やかんをのせたら「平和利用」？？－Heeday Francis (yadokari_ermite[at]yahoo.co.jp)

As the Israel-Hamas War Governs the
World’s Attention, Iran Is Quietly
Marching Towards Nuclear Breakout
(イスラエル対ハマスの戦争に世界が
注目する中、イランは秘かに核兵器
保有へと向かう)

TIME誌のウェブサイトより
Amid the Israel-Hamas War, Iran Approaches Nuclear Breakout  | TIME

少し前の記事なのですが、重要だと
思うので。ご存じの通り、ガザで今も
進行中の戦争にはハマスはもちろん、
ヒズボラやフーティも絡んでいるわけ
ですが、そうした組織の背後にイラン
がいることは良く知られてますよね。
問題は、そのイランが核開発を進めて
きていることでして ・・・

背後に誰か ・・・

では、記事を紹介しますね。
いつもどおり、
私の日本語化
＜　＞ 内は私からの補足説明
です。

この記事も長いので、時間のない方は
何回かに分けてお読みくださいね。

**************************************
Jeffrey Sonnenfeld記者（イェール大学
の経営学部で経営実践担当の教授）
Adam Boehler記者

2023年12月9日

＜2023年の＞ 10月7日、ハマスと
パレスティナ イスラム ジハードとが
イスラエルに侵略したが、この攻撃は
ホロコースト以後ではユダヤ人に
対する最も凄惨な攻撃であった。だが、
問題はそこに留まらない。両テロ組織は
イランから訓練や支援を受けており、
イランが秘かに核兵器保有に向けて歩を
速めていることから世界の目をそらせ
たのだ。＜2023年＞2月、バイデン
政権のトップ高官で当時は政策担当
国防事務次官であったColin Kahlは,
イランはすぐにでも雑な核爆発装置
なら数日で組み立てることができる
ようになると認めた。

これは納得できることだが、アメリカ
とその同盟諸国は今のところ、当該
地域での危機的状況という緊急事態に
集中している。つまり、イスラエル
国防軍（IDF）がガザ地区からハマス
をせん滅し、レバノンのヒズボラ
という武装集団の増大する脅威にも
対処しようとしていることだ。だが
長期的には、イスラエルや中東、
そしてアメリカにとっても、地域
安全保障上の最も深刻な脅威とは
あくまでイランの核保有なのだ。
イランによる核保有への歩みを止め
させるのに、まだ遅すぎるわけでは
ない。

まあ、合意はしたけど ・・・

イランの核への渇望の背後にある
外交面での背景には、既に変化がみら
れる。10月7日の攻撃に先立つ
数週間内氏は数か月間、イスラエルと
サウディ アラビアは国交正常化合意
をもう少しで締結できる状態であった。
アブラハム合意 ＜Abraham Accords、
2020年8月にUAEとイスラエルの間
で締結された平和・外交条約＞ を
基本にした正常化合意だ。アブラハム
合意はもともと、その作成者Jared
Kushnerの手になるもので、本記事を
記している記者2名もアドバイスと
交渉に関与した。

それから間もなくサウディ アラビア
もアブラハム合意に加わることに
なったのだが、同国にはイスラムの
スピリチャルな中心地であるメッカが
ある。どうも、それに反応してハマスは
イスラエルを攻撃する気になったよう
だ。サウディとイスラエルが国交を
正常化してしまえば、イランの最高
指導者であるアヤトーラ アリ
ハメネイやイランに動かされている
テロリスト組織、そしてイラン政府
が以前から表明しているイスラエルの
せん滅という目標にとっては、破滅的
事態となる。中東の人たちがイスラ
エルの存在を受け入れるようになる
ほど、イランがユダヤ人国家を消し
去り中東での支配的地位を手に入れる
ことが困難となる。

先行きは明るい～～と思ったのだが

本論の著者両名は今でも、いずれは
サウディがイスラエルの存在を認める
日が来ると信じている。だが、それは
今ではない。イスラエル軍の兵士が
ガザを更新する様子が全中東で放送
されており、もともとあったイスラ
エルへの憎悪が燃え上っている。その
ため現時点では、国交正常化は政治的
状況のため考えにくい。ペルシャ湾岸
諸国の王侯たちは市民の投票行為を
気に欠ける必要がないのだが、
そうした諸国すら現時点では正常化は
困難だ。

著者両名は、このアブラハム合意の
次への発展が頓挫してしまったのは
10月7日の攻撃による深刻な地政学的
被害だと判断して疑わない。さらに
重要な問題として、西側がこれでイラン
の核開発プログラムから目をそらし、
真剣に阻止しようとしてこないだろうと

アヤトーラ アリ ハメネイが考えている
のだ。実はこの核開発プログラムの結果
本格的な核兵器をイランが手にする日が
近づいているのだが。

ここ数年、イランの核開発プログラムの
歩みは秘かに進んできている。現時点で
IAEAが収集したデータによれば、
わずか12日で核兵器を製造できる
だけの濃縮ウラニウムを同国は保有
している。

ウラニウムの濃縮度と用途、再掲

これだけのウラニウムを有している
イランは、本質的にあと一歩で
核保有国となりえる国家だ。ウラニ
ウムのの濃縮度も推定で84％に
達している。この意味を分かって
いただくために言っておけば、ウラ
ニウムの濃縮度では90%が核兵器
製造の目安となる。しかも弾道
ミサイル プログラムとの関連での
イラン政府に対する国際的経済制裁
も実施されたのだが、それも期限
切れとなった。そのためイラン政府
は、＜ミサイルという核弾頭の＞
輸送手段をさらに開発・多数製造
しても構わないという自由が得られ
たような結果になっている。
＜そうした輸送手段があれば、
イスラエルの＞ テル アヴィヴや
ハイファ、あるいはヨーロッパの国の
首都すら攻撃できる能力を得られる
のだ。.

イランが核兵器を保有すれば大変な
破壊力のある兵器を手にしたことに
なるのは、明らかだ。だが、イラン
が核兵器を持つぞという脅威だけ
でも、現時点でのアヤトーラ アリ
ハメネイにとっては強力な武器と
なる。ヴラディミール プーティンが
核兵器使用という脅しをかけている
ため、アメリカがウクライナを全力
では支援できないでいる模様である
と、アメリカの前外交官John E.
Herbst などの専門家が語っており、
ハメネイもその様子を見ていることは
疑いない。アヤトーラ ハメネイは
今頃、似たような脅迫を利用してみよう
と大胆になっている恐れもある。特に、
イスラエルが長期間にわたりガザを
再占拠した場合や、ヒズボラからの
攻撃に対応してイスラエル軍が今後
何か月か以内にレバノンに侵攻した
場合には、その危険性が強くなる。

アサ―シンが ・・・

アメリカは度々イランとの衝突を、
小規模のものであっても回避して
きた。これは、中東地域に紛争が
広まるのを回避するためだ。ここ何週間
かイランからの支援を受けた武装組織が
在イラクアメリカ軍部隊に攻撃をかけた
が、それらに対するアメリカの対応も
やや臆病なものだった。11月に
60 Minutes ＜というアメリカのドキュ
メンタリーTV番組＞ が詳細に報道
したように、イラン政府によるアメリカ
領土内でのアメリカ高官やイラン国籍の
反イラン政府主義者たちを暗殺しようと
する動きも、今も収まってはいない。

イランの核の脅威が高まり続ける中、
ハメネイがさらに攻勢を激化させていく
ことは、充分に考えられる。アメリカと
イスラエルの高官たちは、イランが
核兵器を手に入れることを決して許さ
ないという決意を伝達したのだが、
イスラエルとアメリカにイランによる
核兵器製造プログラムを破壊するだけ
の政治的意思が実際にあるのかは、
今後の展開を見てみないと分からない。

イランが既に核兵器保有の一歩手前
にいる国として認識されているもの
の、7西アジアにあるこの国の
核開発をやめさせるのに、まだ手遅れ
ではない。現在の紛争にアメリカは
反応し、イランを押しとどめる抑止を
取り戻すべきだ。イラン政府にとって
の最大収入源である石油収益を断ち
切るための経済制裁を強化して実施
することっから始めるのが良かろう。
イランの石油収益は核開発プログラム
にも、イランの代理として活動する
テロリスト組織にも同じように流れ
込む。しかも以前の論考
＜原文には次のリンクが： https://insights.som.yale.edu/insights/to-prevent-wider-war-in-the-middle-east-choke-off-irans-oil-sales＞ で述べたように、
石油輸出増大で収益も増えている。

テロリストに何が流れてしまうのか ・・・

2016年にアメリカの国務長官で
あったJohn Kerry は、彼が策定した
核合意のおかげで世界はより安全に
なったと自慢していた。この合意の
時点では、イランへの経済制裁を解除
するのに伴いアメリカが1,500億ドル
を費やした。今になってみると、
Kerryはその資金の一部がテロ組織に
流れる恐れがあったのだが、それを
彼はいやいや認めざるを得なかった。
困ったことに、これは現実となって
しまい、アメリカは直ちにこの流れを
止めるべきなのだ。

