やかんをのせたら「平和利用」？？－Heeday Francis (yadokari_ermite[at]yahoo.co.jp)

本ウェブサイトよりさらに詳しく核関連の問題を日本語で学びたい皆様に、お勧めのウェブサイトがございます。

「核情報」というサイトで、
http://kakujoho.net/
にございます。

その「原発」関連のページの1つ、
http://kakujoho.net/npp/ishiba.html
に、
高速増殖炉問題と石破氏のこれまでの主張との関係
という段落がございます。そこから引用してみると、

「石破氏は、これまで日本は核武装などできないとの主張をしてきています。例えば、2011年2月19日の産経新聞掲載のインタビュー でも、日本が核武装するとなると、「核拡散防止条約（ＮＰＴ）は当然脱退することになり、（原子力発電用の）核燃料がわが国に入らなくなり、電力は４割ダウンする」と述べています。だから核武装すべきでないとの立場です。となると、潜在的核抑止力維持のための原発などといっても、実際には核武装などすべきでないし、できない，つまりは、潜在的核抑止力などないことになります。」

とあり、私が「やかんをのせたら ・・・」の1月10日づけ投稿で指摘した「謎」と重なることは、すぐにお分かりだと思います。

要は、石破氏のおっしゃる「潜在的核抑止力」とは、具体的にどういうことなのか？それが私には不可解なのですが、「わからない」と言っているのは私だけではなかった、ということですね。

こうした意味不明な「潜在的抑止」のために未だに原発から足を洗えず、再処理工場も無理に稼働させようとあがき、行き場のない使用済み核燃料を増やしてしまう ・・・
まったくバカゲタ現実です！

問題の根底にある事項として、そもそも「核抑止力」とは、当然のこととして受け入れてしまって良いのでしょうか？？この反省なしに、「核抑止」を当然のことと想定して日本国は今まで進んできてしまったように私は思います。
したがって、いずれ将来、「核抑止」という問題を「やかんをのせたら~~」では考察することになります。

次に公開する予定のページ g-3) では、「日本政府が今までのところ、原発を手放そうとしない理由の本質を、正直に述べてくださった」と思われる政治家、自民党の石破前政調会長の発言を検討します。

たとえば、中国新聞の10年近く前（2011年12月22日）の ”「核の潜在的抑止力重要」　自民・石破氏　核武装には反対” という記事を読んだのですが、どうも具体的にどう「抑止」しようというのか、わかりかねます。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=5453
にございます。

いわく、
「石破氏は「核兵器は絶対使ってはいけない兵器だ」と強調。半面で、核兵器廃絶の難しさを挙げ「相手国に核兵器を使わせないため、どれだけ抑止力を持つかが極めて重要」とし、原発技術の維持による潜在的抑止力の重要性を認めた。また、核燃料生産につながる再処理工場と高速増殖炉原型炉「もんじゅ」による核燃料サイクルを推進する必要性も指摘した。

一方で「いつまでもあくまでも潜在的だ」とも言明。日本の核武装については、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制を崩し核兵器が広がる契機になりかねないとして反対した。

核抑止力を保持すべきだというのなら、核燃料サイクルを確立して（できるものなら、の話ですが）プルトニウム製造体制を確保するのは、まあ、理解はできます。（賛同は、しませんが。そもそも、日本は2021年1月現在、すでに数十トンの原子炉グレードのプルトニウムを保有してるじゃないですか。それを兵器グレードに濃縮できるPUREXという手法も）
しかし！ そもそも核武装には反対だというのですから、結局のところ、原発で放射性物質を扱う技術を維持していることそのものが、核抑止力につながるという主張だと理解するしか、ございますまい。
でも、
・ 原発をいくつか稼働させていても、セキュリティ情勢の変動に応じて核兵器を作成するには、それなりに時間がかかります。その間に核攻撃を受けたら？？
・ もし原発が核抑止につながるのなら、そもそもなぜ「アメリカの核の傘」に入っているわけ？？
・ 当の原発そのものが、敵国やテロリストからの攻撃ターゲットになる。別に大型ミサイルで原発を破壊しなくても、外部電源喪失＋非常用電源の破壊で、原発がメルトダウンしうることは、福島第一で実証済み。つまり、原発に外部電源を送り込む送電鉄塔を破壊し、同時にこっそりと発電所内のディーゼル式発電機などを壊してしまえば、メルトダウンを引き起こせる。（正規軍でなくても、テロリスト集団でも可能な破壊活動 → だからこそ、原子力規制委員会も、テロ対策をうるさく要求しだしたのでしょう。　たとえば、https://diamond.jp/articles/-/201321　を参照）

