍士官でもある。
****************************************

ヨーロッパがロシアにどう向き合う
べきか、というお話ですが、そこでも
やはり核問題が絡んでいますよね。
核兵器というものは実に厄介なもので、
それを人類はわざわざ作ってしまったの
です。廃絶するのが「ヒトの責任」だ、
と言ってよいでしょう。

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イスラエル企業がγ線防御技術を

イスラエル企業がγ腺防御技術を

The Times of Israelのウェブサイトより
Israel’s StemRad inks $4.5m contract to shield US troops from gamma radiation (msn.com)

Israel’s StemRad inks $4.5m contract
to shield US troops from gamma
radiation
(イスラエルのStemRad社、アメリカ
軍兵士をγ放射線から守る技術の供給
を、450万ドルで契約)

防御服の類は、いろんな場面で必要に

イスラエルのStemRadという放射線
防御用品の企業が、ヒトをγ腺から
守る技術を開発、アメリカ軍などに
販売するかも、というニュースです。
放射線はいずれも人体に有害ですが、
γ腺は特に貫通力が強く、防御し
にくいのは有名ですよね。それから
人体を守れる技術ができたのなら、
それ自体は良い知らせなのですが ・・・
そもそも、核兵器と核発電を廃絶
すれば、もっと効果的で安価な
「防御策」になるはずでして。

では、いつもどおり
私の日本語化
< > 内は私からの補足説明
です。

********************************
Sharon Wrobel記者
2023年12月22日

γ腺は人を死に至らせる危険性を有して
いるが、イスラエルで開発した技術が、
アメリカ軍兵士たちをそのγ腺から守る
ことになりそうだ。これがあれば
アメリカ軍兵士たちは、アメリカ国内
での核事故に対して対応しやすくなる。

イスラエルのStemRad社は放射線
防御服を開発している企業で、その
防御技術は宇宙探索や緊急対応、軍隊、
核発電作業員、医療人員などに活用
されている。そのStemRad社が
アメリカ国防省と、450万ドルの契約を
締結した。同社の放射線防御シールドを
アメリカ警備隊(National Guard)に
導入するためだ。.

テロ防御でも、やはり防御服は必要になるし~

この契約の一環として、イスラエルと
アメリカにまたがった企業である同社
は、360 Gammaという放射線防御用
ベルト630着を、アメリカ国内での
放射線事故などに対応する陸軍や空軍
の人員に供給する。こうした事態と
しては、ダーティ ボムやテロリスト
や敵国軍による攻撃、原子炉のメルト
ダウンなどの事故、その他がある。
さらにStemRad ではケンタッキー州
レキシントンにある国家警備隊事態
対応支援センター(National Guard
Consequence Management Support
Center)にて現地でのトレーニング
も行う。

「この21世紀、核と放射線の脅威は
増大の一方だ」 そう語るのは、
StemRad社のCEOを務めるOren
Milsteinだ。「ウクライナ島南部に
ありヨーロッパ最大の原発である
ザポリージャ原発を現在ロシア軍が
占拠している。イランや北朝鮮と
いったいくつかの国々も、核兵器
保有を目指しているか、既に保有
している」

「そうした展開の中、緊急事態対応策と
緊急対応人員を有害なγ線から守ること
の重要性が浮き上がる」とMilstein は
述べた。

イスラエルとアメリカにまたがった企業
であるStemRadは、2011年の福島第一
事故を受け、緊急対応人員を保護する
技術を開発しようと、Milstein と Daniel
Levittとが設立した。原発事故などでは
緊急対応人員は、貫通力の極めて強い
ガンマ線に被ばくしてしまう。
StemRadの放射線防御スーツは、原発
の作業員や放射線を浴びる緊急対応員、
内科医、軍人、宇宙飛行士などを防御
するために使用される。

裸体に放射線を浴びたりすると、大変なことに ・・・
私の昔の作品
Pastel on paper

テル アヴィヴに本社を置くStemRadは
アメリカのフロリダ州タンパ ベイにも
オフィスを有しており、生物学の専門家
や核物理学者、産業デザイナーたちの
チームを擁している。その中には、
ノーベル賞受賞者3名もいる。