さらに、IAEAがイランの核施設の
査察を厳格に実施し、イランが規定を
守っていない場合には政府の責任を
追及するよう、引き続き圧力をかける
必要がある。 9月4日に発表された
IAEAの報告には、次の記載がある：
「JCPOA ＜上述の、2015年の核合意
のこと＞ に関連した監査やモニター
活動のために IAEAが以前に設置した
装置すべてをイランは撤去することを
決定したのだが、これもマイナスの
効果があり、IAEAがイランの核開発が
平和目的のためのものか否かを確認する
能力が低下してしまった」

核開発の進展を抑止するため、世界は
イランがIAEAの規定を回避した場合
に、従来よりも重い新たな罰則を設け
ねばならない。核兵器を現実化して
しまう道をイランが先に進む前に、
イランを止めねばならない。そうし
なければ、イランは核兵器という脅し
を利用して策略を思いのままに進めて
しまう公算が、いよいよ大きくなる。
それがイスラエルの危機 ＜への介入＞
であれ、レバノンやイェメン、イラク、
シリア、その他地域でのイラン代理テロ
組織への支援の増大という形であれ。

核が絡むと、とにかくややこしくなる

アメリカの政策考案者たちは、ガザ
でのテロリスト組織へのイスラエル
による反攻を支援するという、緊急
かつ重要な任務に取り組んでおり、
これは正しいことだ。だが、現在の
危機には核兵器へと突き進んでいる
イランの歩みを止めねばならないと
いう戦略上の必須課題が不可分に
絡みついているという事実を見逃し
てはならない。イランの核プロ
グラムに直ちに対応し対抗できな
ければ、中東で現在行われている
諸紛争はさらに悪化してしまう公算
が強いのだ。

***********************************

先行きが ・・・
私の昔のオイルパステル作品、制作途上の状態

この主張は明らかにイスラエル寄り
ではありますが、
・ 中東での武装集団の一部をイラン
が支援していること、
・ イランの核開発プログラムが、
既に「平和利用」の域を超えている
こと（60％とIAEAが発表したことは、
報道済みです。
右の「アーカイブ」の下で 2024年
11月 をクリック ⇒ 11月25日の
「IAEAの一部査察官の現場入りを
イランが制限」という記事も参照)
の2点は、既に世界的によく知られ
ております。

さらに、イランが核兵器を持って
しまった場合、サウディ アラビアも
対抗して追随する危険性があること
も。(2018年、モハメド ビン サルマン
皇太子がCBSとのインタビューで述べ
ました。詳しくは、上の黒いメニュー
で f-4) を）

核兵器なんてものは、存在すること
そのものが大罪である ― それを、
全世界の市民が声高に叫び続けたい
ものです。

Beyond Nuclear Bulletin
2024年1月18日号

Holtec’s “nuclear white elephant” secret
plans revealed:
SMRs at all decommissioning sites,
$3.3 billion+ bailout for unprecedented
Palisades zombie reactor restart
(Holtec社の「核の巨大ゴミ」を利用
する秘密計画、暴かれる：
すべての廃炉原発をSMRに建て替え、
ゾンビ―化したPalisades原発の
再稼働という前例なき暴挙に33億
ドル以上の資金援助)

Beyond Nuclear Bulletin 2024年
1月18日号からの日本語化ですが、
元記事がかなり長いので
主に前半から抜粋して日本語化
しました。

抜粋した個所だけでも、
・  アメリカでも、「ゾンビ―原発」
を再稼働しようとする動きがあること、
・ しかも、それに伴い巨額の税金が
投入されてしまうこと
を、実例からお分かりいただける
でしょう。

「いや、全文をぜひ読みたい」と
仰る方は、下のリンク先で原文を
どうぞ。
Holtec’s “nuclear white elephant” secret plans revealed: SMRs at all decommissioning sites, $3.3 billion+ bailout for unprecedented Palisades zombie reactor restart – Beyond Nuclear

エラそーな口を～
私の１０分クロッキー

ちょっとエラそーな口を叩くことを、
お許しください。
上の黒いメニューにある固定ページ
s-0) ～ s-8) で明らかなように、
本「やかんをのせたら～～」では
以前からSMRを大きな問題として
きました。
ところが。
日本の反原発団体などから、SMRに
関する見解などがいまだにあまり
聞こえてきません （2024年1月
現在）。あっても、短いものなの
ですね。
対する原発推進勢力の方は、s-0) の
冒頭で紹介したように、既に2021年
秋の時点でSMR導入を検討して
いました。
それなのに、SMRの問題点を指摘
する声が日本ではあまり聞こえて
こないのです。
これじゃ、「小型原子炉ならメルト
ダウンはしにくいそうだよ」なんて
いう言説ばかりが、日本の一部に
広まってしまいかねないですよね。

それで、私（ひで）は以前からSMRが
関連する問題には、ページを割いて
きているわけです。
日本の反原発団体の皆様も、SMR関連
の問題を今から指摘してくださいな。

売れてないので、SMR各種大安売り～～

で、アメリカではいくつかの反核団体が
以前からSMRの問題点を指摘して
きましたが、今回紹介のBulletinを発行
しているBeyond Nuclearさんも
そうです。
ニュージャージー州に本社を置くHoltec
International社はエネルギー産業向けの
設備や機器類のサプライヤーで、SMR
の設計開発も行っています。
そのHoltecが特に物議を醸しだして
いるのが、ミシガン州のミシガン湖
沿岸に立つPalisades原発です。この
原発、1971年12月に稼働開始という、
かなりのお年寄りです。その後、2007年
にEntergyという企業に売却され、その
Entergy社は2022年5月に同原発を
閉鎖、同年にはHoltecに売却しました。
このHoltecがなんと、公的補助金まで
申請してPalisadesをゾンビーのように
再稼働しようと努めている、という問題
です。
さらに廃炉後には、SMRを新たに建設
しようと ・・・（2023年12月に
Holtecが発表）
つまり、SMRも関与していることが
発覚したようです。

では、Beyond Nuclear Bulletin 2024年
1月18日号から、それを紹介している
記事を。
日本語メディアではほとんど見かけ
ない問題ですが、だからこそ日本の
反原発の皆様には、なおさら読んで
いただきたいのですね。
ただ、原文は長いので、主に前半から
私が抜粋しております。

この記事の日付にもご注意ください。
上述の通りHoltecによるSMR建設
計画の公表は12月のことだったの
ですが、Beyond Nuclearは既に同年
10月には情報公開法に則り
その計画をつかんでいた、
ってことですね。
日本の反核勢力も、こうした情報力
を身に付けられないものでしょうか？

それと、「Holtecなんてアメリカの
企業のことなんか、知らないよ」とか
言わないでくださいね。既に2020年
11月に、使用済み核燃料の乾式貯蔵
システムの日本での販売のため、
日立GE社と覚書を交わしていますの
でね。
米ホルテック社、日本で同社製使用済燃料貯蔵システムの建設目指し日立と覚書 | 原子力産業新聞 (jaif.or.jp)

「使用済み核燃料の乾式貯蔵って、
何？？」と仰る方は、上の黒い
メニューで 付録 w-15) をお読み
くださいな。

「乾式」貯蔵用のキャスク、一例

では、いつもどおり
私の抜粋・日本語化
＜　＞ 内は私からの補足説明
です。
*********************************

2023年10月16日

[Radio stationsミシガン州 St. Joeの
WSJM と ウィズコンシン州Madison
の WORT というラジオ局が、この
問題を報じていた。下記のプレス
リリースが公表されたのと同じ日に、
Beyond NuclearのKevin Kampsが
Zoom経由でサマリー発表を行った
— （以下省略） ]

要望 ・・・

Beyond Nuclearからニュース

Holtec社がPalisadesやその他閉鎖
済みの原発で何をしようとしているの
か、その秘密の真実が明らかになる
文書を発見

前例のない ＜閉鎖済みの＞ 原子炉の
再稼働をエネルギー省（DOE) に
申請したHoltec。そこから、同社の
裏の意図が発覚：
廃炉作業中のすべての原発にSMRを
建設し、補助金などで107億ドルを
得ようという「核の巨大ゴミ」
秘密計画

ミシガン州COVERT TOWNSHIP
ならびにワシントンD.C.発、2023年
10月16日

Beyond NuclearはHoltec International
社が秘密にしてきた42ページからなる
申請書を入手した。2022年7月5日付
で, アメリカ エネルギー省（DOE) に
提出された申請だ。その申請でHoltec
社は、原子力庁 （Office of Nuclear
Energy） に対し民生原子力クレジット
（Civil Nuclear Credit、CNC）で
「約20億ドル」を要請している
（2ページ、PDF文書のページ番号では
p.4）。 この交付金は、閉鎖済みの
Palisades原発を再稼働するためのもの
で、前例のない目論見だ。それ以前に
判明していた金額よりも、8億ドル
多い。

さらにHoltecは、「このプロジェクト
を開始するためLPO [DOEのLoan
Programs Office (ローン プログラム
庁)] からのつなぎ融資も要請している
・・・  その開始時点までに、州から
の拠出資金3億ドルはなくなって
しまうと見られるので」（申請、
2ページ、PDF文書のページ番号
では p.4）