といった現実を考えるなら、いったい石破さんのおっしゃる「潜在的核抑止能力」って、いったい何なのでしょうか？？私には、どうも理解しがたいです！

この不可解のため、執筆が滞っております！
しばし、お待ちくださいな。

1950年代の日本での核発電（原子力）に対する市民多数派の認識について、私にはわからない点があるので、ページ g-2) で読者の皆様からのご教示をお願いしております。

端的に言えば、日本初の商用原発である東海発電所（東海第一原発）の建設工事は1960年1月に始まり、初臨界は’65年5月のことでした。そして、しつこく繰り返しますが（ページ e) 参照）、この原子炉はコルダ―ホール型という「二重用途」（つまり、発電＋プルトニウム製造）だったのです。

広島・長崎を経験している1950年代の日本で、コルダ―ホール原子炉の導入に対して目立った反対運動が見られなかったことが、私にはどうも解せません。

以前にも申し上げたように、
・ CIAをすら巻き込んだ世論操作が、そこまで効果を発揮したのか？？
・ 単に、反核市民団体などが「二重用途」であることを知らなかったのか？？
そういった疑問が私には以前からあって、いまだに解明できずにいます！

どなたか参考情報をご存じの方がいらっしゃれば、ぜひ私までお知らせくださいませ！

やっと公開しました！ 大変長らくお待たせいたしました。

1950年代の日本での、多数派市民の核発電に関する意識がどのようなものだったのか？ どうもそれが私には謎なので、それを具体的に説明し、詳しい読者の皆様からのご教示をお願いしております！

よろしく！

いつもどおり、上の黒いメニューで g-2) をクリックしてくださいませ。

旧日本軍による原爆開発計画については、日本国内ではあまり取り上げられてこなかったため、本ウェブサイトでこれまでに紹介してきた数々の情報ソースをごらんになっても、なお「信じられない」とおっしゃる方々も、いらっしゃるかも。

実は、物的証拠も見つかっていますよ。
https://www.sankei.com/life/news/150726/lif1507260018-n1.html
をご覧くださいませ。日本語です。

「産経ニュース」なので、少なくても「反核左翼がでっち上げた情報」などではないことは、すぐにお察しいただけると思います。

事実を知ろうとする人たちの間では、旧日本軍による原爆開発計画の存在は、とっくに「周知の事実」となっています。
大量破壊兵器に関しては、「XX国が悪い」とかいった特定国家の非難にこだわるよりも、「この惑星に存在してはならない」というスタンスを基本に据えるべきだと考えて、私は本ウェブサイトを運営しております。

まず、ページ g-2) の公開が遅れておりますが、現在、鋭意執筆中です。今しばしお待ちくださいませ。1950年代の日本での ”多数派市民” の核発電に対する意識に関して、どうも私には理解できない問題があって、それについて記しております。

で、すぐ下の投稿に続き、ネットで利用できる有益なリソースのうち、旧日本軍による原爆開発努力に関するものを紹介しています。

今回は The New York Times のアーカイブにあるもので、1995年8月8日付のNicholas D. Kristof という方がお書きになった “Japan’s A-Bomb Project: One of War’s ‘What Ifs'” という記事です。もう25年ほど昔のものですが、この記事が指摘している問題点は今の日本でも大して改善されていないように思います。（困ったものです！）
https://www.nytimes.com/1995/08/08/world/japan-s-a-bomb-project-one-of-war-s-what-ifs.html でお読みになれます。

「アメリカが半世紀前に広島と長崎に投下した原爆によって殺された人々の魂に対しては、日本は鎮魂の念を惜しまないのだが、核時代の夜明けにおけるもう1つの側面に関しては、同国ではほとんど忘れ去られてしまっている。教科書にも、演説にも、平和資料館などでも言及がないのだ。

その側面とは、日本自体が第二次大戦中に原爆を製造しようとしていたという事実だ。」

という主旨のテキストで始まっています。もちろん、日本の原爆開発が成功には程遠かったことも明記してあります。
この記事は、ウラン濃縮の方法などの技術的側面をあまり取り上げておりません。

むしろ、日本の多数派市民の認識を問題にしている箇所が多いです。たとえば、
「平和運動家たちや二次大戦について広く学んだ人たちを除けば、日本が原爆を製造しようとしていたことを知る日本人は極めて少ない。広島に高校生たちのあるグループによれば、日本の原爆開発については聞いたことがなく、有名な広島平和記念資料館でも取り上げていない。・・・
”広島資料館も教科書も、日本の原爆製造プロジェクトのことを取り上げるべきだと思いますよ。結局日米の違いといえば、日本の方が核技術で遅れていた、ということだけですよ” と広島大学の学生のイシダ ショー氏は述べている。”もし日本が先に作っていたら、日本が使用していたかもしれませんからね”」