現在までに同社は1,600万ドルを集めて
おり、リード投資家Jeff Vinikの支援を
受けている。Vinikは以前にはFidelity社
でヘッジ ファンド マネジャーを務め、
またフロリダのホッケー チーム「タンパ
ベイ ライトニング」(Tampa Bay
Lightning)のオーナーでもある。さらに
Alex Gurevich博士は以前、JP Morgan
ならびにタンパ ベイの <資産家で
ある> パテル一家で、グローバル
マクロ トレーディングのヘッドで
あった。

StemRadの技術は全身を保護しようと
するものではなく、放射線に対して特に
敏感な内臓器官を選んで保護する。
そうした器官の例として、腰や背骨の
骨髄や胃腸がある。

γ線に被曝すると、放射線障害を起こす
危険がある。以前には急性放射線症候群
と呼ばれていたもので、血液細胞の破壊
の加速、骨髄の損傷が続くため血液細胞
の補充ができなくなる、などの問題が
生じる。新たな血液細胞を作り出すには
骨髄 <の健全な機能> が必要だ。

全身の骨髄の約50%は鼠径部ならびに
胴体の中央部にある。そうした個所を
StemRadのスーツが保護するのだ。
これにより、作業員や緊急対応員は
放射線の悪影響から保護され、しかも
他人を助けるために必要なだけの体の
自由な動きを維持できる。

動けないんじゃ、意味がない~

「人体保護のための製品として弊社の
製品が承認を得たので、2024 年から
2025年にかけてアメリカ軍の他の部門
いくつかも弊社の技術の購入を検討して
いる。今後何か月かで、アメリカ本土の
防衛を任務としているアメリカ軍の
警備隊以外の各種部門も弊社の製品を
入手することとなろう。さらにその後
には、戦闘部門にも進出する計画だ」
とMilsteinは述べている。

「さらにその他の顧客候補としては、
核発電企業、アメリカ以外の軍隊
(NATO加盟諸国など)、人口が密集
した大都市の消防隊員などがある」
とも、彼は述べている。

2023年これまでに、StemRadはその
360 Gamma放射線シールドを60着、
ウクライナの緊急対応や緊急救助
サービスに寄贈した。ザポリージャ原発
の近辺に配備されている人員だ。この
シールドはベストの一種で身体に着用
するのだが、それをMilstein 自らが
キーフに届けた。ウクライナ南部に
ある原発へのたびたびの砲撃やロシア
のヴラディミール プーティン大統領
による核兵器使用の脅しなど、
ウクライナでの戦争の展開を受けて
のことである。

ダミーだよ

アメリカ国防省以外にも、StemRadは
<イスラエルの> ディモナにある
ネゲヴ核研究センター(Negev Nuclear
Research Center)やアメリカの議会
衛視、さらにはアメリカと日本の
いくつかの消防署とも契約を締結して
いる。またMilsteinによれば、商的な
セクターの顧客企業としてフロリダに
ある原発の原子炉2基とも契約
している。

StemRadの技術はさらに、宇宙でも
試験を受けている。NASAの無人宇宙
ミッションArtemis I が発射され宇宙
デビューを果たしたが、それには
同社のAstroRadというスーツを
まとったダミー人形が乗り込んでいた。
この放射線防御スーツはアメリカの
防衛企業大手ロッキード マーティン
(Lockheed Martin)と共同開発した
もので、重要な器官をγ線から守る
ためのスーツだ。
****************************************

ぬか喜びだった・・・私のかなり昔の10分クロッキー

上の記事にもあるように、1991年に
冷戦が集結してしばらくは、世界から
核の脅威が薄らいだと暢気に構える
流れが支配的でした。でも21世紀に
入ってしばらく経過してみると、
核の脅威は全く軽減していない
どころか、新たな核兵器保有国が
生じている始末です。
核兵器と「もともと核兵器の製造
手段であった」核発電との廃絶を
求める世界的な動きが、もっと
喧しくなってしかるべきでしょう。

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核発電を3倍にという合意、暗礁に ~ Beyond Nuclear Bulletin 2023年12月21日号より

Beyond Nuclear Bulletin
2023年12月21日号より

Triple nuclear plan lands with a thud – Beyond Nuclear

Triple nuclear plan lands with a thud
(核発電を3倍にという合意、暗礁に)

COP28での「核発電を3倍に」という
誓約の件ですが、「やっぱりなあ~」
と言いたくなる現状のようです。
Beyond Nuclear Bulletinより、
その記事を。