正直に情報開示しろ！

Holtecからの申請書をBeyond
Nuclearが入手できたのは、情報
公開法（Freedom of Information Act、
FOIA）に基づく公開要請をミシガン州
政府の認可と規制関連省（Department
of Licensing and Regulatory Affairs、
LARA）に提出したのだが、それに
対する回答として967ページからなる
文書を入手、その中にこのHoltecの
要請に関する文書も含まれていた。
Beyond Nuclearの放射性廃棄物専門家
であり、 Don’t Waste Michigan
＜”ミシガンをだめにするな”＞と
いう団体の理事にして自分の出身地で
あるKalamazoo支部の代表も務めて
いるKevin KampsがこのFOIA要請を
提出、Holtecの要請に対する分析作業
とコメント作成も行った。

2021年のインフラストラクチャー
投資と雇用法に基づき、上述のCNC
資金拠出は承認された。この法律は、
Bipartisan Infrastructure Law（共和
民主両党の合意によるインフラ法）
とも呼ばれている。だが、法的にこの
融資が適用されるのは稼働中の原子炉
だけであり、Palisadesのような閉鎖
済みの原子炉には適用されない。
この「ゾンビ―原子炉再稼働に対して
州およびアメリカ全土から広く反対
運動が生じ、DOEに対してPalisades
のような閉鎖済み原子炉にはこの
CNC融資は適用できないことを、
度々訴えた。

巨大カネクイムシ

HoltecがDOEに対する申請を提出
したのは、同社が2022年6月28日
にPalisades原発を取得してから
わずか5日後のことであった。この
事実からも、Holtecは表明していた
ところとは異なりPalisades原発を
廃炉する意図などないことが窺える。
同原発を取得する以前には何年も同社
は、廃炉すると公然と発表していたの
だが。申請書類のIntroductionという
箇所の最初の段落に、Holtecは下記の
ように記している：

「廃炉作業を成功させているからと
言って、当社は核エネルギーを推進
する企業であることをためらいなく
表明している。・・・ 実際、Holtec
では以前から老朽化した原発を買い
取ってきているが、その主な理由の
1つとして、そうした立地は当社が
この10年以上開発を進めている
SMR-160原子炉を建設するのに、
完璧な適地であるからだ」 (1ページ、
PDF文書のページ番号では p.3)

この数年間、Holtec は閉鎖済みの
原発を数か所買い取ってきた。ニュー
ジャージー州のOyster Creek、
マサチューセッツ州のPilgrim、ニュー
ヨーク州のIndian Point、そして最新
事例がこのPalisadesとミシガン州の
Big Rock Pointだ。これらの原発は
もともと廃炉するといっていたのだが
それが虚偽であったことは今では
明らかだ。当初、HoltecがSMR-160
（小型モジュール式原子炉 ＜Small
Modular Reactor＞ で、発電容量が
160MWe）を建設すると吹聴していた
のは、数年前にはOyster Creek 、
そして今年 ＜2023年＞ になって
からはPalisadesとBig Rock Point
であったはずなのだが、Indian Pointや
PilgrimでもHoltecがSMR建設を目論
んでいる可能性のあることが、今回の
書類入手で初めて判明した。さらに
同社が今後も閉鎖原発を入手した場合
には、そこでもSMRを建設する可能性
があることも。やはり、廃炉のみを目的
とする、という騙し文句を活用して。

実はウソついてカネを食い荒らす・・・

Holtecが最初に、PalisadesにSMRを
建設するという 発表をしたのは、
2022年4月のことであった。これを
受け、同社を見張っていた諸団体は
直ちに強烈な反対を表明した。だが、
PalisadesでのHoltecのウソの全貌が
暴かれたのは、2022年9月9日のこと
であった。この日同社は、50年以上
もの年齢に到達している恒久的に閉鎖
されたはずの原子炉を再稼働するため
のCNC資金を2か月前にDOEに
対して申請したと、発表したのだ。

あたかも宗教的な使命感でもあるかの
ように、HoltecはそのCNC申請書の
タイトルを「Palisades原発復活のため
の資金拠出の要請」としている。前例の
ない計画だが、Holtecはそれをアメリカ
だけでなく世界的なシンボルであると
している。次のように、同社は記して
いる：「関係各位がこのプロジェクトに
おいて心から協働し、しっかりと役割を
果たすなら、全世界の核エネルギー産業
にとって輝く良い兆しとなりえる」
（申請、2ページ、PDF文書のページ
番号では p.4）

核という魔術

「Holtecとそのゾンビ―原発再稼働を
支持する人たちとは、こんな魔術の
ような観念にとらわれており、それ
では立地地域に利益をもたらす
どころか危険に晒しかねない」と、
Kampsは反応している。.

Holtecはさらに、こう述べている：
「Palisadesの再稼働が成功すれば
・・・ 前例のない偉業であり、
ミシガンはクリーン エネルギーである
ことが分かっている原発を失わずに
済み、西ヨーロッパで勃興できるはず
の原発事業者各社に活力を再度もたらす
ことにもなる。西ヨーロッパでは
アメリカよりも、原発を閉鎖しようと
する動きが強い」

これに対しKampsは、次のように応答
している：「今年既に、ドイツは苦労
して最後の原子炉をシャットダウン
した。これは環境保護という点で実に
偉大な勝利であり、それを支えたのは
グリーン党と社会民主党だけではなく、
保守党も参加しての達成だ。核発電が
招く放射性物質による汚染、核廃棄物
に伴うディレンマ、とてつもない費用、
さらに深刻な危険性を直視しての
ことだ」

核はいらん、ひっこめ！

広範な反対の声が上がっているにも
関わらず、ミシガン州政府は既に
Palisades原発の再稼働のためHoltec
への交付金1億5千万ドルを承認済み
だ。Gretchen Whitmer州知事をこの
再稼働を強く支持しており、2023年
6月28日に州議会は予算案の一部と
してこの交付を承認した。この承認を
Holtecが要請している3億ドル総額が
承認されたものと解釈する人たちも
いる。現在の会計年度と先年度とで
1億5千万ドルずつ、というわけだ。
州からの補助金は、連邦からの補助金
が認められるか否かによって決まる
が、その連邦からの支出も承認手続き
が進んでいる。

Holtecが州と連邦の納税者が納めた
税金からの支出を求めている総金額は
33億ドルで、これには最近発表された
電力購入契約（Power Purchase
Agreement、PPA) は算入されて
いない。この契約は、Holtec とミシガン
州のWolverineそしてインディアナ州の
Hoosierという農村部の電力組合との
間で締結されたものだ。Holtecの発表に
よれば、この契約で年間に推定で4億
1,250万ドルの収益が得られるそうだ。
・・・（中略） ・・・ この新たな
PPAのモデルになったのは、Palisades
の元の所有者であったConsumers
Energy社 (1967-2007) ならびに
2番目の所有者だったEntergy 社
(2007-2022) の間で2007年から2022
年まで締結されていた PPAだ。
Consumers Energyのスポークス
パーソンが2022年にBridge Michigan
＜という報道機関＞ とのインタビュー
で明らかにしたところでは、最初の
PPAでは場合によっては、消費者に
請求する電気料金が市場相場よりも
57％高い場合があった。これは、
EntergyがPalisadesを恒久的に閉鎖
した、まさにその日に報じられた。
Michigan Public Service Commission
(ミシガン公共サービス委員会、MPSC)
はミシガン州民にコスト競争力のある
電力を供給する義務を負っているはず
なのだが、過去のPPAを認めたのみ
ならず今回の新たなPPAも承認する
見込みだ。既に承認している恐れも
ある。これは、MPSC内部のスタッフ
やコミッショナーのEメールに現れて
おり、それには州知事オフィスと
MPSCの間のやり取りも含まれている。
そうしたやり取りは、今回のFOIAへの
解答文書967ページの中に記録されて
いる。

ウチはこれで手を引くけど、おたくは？

実際、前回のPPAは2022年5月で
満了したのだが、まさにそれを理由に
Palisadesの以前の所有者だった
Entergyはこの原発を恒久的にシャット
ダウンすることを決定したのだった。
Palisades原発には大掛かりな修理が
必要だったが、それには費用がかかり
過ぎ発電市場という自由市場で今後の
競争力を保てないというのが、Entergy
の判断であった。今回のHoltecの策略
では、ゾンビ―化しているPalisades
原発のために政府から30億ドルもの
補助金が出るため、この原発は自由
市場での競争から守られる。しかも
今回の新たなPPAによる収益が年間
4億1250万ドルあるため、これも
一種の補助金になる。

・・・（中略）・・・

「警告してますよ ～～」
「そんなもん、売ったらあかんやろ！」

＜ある報告に関し＞ Kampsは次の
ように応答している：「Krauseさんの
仰る通り、反核団体などが連帯し
Palisades原発の深刻なリスクをもう
何十年も、度々警告してきている。
それなのにNRCは ＜核発電業界など
に＞ 抑えられていることで悪名高い
規制当局であり、長年業界の飼い犬の
ように振舞っていて警告を発して
こなかった。そうした実例の1つと
して、NRCはこの何十年か加圧熱衝撃
（PTS)に関する規定をたびたび緩和
してきている。そのため、アメリカ
でも最も中性子脆化 ＜金属などに
中性子線が当たると、その金属の劣化
が進みます。これを中性子脆化と呼び
ます。原子炉の圧力容器も金属で出来て
いますが、当然、中性子線を浴びます＞
のひどい圧力容器を有するPalisades
原発の稼働継続というリスクを許容する
ようになってしまっている。ミシガン州
の関係役人たちが充分に調べもせずに
NRCの軽薄な規定緩和を容認して
しまうなら、災害を招く結果になる
だろう」