詳しくは、New York Timesのウェブサイトでこの記事そのものをお読みくださいな。

なお、私は何も広島や長崎の悲劇を軽んじているわけでもなければ、アメリカの原爆使用を弁護しようとする意図も皆無です。
そうではなくて！
1） 広島や長崎の悲劇が明らかに示すように、大量破壊兵器なんてものは、そもそもこの惑星に存在してはならない。
2)  したがって、大量虐殺兵器の開発や製造、保有、使用は、どこの国であろうと、どういう集団であろうと、許可されてはいけない。
3） そうである以上、告発／非難する人物自身の国籍国であっても、大量破壊兵器の開発や保有などに関する限り、容赦すべきではない。（私の場合なら日本国が私の国籍国ですが、日本国による原爆開発計画も他国のそれと全く同じように非難しているわけですね）

このウェブサイトで紹介している情報ソースとしてのウェブサイトや書物、ビデオなどには、英語のものが多いことは自覚しております。
これは、核問題となると英語の情報の方が圧倒的に多く、日本語だけではあまりにも頼りないという現状が反映されたものでして、私としては英語ソースを基本にせざるを得ない世界の現実なのですね。

特に、イランのファクリザデ博士の暗殺を受けた動きなど、日本語メディアでは報道を見つけるのに苦労します！ Al Jazeera Englishはもちろん、インドやトルコなどの英語ニュースまで見てみないと、お話にならないのです。

ただ、旧日本軍による原爆開発計画については、日本語での情報もあってしかるべきですね。そこで、YouTubeを探してみたところ ～～～ ありました！

2006年8月にテレビ朝日が放送したテレビ番組のようですが、「ザ スクープ スペシャル」というシリーズに「日本原爆計画＆捕虜人体実験・生体解剖」というオドロオドロしいタイトルのものです。YouTubeにアップロードされたのは、2018年9月29日とあります。

前半が主に「二号研究」に関する報道で、GHQの機密文書によれば日本軍には原爆開発の意図はなかったとあるのに対し、1946年のアメリカの新聞では日本の原爆開発のことが報じられていたそうです。
また、朝鮮半島で日本軍が原爆実験に成功したという証言にも言及がありますが、原爆実験が成功したという主張は、今では大方否定されていますね。ただ、いずれにせよ朝鮮半島で旧日本軍が核兵器開発に手を染めていたことは、確かなようです。

https://www.youtube.com/watch?v=ZQxMzeEkySI でご覧になれます。

＊ なお、本ウェブサイトのページ g-2) は、現在調査・執筆中です。公開まで、しばしお待ちくださいませ。

現地時間の12月20日、バグダッドのアメリカ大使館に対するロケット弾攻撃があったそうです。

やはりWIONのニュース ビデオで、US Embassy in Baghdad condemns rocket attack on its compound という、12月21日アップロードのビデオです。（ https://www.youtube.com/watch?v=XZ28GW-R560　）

実はこれ、アメリカVSイランの報復合戦の一幕でして、今回は今年1月のアメリカのドローンによるソレイマニ司令官暗殺、そしておそらくは例のファクリザデ博士暗殺への報復なのでしょう。（もっとも、ファクリザデ博士暗殺については、まだ誰も犯行声明を出してはいないのですが）

私はたびたび、暴力による介入は次の暴力を生んでしまうことが多く、解決につながるどころか自体の悪化を招きやすいと申してきました。

このイランVSアメリカの報復合戦など、その典型的な例でして、そもそもソレイマニ司令官の暗殺も、2019年末ー2020年初めにあった在バグダッド アメリカ大使館へのもう1つの攻撃に対する報復でした。こちらの大使館攻撃については、Wikipedia 日本語版の「バグダード国際空港攻撃事件 (2020年)」という記事（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%82%B0%E3%83%80%E3%83%BC%E3%83%89%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%A9%BA%E6%B8%AF%E6%94%BB%E6%92%83%E4%BA%8B%E4%BB%B6_(2020%E5%B9%B4)　）
に、概略紹介があります。

この日本語Wikipediaの記事を見るだけでもお分かりのように、報復が報復を呼んで流血の連鎖を形成してしまっており、これ以上悪化しないことを私は祈っております。