笑うしかない目標 ~~

いつもどおり、
私の日本語化
< > 内は私からの補足説明
です。
***********************************

核発電を3倍にという合意、暗礁に

2023年12月19日

COP28では、2050年までに全世界の
核発電容量を3倍にする宣言がなされ
たが、この会議の終了後にさらに精彩
を失うことになった。まず、Sharon
Squassoni
 <という科学者> が
The Bulletin of the Atomic Scientists
に優れた数の分析を披露している。
核発電を拡大しようとしているのは、
わずか22か国に過ぎない。しかも、
そのうち17か国では、既に核発電
プログラムをすでに進めている。
残る5か国には核発電プログラムが
なかったが、Squassoniによれば
「これら5か国が今後20年間で
核エネルギーを3倍にするという目標
に大きく貢献できる見込みは小さい」

Squassoniはさらに、「その5か国
以外の <核発電プログラムを既に
有している> 17の署名諸国は、
核エネルギーを利用している世界の
すべての国のうち半数強に過ぎない。
そのため、現実に2050年までに
核エネルギー利用を3倍にすると
いう目標達成には、どれだけの
サポートがあるのかという疑問が
生じる」

明日の地球??こんなことに、なりませぬよう!

Common Dreams <という
アメリカに本拠を置くニュース
ウェブサイト> の運営編集長である
Jon Queallyは、気候変動の活動家たち
や学者たちからの批判を集めているが、
そうした人々全員の結論として今回の
核発電宣言は危険なもので、気候変動
対策を妨害してしまうとともに、
「<核発電は> あまりにも費用が
かさみ、リスクも大きすぎ、民主主義
に反し、工期もかかり過ぎる」

さらにQueallyはある事実を思い
起こさせてくれている。既に2019年
に「ハーヴァード大学のNaomi
Oreskes教授と著名な作家にして心理
歴史学者のRobert Jay Liftonが」既に
著していたことだが、「核発電の
提唱者たちは核発電は ”クリーンで
効率的、経済的、安全な技術だ” と
主張しているが、実際にはそのいずれも
該当しないことは既知の事実なのだ」
Orsekes と Liptonがその当時に記した
ように、「<核発電は> 高価なうえに
我々の物質面にも心理面にも深刻な
危険をもたらす」  両者は「気候変動
対策の技術として核発電を採用して
しまうなら」、原発の新設が加速し
「世界規模の核危険性地帯ができて
しまう。地球規模の危険システムで
あり、人類の自己滅亡を招きかねない」

無理です ・・・

World Nuclear Industry Status Report 
<この下にある12月9日付の記事でも
登場してます> の2023年版が先日
発行されたところだが、その主要著者
であるMycle Schneiderが The Bulletin
of the Atomic Scientistsのインタビュー
を受けた際、今回のCOPの核発電
3倍宣言は「実現可能性という点では
実現不可能だ」と述べている。.

Schneiderはさらに、次のように述べて
いる。「小型モジュール式原子炉
<SMR、上の黒いメニューでページ
s-1) 参照> を利用してこの目標の
実現に近づこうとするのであれば、
その目標に近づくためにはSMRを
何百基、何千基と新設せねばなら
なくなる。そんなことは、不可能だ。
現実を直視して何が実際に実現可能
なのかを議論すべきだ。
それを議論して初めて、ある目標の
賛否を論じることが可能になる」

一方の2030年までに再生可能
エネルギーを3倍に増大させるという
目標については、Schneiderは「今から
7年以内、という目標だが、私の見方
ではこの再生可能エネルギー増大目標
を達成できれば、核エネルギー増大
目標の亡骸を収めた棺桶に、とどめと
なる釘を刺すこととなろう」と指摘
している。
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絵に描いた餅」ならぬ「絵に描いた原発」

だいたい、核発電は大事故が発生しなく
ても、とにかく巨額のカネがかかる
ものです。
計画から発電までの調査や交渉、工事
期間も長いですし。廃炉作業も長期間・
巨大費用を擁しますよね。(現在、
日本の東海村で実証済みです)

そんなものをワザワザ3倍に増やそう
といっても、乗ってくる国がわずか
なのは、初めから目に見えていたこと
でして ・・・ たとえ事故が全く
なくても、核発電とはひどいカネクイ
ムシで非現実的な代物ですね。
そんなカネクイムシに喰わせる資金が
あるのなら、はるかに安上がりな再生
可能エネルギーに投じるべきでしょう。
(上の黒いメニューにある 付録 w-14)
も参照)

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