Jeff Donnという調査記者が福島第一
事故後にAssociated PressからAging
Nukes ＜老朽化原発＞ という4部作
の記事を発表している。Donnはこの
PTSに関する規定の水増しを、NRC
による危険で何十年も続いている
規定弱体化の最悪例として紹介して
いる。

「ミシガン州の Whitmer知事を
はじめ、州議会や ＜上述の＞ MPSC、
ミシガン州選出の連邦議会議員、
さらにはDOEも、Palisades原発の
安全性をNRCがしっかりと見張って
いるというウソに騙されては困る。
HoltecがPalisadesでやらかして
いるように、NRCはリスクを増大
させてしまうことが多く、警戒すべき
なのだ」と、Kampsは述べている。

こんなもん、ホンマに作るな～～！

ただしPalisadesの再稼働が本当に
行われるのかについては、＜上述の＞
LARAのKrause 氏ですら懐疑的だ。
MPSCのその他のスタッフたちも、
そうした印象である。これは、今回の
FOIA養成への解答文書のなかで幾度
も明らかになっている。
・・・（中略）・・・
Krause氏は2022年9月9日付の
Eメールで、Palisades – you won”t
believe this…..＜Palisadesの関連で、
これは信じがたいのだが＞ という
表題の個所を設け、「私は今日の午後
何人かと話をしたが、全く未踏の領域
に入っていることが分かった。認可と
いう視点から見ると、この原発を閉鎖
せずにいることが可能なのかどうか
さえ、明らかではない」
・・・（中略）・・・

・・・（中略）・・・

「電気料金を支払う人々のカネに
たかるようなPPAをMPSCは調べも
せず市民の生活も考えずに承認して
しまったように見受けられるのだが、
確かにHoltecの利益になるように
行動していたのだ」とKampsは語る。
・・・（中略）・・・

なんも怪しいもんは持ってまへんで～、へへへへ

・・・（中略）・・・

「Palisades原発の再稼働が本当に
賢明であるのなら、Holtecと
Consumers Energy社、ミシガン州
政府の各種役人、しかも州知事
オフィスやMPSCまで含めた役人
たちの間に、これほど隠蔽された
やり取りや調整がなされたのだ？」
とKampsは問う。「Consumers
Energyのスポークスパーソンは、
自分の会社の方針について一般市民
と同程度に、何も知らなかったのか？
それとも、会社のため一般市民に
ウソをついていたのか？Holtec と
Consumersは、こうした秘密の行動
でMISOの規制をかいくぐろうと
していたのか？Holtec と
Consumers Energy とはPalisades
との関連で、再生可能エネルギーに
よる電力が送電グリッドに入り込ま
ないように暗躍しているのか？」

・・・（以下略）・・・

*******************************

おかしな商売が並んでいる・・・

やれやれ、日本の原発再稼働の関係
でも耳にするような醜聞が、Palisades
でも ・・・
原発というのは、このようにして建設
され、稼働され、そして今再稼働され
ようとしているってことで。
日本でも核発電は「国家の方針」と
されてきていますので、巨額の税金が
投じられてきているのは、皆様もよく
ご存じのとおりです。
たとえば、「もんじゅ」1つとっても
今までに投じられた税金は１兆円を
超えると、よく報じられましたよね。
アメリカでも似たような税金投入が、
という実例の１つがこのPalisades
なのですね。

それと、ご老体原発の再稼働ですが、
こちらは日本ではもっと差し迫った
問題ですよね。
個々の原発の中性子脆化の様子など、
具体的なデータを日本では入手し
にくいのでしょうか？私（ひで）は
ご存じの通りproliferation risksなど
軍事関連にフォーカスしているので、
個別原発の老朽化の現状については
疎いのですね。
個々の原発の立地地域にいらっしゃる
反原発団体などの皆さん、ご自分の
地域にある原発の老朽化に関する情報
をお持ちなら、可能な限りネットなど
で公表していただけませんか？

分離不能

もともと原子力業界というものは
核兵器開発から派生した業界ですので
隠蔽や秘密にあふれた産業になるのも
頷けます。市民がしっかりと見張って
いないと。
そして、いずれ核兵器と核発電は
地球から駆逐しましょう！

Milwaukee Independent （アメリカの
ニュース配信オンライン雑誌）より
South Koreans want their own nuclear weapons as deterrent to North Korea’s burgeoning arsenal | Milwaukee Independent

South Koreans want their own nuclear
weapons as deterrent to North Korea’s
burgeoning arsenal
(膨張する北朝鮮の核兵器群への抑止の
ため、韓国も核兵器を欲しがる)

そんなもん、伝染させんといて！

当然予想できた流れですが、こうなって
ほしくなかった ・・・ 核は伝染して
しまう、という真実の悲しい実例
ですね。
予想通りだし、悲しすぎるので私も読み
たくなかった記事ですが、現実から目を
背けては何も始まりません。鬱になり
そうになりながら、日本語紹介し
ますね。
おまけに、長い記事です ・・・

いつもどおり、
私の日本語化
＜　＞ 内は私からの補足説明
です。

********************************
2024年1月13日

世界でも最も武装化された国境 ＜で
ある38度線＞。そのそばに緑の高山が
立ち並ぶのだが、そこからそれほど
離れていない湖を水陸両用戦車が走り
こみ、機関銃の発砲音が絶えず鳴り
響き、爆発の煙が立ち上る。

韓国とアメリカの工兵数十名が舟橋を
構築、戦車や装甲車両を渡河で輸送
できるように工事を進めたが、いずれ
も北朝鮮の砲弾が容易に到達する
範囲内にある。

とにかく、こういう事態は回避したい～～

これは先日の合同軍事演習でのシーン
だが、この70年間同盟諸国はこうした
演習を毎年実施してきている。北朝鮮
からの侵略を抑止するためだ。1950年
には北朝鮮が突如、韓国に侵略し
朝鮮戦争が始まった。この戦争は、
国際法などの規定の上では、まだ終戦
に至っていない。

アメリカとの同盟を締結したことで、
韓国は今やしっかりした民主主義国家
に成長した。韓国の市民は、北朝鮮が
韓国を併合しようと攻め込んできたと
しても、アメリカが守ってくれると
信頼している。

今までは、そうだった。

北朝鮮が何十発もの核兵器の装備を拡大
しつつあり、しかも敵対する諸国めがけ
て核兵器を使用するぞという脅しを繰り
返し、アメリカの都市に核ミサイルで
ピンポイント攻撃をするぞという実験を
幾度も実施している現在、長年の同盟国
である韓国をアメリカが本当に守って
くれるのか、信頼を失う韓国市民が
増えている。

その不安とは、次のようなものだ:
北朝鮮 ＜の核兵器のため＞ 何百万人
ものアメリカ国民が殺害されてしまう
ことを恐れて、北朝鮮から韓国への攻撃
があっても、アメリカの大統領が核兵器
の使用をためらうのではないか、という
不安だ。

世論を見ると～～

世論調査が頻繁に実施されているが、
その結果を見ると圧倒的多数の韓国市民
が韓国の核兵器保有、あるいは1990
年代初頭にアメリカが韓国から撤去した
戦術核兵器を韓国に再配備することを、
支持している。その支持率は、調査に
よっては 70% から80%にも達して
いる。

米韓の同盟関係は、アメリカのこの地域
での軍事的存在の根底となる揺るがざる
同盟であったはずだが、それに劣化が
見られているということだ。

「アメリカの国益にとって韓国を
見捨てたほうが賢明だと判断したら、
アメリカはそうするだろうと思う」
アメリカについてそう語るのは、ソウル
で警備員を務めている76歳の
Kim Bang-rakだ。「北朝鮮が韓国を
爆撃したら、韓国も爆撃報復すべきだ。
そうであれば、韓国も核兵器を持った
ほうが良い」

そうした不安を一層強めるかのように、
次の事実があった：　＜韓国北部の
北朝鮮との国境近くの地域である＞
Cheorwon ＜鉄原郡＞ でアメリカと
韓国による合同戦車演習が始まる
数時間前に、北朝鮮の指導者金正恩が
弾道ミサイル2発のテスト発射を視察
していたのだが、金はそれを韓国の
司令部と空港に対する「焦土作戦」の
核攻撃をシミュレートしたもので
あったのだ。

俺のとこが持つ！いや、俺のとこだ！
いえ、地球上に存在しちゃ困ります！

韓国の不安の中核には、核兵器を保有
すべきはどの国か、というさらに大規模
な論争がある。この問題は、アメリカが
1945年に広島と長崎に原爆を投下して
以来、諸国を悩ませてきたものだ。

韓国で核兵器保有への支持が急上昇して
いるのも、故なきことではない。
核不拡散問題の専門家たちによれば、
世界的に見ても核競争は勢いづいており
衰える兆しを見せていない。

アメリカ、ロシア、英国、フランス、
中国、インド、パキスタン、北朝鮮、
イスラエルの9か国は2022年、
核兵器のためにほぼ830億ドルを
費やしたと、核兵器廃絶国際キャン
ペーン ＜International Campaign to
Abolish Nuclear Weapons、ICAN＞
による最近の報告書は述べている。
この金額は、2021年から25億ドルの
増大だ。アメリカ1国でも、437億
ドルを使っていた。