今回（12月20日）の大使館攻撃で、もう双方ともいい加減にしてほしいものですが、同じくWIONによる12月24日アップロードのニュース Trump warns Iran over US Embassy
( https://www.youtube.com/watch?v=C76MfohOUyU ) によれば、アメリカのトランプ大統領は例によってTwitterで “— Guess where they were from: IRAN. Now we hear chatter of additional attacks against Americans in Iraq”と tweet していますし、ポンぺオ国務長官はイランを明確に名指ししていました。
一方のイランのルハニ大統領は「イランを挑発するのは、やめよ」と応答、さらに「近年の歴史でイランは、二人のイカれた人物を相手にせねばならなかった。ひとりはサダム フセイン、もう一人はドナルド トランプだ」と ”挑発的”な発言をしています。

どちらのサイドも、責任ある立場の人間なら、解決を目指した建設的な反応を示してもらいたいものです！

11月27日のファクリザデ博士暗殺を受けての中東での動向に関する続報です。

西側の報道はコロナ ウイルスや「トランプの詭弁」などに埋め尽くされているので、Al Jazeera やインドのWIONなど中東地域のニュース ソースをあれこれ見ているのですが、TRTというトルコの公営放送のYouTubeビデオで Satellite images show fresh construction work at Iran’s Fordo nuclear site というものを見つけました。

https://www.youtube.com/watch?v=CQDfx4shTpU にあるニュース番組で、今年12月21日にアップロードされたものです。David Patrikarakos という核問題に詳しいジャーナリストの方をインタビューしています。
その内容を、ざっと手短に要約してみます。

インタビュワー
このフォルドー施設の再建に対する、国際社会の反応は？
Patrikarakos
JCPOA（本ウェブサイトのページ f-4) 参照）が崩壊したという点では、良い反応ではない。イランのメッセージとしては、「もう一度、交渉のテーブルに集まろう」というものだ。

インタビュワー
アメリカのバイデン次期大統領は、イランがJCPOAの規定を順守するなら、イランへの経済制裁を解除するとしているが、それに対するイランの態度は？

Patrikarakos
イランは制裁の解除を望んでいる。そのため、新たに交渉をすることで制裁解除を実現できるなら、イランにとっては良いことで、交渉を受け入れるだろう。

インタビュワー
このアメリカとイランの関係は、世界を大きく左右するものだが、アメリカのバイデン次期大統領の政権は、この関係をどのように捉えているのか？

Patrikarakos
おっしゃる通り、実に重要な関係だ。それが、1979年の在イランアメリカ大使館の占拠人質事件（参照：　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%A4%A7%E4%BD%BF%E9%A4%A8%E4%BA%BA%E8%B3%AA%E4%BA%8B%E4%BB%B6　）以来、緊張に満ちたものになっている。今では、世界でも特に重要な国家間関係の1つなのだが。イランには膨大な人材もエネルギー資源もあるので、無視することはできない。ジョー バイデンも、このことは理解していると私は見ている。なにしろ、いまや湾岸諸国がイスラエルと協力しつつあるのだし。
イランがその核能力をまったく放棄するとは考えられないが、その一方で同国は「核兵器への野望」はないと宣言している。イラン側もアメリカ側もそれは理解していると思うし、（新たな交渉を始めるための）用意はできていると思う。

インタビュワー
イランは（「合意を再度守ることで」）JCPOAに復帰すると思うか？
Patrikarakos
トランプは確かに一方的にJCPOAから脱退したのだが、彼の任期はこの1月で終わりだ。バイデン政権になれば、アメリカもJCPOAに復帰する可能性もある。（JCPOAが締結された）2015年から今までに、イランは（合意への違反だけでなく）核兵器の使用手段（ミサイルなど）も開発してきている。そのためバイデンは、湾岸諸国を再度JCPOAに復帰させようとはしないかもしれない。

JCPOAが再度の交渉の議題となるかもしれないし、それ以外の問題も議題に上るかもしれない。それは、その時にならないと分からない。だが、イランが経済制裁の解除を強く必要としていることは間違いない。だから、バイデンがイランの利益につながるような取引を持ち出せば、イランがそれを受け取ることは考えられる。

まあ、要するに今後のことは不確定要素が多くて良く分からない、ということですね。
イランに限らず、いったん核兵器を持ってしまうと、なかなかそれを手放そうとはしないのが現実でして、そこには「核の抑止力」という主張がよく持ち出されますよね。この「核抑止」という問題を、このウェブサイトでもまた後日取り上げたいと考えております。

お待たせしました、ページのシリーズは新たに g-x) (ジャパン) に進みまして、ページ g-1) では旧日本軍による2つの原爆開発プロジェクトを手短に紹介しております。

例によって上の黒いメニューで、g-1) をクリックしてみてください。

g-2) のための調査も進めております。やはり、公開までに時間がかかりそうです。