韓国が核兵器問題にどう取り組むかで
アジアの未来は大きく影響を受ける。
それ次第で、アメリカと韓国の同盟
関係が崩れ、この ＜韓半島という＞
危険にあふれた地域での不安定な
平和を今まで何とか保ってきた核の
バランスも失われてしまう危険性が
ある。

相手がイカレているだけに・・・

* * *

「鉄の鎧に身を固めた」　韓半島で戦争
が始まった場合にアメリカが韓国を守る
という決意を、アメリカは今まで長年、
そうした言葉で描写してきた。アメリカ
の高官たちは、北朝鮮の120万人から
なる軍隊が韓国を攻撃した場合には、
圧倒的な反撃を加えると断言している。

アメリカは韓国ならびに日本との安全
保障条約という拘束を受けており、
韓国には28,500人の部隊を配備して
いる。日本には56,000人がいる。
ソウル圏には何万人ものアメリカ国籍の
人々が暮らしており、これは2,400万人
が居住している大都市圏だが、北朝鮮
との国境からは車で1時間程度の
距離だ。

「この鉄鎧の決意は単なる言葉では
なく、実際にそうするという決意だ。
韓国には、何千という兵士を配備して
いる」　かつてアメリカ軍士官の
最高位にあったMark Milley将軍は、
東京で記者団にそう語った。現在では
Mileyは既に退役しているが、もし
＜北からの＞ 攻撃があれば、
「北朝鮮の終焉となる」と述べている。

韓国の一般市民が自国の核兵器製造を
支持している件について、Milley は
「アメリカは、核兵器の拡散を良しと
しない。言うまでもなく、核兵器は
本質的に危険なものだとみなしている。
そこでアメリカは、日本と韓国も
アメリカの核の傘の下に入れるよう、
その傘を広げたのだ」と語っている。

Watching them for you  —

韓国の防衛大臣Shin Wonsikが最近
述べたところでは、同防衛相と
アメリカの国防長官とはある文書に
署名したのだが、これは北朝鮮からの
核攻撃があった場合にはアメリカは
核兵器も含むすべての軍事能力を動員
して韓国を守る、というアメリカの
合意を約束するものであった。

だがソウルの市民の多くは、韓国自身
が核兵器を保有することを好んでいる。

韓国は先端技術を生かした軍隊を
擁しており、北朝鮮の軍がそれに
勝る点といえば、核兵器だけだ。最近
大学を卒業したKim Taeilは、ある
インタビューでそう語った。

「つまり韓国も核兵器を持てば、
韓国軍が優位に立ち北朝鮮は我々に
かなわなくなる」

強力な武器があるぞ～～

* * *

韓国が独自の核兵器を求めるという考え
は既に何十年も以前からあるものだが、
政府高官が公にそれに言及することは
滅多になかった。それが変わったのが
昨年1月、保守派のYoon Suk Yeol
大統領が就任した時であった。韓国は
「状況が悪化するなら、自国で核兵器
を保有することもあり得る」と述べた
のだ。

「それには、さほど期間はかからない」
と同大統領は語っており、さらに
アメリカに対し韓国に核兵器を再導入
するよう求める可能性も示唆した。

ワシントンで開催された4月の
サミット会議で、Yoon とジョー
バイデン大統領とは そうした韓国の
不安に対応するためのステップを開始
した。その成果がワシントン宣言
（Washington Declaration）で、この
宣言で韓国政府はあくまで非核保有国
として核不拡散条約に留まると誓約
している。またアメリカは、同盟諸国
との核兵器に関する立案の相談を強化
すると発表している。さらにアメリカは
力を示すために韓半島への各資産の
輸送を増やすとも言っている。

その会合からほどなく、USS Kentucky
という核兵器搭載のアメリカ軍潜水艦
が1980年代以降では初めて、韓国に
寄港した。

韓国の核兵器保有に反対している勢力
の主張としては、この宣言で市民たち
の不安が和らぐことを願う、
としている。

どうすべきか～～？

アメリカが北朝鮮を核攻撃した場合
にはアメリカの都市も破壊される
リスクがあるが、そうした核攻撃を
アメリカ大統領が命じるか否か、
「それはだれにも100％の確率では、
分からない」　そう語るのは、韓国の
前核問題担当公使であったWi Sung-lac
だ。ソウルにある彼のオフィスでの
インタビューで、そう述べている。

だからこそ、ワシントン宣言で呼び
かけている同盟諸国間の相談の強化
が、「市民の怒りや不満を冷ます
べく状況を制御するため」には必要
なのだと、Wiは語っていた。

ソウルの心配の種の1つはドナルド
トランプ政権の政策に遡り、しかも
そのトランプが2024年には再選
される恐れもある。

大統領であった頃にトランプは、同盟
関係とは「鉄の鎧」であるどころか
取引に過ぎないと度々ほのめかして
いた。トランプは北朝鮮の指導者
金正恩との侵攻を深めようとしたが、
その一方で韓国に対しては在韓の
アメリカ軍部隊を維持するための
費用の数十億ドル増額を要求、また
韓国とアメリカの合同軍事演習の
必要性に疑問を呈した。この合同
演習を「きわめて挑発的」で
「費用がかかり過ぎる」と主張した
のだ。

韓国の民間研究機関である世宗研究所
（Sejong Institute）でアナリストを
務めるCheong Seong-Changは、ある
インタビューで次のように述べた：
「バイデン大統領が現時点でどれだけ
強力な安全保障への姿勢を示したと
しても、孤立主義外交とアメリカ・
ファースト政策を提唱する人物が次の
アメリカ大統領に就任した場合には、
バイデンの今示している姿勢が一夜に
して単なる紙くずと化してしまう恐れ
がある」

いろんなとこに波紋が ・・・

* * *

また韓国の核兵器保持への市民の支持
は、北朝鮮の核兵器が急速に発達して
いること、またロシアによる
ウクライナ侵略にも反応した現象と
見ることができる。

アメリカ本土を攻撃できる弾道ミサイル
のテストを北朝鮮が最初に行ったのは、
2017年のことだった。北は今もICBM
に伴う技術的なハードルを克服しよう
と苦労しているのだが、北のミサイルに
よりこの地域の安全保障の構図が
根本的に様変わりした。

世界でも最貧国の１つである北朝鮮だ
が、今では核弾頭60個を有している
恐れがあり、韓国との国境沿いに
「戦術核」ミサイルを配備していると
宣言している。こうしたミサイル
には、小型の核弾頭を装備するという
意図が匂う。

1953年に朝鮮戦争の戦闘が終わって
以来、南北は大きな軍事衝突を回避
してきているのだが、最近の小競り
合いや攻撃でも数十名が死亡している。

将来、軍事衝突が激化した場合には、
アメリカと韓国の火力に圧倒され
「王朝」の崩落を恐れた北朝鮮が
戦術核の使用に踏み切る恐れがあると、
オブザーバーたちは見ている。

結局、核がつきまとう・・・

韓国のプサン国立大学で政治学の
教授を務めるRobert Kellyによれば、
「韓半島ではもはや、通常兵器だけの
戦争というシナリオは存在しない。
通常兵器での戦闘においては、北朝鮮
はすぐに敗北するであろう。北朝鮮
政府もそれを分かっているので、
少なくても戦術核に関する限り、北が
核兵器を先制使用する可能性が大きく
高まってしまう」

ロシアのウクライナ侵略から韓国は、
核兵器保有国に侵略されている場合
には、友好国も充分な支援をためらう
場合があるということを学んだのかも
しれない。2023年に北の金がロシアを
訪問しており、ブラディミール
プーティンと会談、兵器設備を視察
した。そのため、北朝鮮の核兵器
プログラムを強化するような技術を
北が受け取るのでは、という不安が
募っている。

「韓国も、絶対に核兵器を持つべきだ。
基本的に、敵と同等の戦力があるときに
だけ、平和は維持できる。ロシアと
ウクライナの戦争を見てみれば、
ウクライナは独力ではロシアの侵略に
対抗できず、他国から武器供与を求めて
いる」　そう語るのは、ソウルで
オフィス勤務の46歳になるKim
Joung-hyunだ。

Kyrie, eleeson!!

* * *

韓国の核武装に反対する勢力の問題
指摘によると、韓国社会では核武装
への支持が高まっているが、コストの
大きさを計算に入れておらず、同盟国
であるアメリカとの関係への損傷、
また隣国である中国との不可欠な
輸出入への悪影響も無視している
ようだ。韓国は輸出依存の経済だが、
韓国が核武装するなら経済制裁を
こうむる恐れがある。

加えて、韓国が核武装するなら、
ときにライバル関係となる日本も
独自の核兵器プログラムを検討し
始める危険性があるとの不安もある。

こうした韓国に特有の安全保障上の
不安に対し、もっと穏健な解決策を
提唱している勢力もある。

過去の保守派政権で韓国大統領の顧問
を務めたCheon Seong-whunはある
インタビューで、こう述べている：
「韓半島にアメリカの戦術核を配備
してもらう以外に、選択肢はない」
彼によればそうすることで韓国は、
北が戦術核を使用した場合には
アメリカからの戦術核で報復でき、
しかもアメリカとの同盟関係を
損なうこともない。

Let’s get over nukes!
私のTシャツ作品

2018年から2019年にかけて
トランプ政権の国家安全保障顧問を
務めたJohn Boltonが記したところ
では、アメリカの戦術核兵器を韓国に
再度配備すれば「韓国とアメリカは、
韓国が核兵器保有国となった場合に
どのような影響があるのかを充分に
検討するだけの、貴重な時間も
得られる」

ワシントン宣言とそれに続いた 同盟
諸国間のハイレベル会談によって、
韓国指導層の多数の人たちは安心を
得られたはずだと語るのは、Richard
Lawlessだ。アメリカ国務省と中央
情報局（CIA)で高官を歴任、アジア
での核兵器拡散問題を担当していた。

そのLawlessがAssociated Pressに
送ったEメールによれば、
「（韓国の）核武装という選択肢を
推し進める魔物は、まだ壺の中に
戻ってはいない。だが、うまく抑え
込めている」

それでも Lawlessによると、「一部の
高位政治家たちと多くの市民の間には、
強い認識がまだ残っており」、それは
核武装した北朝鮮を抑止できる唯一の
方法とは、韓国も独自の核兵器を持つ
ことだ、という認識だ。「その不安は
今のところ水面下にあるのだが、
消えてはおらず何かあれば息を
吹き返す恐れがある」

この核武装論争がどのような結末を
迎えようと、ソウルの多数の人々は
いずれの立場であれ、もう1つ強い
認識を有している。

韓国のCheon前大統領顧問に
よれば、「北朝鮮の脅威は間違い
なく増大する。北朝鮮がじっとして
いることなど、ありえない」という
認識だ。

*******************************

ああ～～
私の人体デッサンCroquis Cafe 200をベースに

ウクライナだけでなく、韓半島
（朝鮮半島）でも核がのっぴきならない
困難を作り出していますね。日本列島に
とっても、決して「東海／日本海の
向こうの問題」などでは済まされ
ません。日本にもアメリカ軍基地が
多数あります。そこ目掛けて
核ミサイルが飛んでこないという
保証は、ありません。

核をすでに保有してしまった諸国に
核を廃棄させるには、どうすれば
よいのか？？？
それを求める市民の声を高く
保ちたいものです。

中国のGlobal Times紙ウェブ
サイトより

Suspicions linger over safety of
Japanese nuclear power plants after oil
leakage following Noto quakes
(能登半島地震での油漏れを受け、日本
の原発の安全性に関し消えない疑念)

Suspicions linger over safety of Japanese nuclear power plants after oil leakage following Noto quakes – Global Times

これで「耐震｝？？

Global Times紙は確かに、「人民日報」
の傘下にあるメディアではあります。
当然、中国共産党からの圧力はある
ものと想定したうえで、読んでいくべき
でしょう。
ただ、逆に「中国のメディアの言うこと
なんか、あてにならない」と無視する
のも、あまりに一面的でしょう。
少なくても中国のおそらく何億人かの
人たちが日本の原発の安全性について、
どう見てらっしゃるのか？ それは
弁えておくべきですね。
特に、今回の志賀原発でのトランス
フォーマー（変圧器）の油漏れや使用
済み核燃料冷却プールの「水こぼれ」
のように、日本にいる日本市民の
多くも心配を隠せないでいるような事態
となると、近隣諸国がどう見ているの
かも弁えておくべきですね。
既に、アメリカのBeyond Nuclearの
Bulletinで志賀原発の問題が紹介されて
おり、この下の１月７日の投稿で紹介
済みです。

＊ なお、トランスフォーマーに異常が
あったということは、外部グリッド
から原発への電力供給の一部に支障が
あったということだ ・・・ それは、
原発の基礎知識がある方々なら、
すぐにお気づきになったはず。
ただ、基礎知識のない方々の中には、
「志賀原発って、停止してるんでしょ？
なんで、外からの電気がいるの？？」
とか、真顔で仰る方々も
いらっしゃいます。
そうした真顔の方々のため、最近、
上の黒いメニューの終わり近くに
付録 w-15) 原発の冷却って？　を
作成しました。
「外部からの電力を原発に供給する
のは、なぜ？」とか
「原発の停止中に、何を冷やすの？」
とか
お考えの方は、ぜひこの 付録 w-15)
をお読みくださいませ！

では本題に戻り、Global Times紙
ウェブサイトの記事を。

いつもどおり、
私の日本語化
＜　＞ 内は私からの補足説明
です。
*********************************

住宅よりも耐震性に劣る原発って ・・・

Xu Keyue記者
2024年1月9日

先日の能登半島地震の影響で、志賀
原子力発電所（以下、志賀原発）で地震
被害を受けた設備から油漏れがあり、
その漏れた油量が当初の発表よりも
5倍も多かったことが判明した。同原発
は日本の中央部にある石川県でも特に
今回の地震の被害が激しかった地域に
立地している。これを受け、日本列島の
中でも地震の多発する地域にある原発の
安全性に関し、一般社会も原発業界
関係者も新たに疑念を強めている。

志賀原発の運営事業者である北陸電力
（Hokuriku Electric Power Company、
HEPCO）は今回漏れた油には害はなく
原発周辺の放射線レベルにも変化は
見られないと主張しているのだが、
この火曜日 ＜9日＞ に原発関係者たち
が北陸電力の信ぴょう性と透明性に
ついて疑問を呈した。なにしろ同社は
発表した内容の根拠を社会に対して
全く発表していないのだ。

さらにそうした人々は、能登地震に
よってこの原発に発生した損害は当初
の発表内容よりもひどいものであった
のではと、憂慮している。志賀原発で
福島第一原発のような災害が繰り
返されるのでは、と心配する人たち
が多い。

逃げろや逃げろ～～

今回の震央から65㎞の位置にある
志賀原発では既に、＜外部グリッド
からの電力供給が＞ 一次的に不足
していたことや、トランスフォーマー
からの油漏れが発生していたこと、
核燃料冷却プールからの水のあふれ出
があったことも報じられている。

HEPCOの現時点での最新の発表で
ある火曜日の発表によると、
「（核発電用の）設備には、安全上の
問題を招くような損害はなかった。
さらにこの原発各所に設置されている
放射線モニター ポストの数値にも、
変化は見られていない。外部への
放射線の影響も発生していない」
だが、そうした主張の根拠となる関連
した具体的なデータを発表して
おらず、発生した問題に関する報告も
していない。

今週これまでにHEPCOは今回の地震
の影響で志賀原発の1号機と2号機
両方への外部からの電源供給に使う
トランスフォーマー ＜変圧器＞ に
損傷が発生していた。また2号機の
トランスフォーマーの1つからは
およそ3,500リットルの油が漏れ
出し、外部からの電源供給システムの
一部が作動しなくなったと、土曜日
＜6日＞ に新華社通信は報じている。
＜外部から原発への電源供給がなぜ
必要なのかについては、上の黒い
メニューにある 付録 w-15) を
お読みくださいな＞

あれも、これも・・・

だが金曜日に北陸電力は、実際の
漏れた油の量が19,800リットルで
あったことを認めた。しかも、外部
からの電力供給システムを修復する
作業のタイムラインも、いまだに
不明だ。

複数の日本メディアの報道によれば、
北陸電力は漏れ出た油の回収を行って
いるという。

2号機のトランスフォーマーのうち
もう1つのものからは、およそ100
リットルの油漏れがあったとも
HEPCOは発表した。

さらに1号機の原子炉建屋周辺の
地面の沈下も報じられている。だが
HEPCOはそれによって志賀原発の
安全性に問題はないと断言
している。

それでも地元メディアの報道に
よれば、同原発の2号機のトランス
フォーマー近くで「爆発音と何かが
燃えるにおい」とがしたそうだ。
HEPCOの説明では、それは自動鎮火
システムからの音だったという。

日本の電力会社の一部には、東京電力
も含めてミスや隠蔽、偽発表の実績が
ある。そのため一般市民はそうした
電力会社への信頼を失ってしまった
ようだ。

思わぬところから出てくる～

HEPCOの主張では、漏れ出た油は絶縁
と冷却のためのもので健康や環境への
悪影響はないという。だが、その油が
放射性物質で汚染されていたのか否か、
油漏れによって原発の稼働に影響が
あり放射性物質の漏出を招く危険性が
あるのか否か、そしてHEPCOが海に
漏れ出た油をすべて回収できたのか
否かについては、いまだに明らかでは
ないと、法学教授のChang Yen-chiang
は述べている。Changはまた、大連
海事大学の黄海渤海研究所の所長
でもある。

火曜日にChangがGlobal Timesに
述べたところによると、HEPCOが
早急に海に漏れ出た油すべてを回収し
海洋環境への拡散と汚染を防止でき
ない場合には、同社は1972年の
「廃棄物その他の物の投棄による海洋
汚染の防止に関する条約」
（「ロンドン条約」という略称で
知られる）ならびに「海洋法に関する
国際連合条約」とに違反したことに
なる恐れがある。

志賀原発と福島第一原発との状況に
類似性があるとすれば、最も憂慮すべき
は志賀原発からも放射性汚染水を海洋
投棄されてしまう可能性があることだ。
その場合、汚染水が直接日本海に捨て
られることになるため、中国の海岸に
もたどり着いてしまう。日本海は半ば
周囲を陸地に囲まれているため、
開けた大洋と比べると自浄能力が
はるかに劣る。そのため汚染水が
いったん流れ込むと、放射性物質による
汚染が日本海とその周辺とでは長く
続いてしまうと、Changは語っている。
********************************

The whole world’s watching — and wondering!

いかがでしたか？「人民日報」傘下の
メディアだとはいえ、この記事の内容の
多くは日本語メディアの報道内容と
よく似ており、おかしなことは言って
いないですよね。
やはり、ソーシャル メディア (SNS)
での無責任な悪口雑言の類とは、
別に扱うべきでしょう。
日本海のような、言ってみれば「内海」
に汚染物質が流入してしまうと、浄化
に時間がかかるのも本当ですし。
（これが瀬戸内海なら、もっとヒドイ
結果になります。中国電力が上関原発
の建設を計画してますよね）
日本の原発は、これだけ世界から
危険視されているってことですね。
The whole world’s watching! という
ことを、日本の政府や財界は忘れちゃ
困ります。

背後で何か ・・・
かなり昔の私の20分クロッキー、オイルパステル

それと、これは中国政府の困った点
ですが、日本の原発には上記のような
批判を述べながら、自らは「第4世代」
原子炉の実用化に努めています。
ぺブルベッド型のHTGRを採用した
原発を建設、先日その商用稼働を始めた
模様です。山東省の石島湾原発で、
2023年12月6日に稼働を始めた
そうです。
HTGRについては、すでに2022年
10－11月に本「やかんをのせたら～～」
では紹介済みです。上の黒いメニュー
で中央よりやや上にあるページ h-0)
から h-3) をお読みくださいませ。
事故危険性やproliferation risksに
ついても、そこで指摘済みです。

それと、福島第一の大事故と今回の
志賀原発の事故との間に類似性が
あるとすれば、と上の記事にはあり
ますが、この比較からは上記とは
別に、私たち日本の反核勢力が
反省すべき点が浮かび出てくると
思います。
それについては、新しい固定ページ
e-9) 犠牲者が出ないと、反原発運動
はポシャるのか？？　を
近日中に作成する予定です。
しばしお待ちくださいませ。

Kyiv Post

OPINION: Europe in Flames: What is
to be done (Part 5)
(論説
炎に包まれるヨーロッパ： 何を
すべきなのか (パート5) )

ウクライナ戦争に関するKyiv Post
ウェブサイトに掲載の論考、
パート5です。
かなり長いのですが、現在進行中の
戦争に関する長い考察も、ときには
読んでおきましょうよ。我々反核勢力
というのは、結局は平和を求める勢力
ですからね。

英語元記事を読みたい方々は、
Opinion: Europe in Flames: What Is to Be Done (Part 5) (kyivpost.com)
へどうぞ。

The Russo-Ukrainian war is not a local
conflict. The future of Europe is at stake.
An in-depth five-part analysis examines
the options facing the West.
（ロシアVSウクライナ戦争は決して、
特定地域だけの紛争ではない。
ヨーロッパの未来が左右される。
西側を待ち受ける選択肢を考察する、
5つのパートからなる徹底論考の
パート5）

長くて疲れそう～～
かなり昔の、私の10分クロッキー
20分クロッキーの予定だったものが、
モデルさんの体調不良で10分になったものです。

今回は、今までで最も長いテキストに
なります。長文を読むのが苦手な方は
何度かに分けてお読みくださいな。

いつもどおり、
私の日本語化
＜　＞ 内は私からの補足説明
です。
*************************************

Hans Petter Midttun
2023年12月29日

ウクライナ疲れ

「ウクライナ疲れ」という用語を
用いるメディアやアナリストが増え
つつある。この言葉は世論調査と結び
付けて登場することが多く、ウクライナ
への支援の減少やメディアによる報道
の減衰を反映している。さらにこれは
武器や弾薬の供与が段階化しつつあり、
徐々に時間がかかるようになっている
ことの病的な表れ、ウクライナ軍に
よる反転攻勢の不調の結果であると
されている。この戦争が「膠着」し
長期化の恐れが増しつつあると西側が
見ている、という文脈で使用される
ことが多い。

この言葉は、ウクライナへの支援を
しようという意欲と利害が目に見えて
減衰している現象を示すものとされて
いる。ここで私 ＜Midttun＞ は「目に
見えて」＜原文ではapparent＞ と
いう言葉を強調しておく。これは、
この用語自体は1991年から使用され
てきているからだ。何年かを経て、
今ほど国際コミュニティがウクライナ
に関心を抱き、ウクライナをEUと
NATOとに取り込もうと積極的に
努めたことはなかった。

More coming!?
私の15分クロッキー

「目に見えて」＜あるいは言うまでも
なく＞、アメリカとヨーロッパは
ウクライナへの支援を止めるわけには
いかないのだ。ヨーロッパの安全保障
のためには、独立と主権を保ち領土等
もすべて保持したウクライナが、
不可欠な前提となるためだ。
ウクライナの敗北は、壊滅的で容認
できない結果を招くことになる。

これも「目に見えて」明らかだが、
ウクライナでの戦闘を無視するなら、
ロシアとその脅威とも無視すること
になる。この脅威は、我々西側の
存在そのもの、我々の則る価値や
原理そのものへの脅威なのだ。
要するにウクライナは、宣誓的な
「ロシア流世界」と西側のリベラル
で民主的な世界との間の大規模な
対立における、1つのピースに
過ぎない。

昨年、 Alexander J. Motyl
＜アメリカの歴史学者、政治学者。
ウクライナに詳しい＞ は次のように
主張した。「ウクライナ疲れという
のは、実に奇妙な疲労だ。そもそも
ウクライナが独立を勝ち取った
1991年以来今まで、数年ごとに
ウクライナ支援疲れは浮かび
上がったり静まったりを繰り返して
きている。だがそれでも、西側に疲労が
蓄積しているようには見えない。むしろ
この疲労には、同じパターンがつき
まとっている。ウクライナに何かが
起きる模様だとなると、最初に西側は
エキサイトする。それから、待てど
暮らせど事態が改善しないので、
やる気を失っていくのだ」

疲労 ・・・

「つまりこの疲労とは、ウクライナの
行動や無作為の結果ではなく、西側の
忍耐不足や過剰な期待の産物である。
ウクライナに対する西側の姿勢が感情
ではなく理性に基づくものであれば、
願望ではなく知識に基づくものならば、
この疲労なるものは登場機会が
はるかに減るはずなのだ。実はこの
疲労とは、非現実的な期待がついえた
後に来る幻滅に他ならないためだ」

自明な事実として、西側はウクライナ
の敗北というリスクを背負う余裕など
ないのである。

EUの外務・安全保障政策上級代表は
「ウクライナの敗北は、EUの敗北だ」
と述べたが、これからの何か月かで
世界の平和と世界の将来とが左右
されるという強調点があった。ここ
からも、この事実が分かる。
「ウクライナ疲れ」など、ありえ
ないのだ。

「反転攻勢の失敗」と言われているが

＜2023年の＞ 6月4日に始まった
反転攻勢は、Zaluzhny総司令官が立案
した作戦ではない。同司令官が実施
した作戦は、規模も範囲も限定的な
ものである。これは、効果的に大規模な
作戦を実行できるだけの手段がない
ことを、彼は認識していたからだ。
ウクライナ軍には 航空兵力、防空
能力、地雷撤去能力、主要戦車や装甲
車両、そして何よりも弾薬が不足して
いるのだ。

無理な攻撃 ・・・

アメリカも含めたNATO加盟国で
あればやろうとはしないような
攻勢を、ウクライナはやるように
仕向けられたのだ。

国際的なウクライナのパートナー
諸国は、決定的な局面打開を求め、
非現実的な気体を抱いてしまった。
今年春、ウクライナは全力を尽くして
その気体を下げようと努めた。敵国
ロシア軍が塹壕を掘り要塞化し多層
構造の防御線を設けた（しかも
ウクライナにはないあらゆる手段を
利用している）ことを、ウクライナは
理解していたからだ。

5月、この反転攻勢が始まるのか否かを
尋ねられた際、ウクライナ大統領
オフィス長への顧問であるMykhailo
Podoliakは強調して「反転攻勢は、今日
始めて明日終わるといった1回きりの
出来事ではなく、いくつもの活動の集合
だ。何十、あるいは何百もの」と述べた。
ゼレンスキー大統領や外務大臣、防衛
大臣の戦略的なメッセージとも、この
発言はよく整合していた。

ぜレンスキー大統領はこの攻勢のこと
を「最初の大事なステップ」（多数
あるステップのうちの最初のもの）と
述べていた。ウクライナは約束された
供与武器が届くのを待っていた。この
反転攻勢を始める時点では充分な航空
兵力が不充分なままであることを認識
していたため、地上軍を支援するため
の西側で製造した戦闘用航空機を
ウクライナが緊急に必要としている
ことを強調していた。

おかしな判断をヒトに押し付けるのは・・・

Dmytro Kuleba外相は強調点として、
この反転攻勢が戦争を終わらせる
とは想定すべきでないと述べていた。
「この反転攻勢でウクライナの領土を
解放できた場合には、それで終わりと
なってもよい。だが解放できなかった
場合には、その次に備えないといけ
なくなる」とKulebaは語っている。

ウクライナによる反転攻勢への対応
準備をロシアは広範に進めており、
一方ウクライナには不足がある。
それを認識しているOleksiy
Reznikov 前防衛相は、＜諸外国
からの＞ 気体に対応しようと考えて
いた。「ウクライナの反転攻勢に
対する世界からの期待が過大で、
・・・ 大半の人々が何か大きな成果
を望んでいる」

ウクライナのパートナー諸国が理解
していなかったことを、Zaluzhny
総司令官は理解していた。反転攻勢に
対するロシア軍の準備が大掛かりな
ものであること、またどろん戦闘の
影響が増大しつつあること。最も重要な
点として、ウクライナ軍の ＜装備など
の＞ 不足とドローン戦闘の影響とを
彼は認めていた。

ロクな人材が～～

6月4日以来、ウクライナ軍（Armed
Forces of Ukraine、AFU）はあまり
大規模な領土奪還はできていないかも
しれないが、それに劣らず注目すべき
戦果を挙げている。

つまり、ロシア軍の能力を大きく
損なったのだ。今までに140,000名
以上の兵士を無力化し、2,000両以上の
戦車と装甲車3,300両、大砲4,700門、
MLRS ＜多連装ロケット システム＞
350、防空システム280、トラック
4,600両を破壊している。ロシアは
兵員を新たに補充することは可能だが
（ただし、経験も士気も乏しい人員に
なるが）、装備の損失を補うことは
できない。そのためロシア軍が
1950年代、60年代、70年代製造の
重火器を導入せざるを得ないケースが
増加している。

ロシア軍の戦闘能力が低下する一方で、
ウクライナ軍の能力は増大中

ウクライナ軍は今も、西側から供給
されるすべての兵器システムのうち
95％以上をこれから使用できる。
まだ戦場に届いていない兵器
システムが多く、その例として
ドイツのLeopard 1戦車170両が
ある。アメリカからの Abrams戦車
31両がウクライナに届いたのは
今から3か月以上前のことだが、
既に反転攻勢は始まっていた。だが
雨と泥のため、国内での移動が困難に
なっていた。

強くなって逆襲するぞ～～

2024年にはAFUは、今の時点では
欠落している道具を手にすることに
なる。 F-16がウクライナ上空を飛ぶ
ことになる。弾薬の供給も徐々に増加
する。ロシアによる要塞は、崩れやすく
なるわけではない。だが来る夏には、
ロシアは戦車もAPC ＜装甲兵員輸
送車＞ も大砲もMLRSもAD ＜防空
システム＞ もさらに不足する。それに
劣らず重要な問題として、経験と士気
の高い人員も欠落する。

2023年にはロシアは戦場での勝利を
収められなかったが、これは1つには
ウクライナ軍の勇敢さと決意、反発力
のため、また反転攻勢戦略が効果的で
あったためだ。

西側の戦略上の目覚め

西側諸国の指導者たちも、今回の戦争
がより大規模の対立の現れであること、
そして何が問われているのかを徐々に
認識しつつある。ヨーロッパの安全と
国際的な安全保障構造とが、この戦争
にかかっているのだ。

NATOも「ヨーロッパの安全秩序を
安定で予測可能なものにしていた規準
と原理とを、ロシア連邦が破壊した。
NATO諸国の主権と領土に対する攻撃
がありえるという危険性も、無視は
できない」ということを認めている。

西側はゆっくりながら、防衛産業
ベース （DIB) による製造量を増大
させ、軍を再建しつつある。他の
ヨーロッパ数か国と同様、ドイツは
徴兵義務の再導入を検討している。
これらは、NATOと加盟諸国が対立の
本質を理解しつつあることの表れの
一部だ。この戦争は「ロシアと
ウクライナ間の戦争」などではなく、
より大規模な対立の具現化だ、という
本質だ。NATOとしては、ウクライナ
でロシアに勝たせるわけには、
いかないのだ。

絶望を乗り越えて

では、これから？

ロシアが攻め込んだ戦争がこれで
10年目に入っており、全面戦争もほぼ
2年続いているという現状にあって、
絶望にさいなまれることは容易だ。
ロシアは他国に苦痛と壊滅とを
もたらし、その地獄のままにしようと
いう欲望に取りつかれており、そこに
限定はないように見える。これに対し
ヨーロッパを滅ぼそうとする戦争を
止めさせようというNATOの意志と
能力には、今も限定がある。政治的
意思の欠如、軍事的能力の不足、
そして2014年に始まったヨーロッパ
での戦争への対応を怠ったことによる
限定だ。ウクライナとヨーロッパに
陰鬱と敗北主義とを引き起こすような
情報世界が構築されつつある。

だが現状は、全面的な暗黒ではない。
NATO には今でも、ウクライナの要求
を実現できるようにこの戦争を終わら
せられるだけのツールがあるのだ。.

現在、一次的にウクライナは供給面
での過大に直面しており、そのため
今後6か月は戦略を変更せざるを
得ない。だがそうした問題は、
いくつかが解消していくにつれ、
2024年には過去のものとなろう。

弾薬供給が問題

ウクライナの立場で

2024年の戦況を決めるのは、兵站だ。
弾薬の供給不足のため、既にウクライナ
が攻勢をかける能力が制約されている。
2024年前半は、引き続き弾薬不足が
戦況を決定する要因のままであろう。
だが西側の製造能力は徐々に向上して
いくはずだ。それとおそらく同時期に、
F-16ならびに新たな防空システムとが
納品される見込みだ。

夏が来るまではウクライナが領土奪還に
必要とするツールが利用できないという
ことは認めざるを得ないとしても、
ウクライナは現在の陣地に塹壕を掘り
要塞化して人員の保持に努めるはずだ。
それによりロシア軍兵士たちは、固く
要塞化された陣地へと進撃することを
余儀なくされ、大量の損失をこうむり
続けることとなろう。＜2023年＞
12月終わりには、今回の全面戦争が
始まって以来最大数の兵士をロシア軍は
失うことになりそうだ。 (10月: 22,700
名、11月 27,750名、12月31,500名)

アクティブ ディフェンス ＜積極防衛、
相手からの攻撃をあらかじめ装くして
対処する防衛＞ によってウクライナは
弾薬を節約し、在庫を増やし、足り
なかった装備を受け取り、新たな兵卒を
動員・訓練できるはずだ。それらに
劣らず重要なこととして、既にこの
2年間前線を維持してきている人員を
交代させることも可能になる。この交代
は個々の兵士やその家族にとって嬉しい
ことであるだけでなく、45万から50万
人の兵士たちを予備軍に抱えることが
可能となる。ウクライナの反発力は、
2024年に強化されることとなろう。

黒海の略地図、念のため再掲しておきます

ウクライナはロシアおよび占拠されて
いる自国領土にある軍事標、を攻撃する
能力を強化することになろう。既に、
ロシアの戦略爆撃機編隊とBSF
＜黒海艦隊＞ の弱体化には成功して
いる。

ロシアはウクライナを消滅させようと
いう取り組みを続けており、上述の
ような努力を続け強化していくことは
不可欠だ。ウクライナへの防衛支援が
一時的に減少することを、ロシアは
知っている。さらに、2024年夏からは
その一時的なロシアの優位が終わり、
ウクライナがロシアに損害を与える優位
な立場に立つことも、ロシアは分かって
いる。そのため、今後6か月間ほどで
優位性を勝ち取ろうとするはずだ。

またあ発展を続けるドローン戦闘に
よって、ことによると今回の戦争の
結末が決まる可能性もある。ドローン
の数量と質という点で優位に立った
側が、新たな戦争策略を考案し、敵を
後退させることができそうに思われる。
こうした優位性とは、自動化、
「ドローン編隊」、AIの活用により
ドローン自体が標的を認識し攻撃する
決定を下す能力、などである。同じく
不可欠なものとして、効果的な
対ドローン システムも必要だ。現時点
では、量でも室でもロシアが優位で
あるようだ。

ロシア領土奥深くに攻撃を行うと、
ロシアにとってもウクライナに
とっても心理的な衝撃をもたらす。
そうした攻撃を行えば、ウクライナの
決意を実証するとともに、ロシア政府
を悩ます。ウクライナからの攻撃を行う
ことで、戦場のあり方を形成しやすく
なる。

誤った戦略に振り回されていては～～

西側の立場で

ロシアは、自分が勝利を収めつつあると
考えている。西側諸国はいまだに戦争の
エスカレートを恐れており、ウクライナ
への介入を控えている。だがそれは、
過去の戦略的思考とは対立するものだ。

西側は既に始まってから10年になる
戦争の長期化を恐れているわけだが、
これは状況を的確に認識できていない
ことの表れだ。.

The New York Times は先日、「新たな
戦略と追加の資金がなければウクライナ
が敗北する可能性があると、アメリカ
政府高官たちは述べている」と報じた。
私もそう考えるが、文脈が異なる。
ウクライナは目標を明確に設定して
おり、それを達成するための戦略も
ある。しかし西側の腹を決めた協力が
なければ、ウクライナは達成できなく
なる恐れがあるのだ。

壊れたままじゃ、長く戦えない ・・・

ロシアはおそらく、今後も自国の防衛
産業ベース（DIB）の構築に努める
だろう。今のところ、NATO諸国と比較
するとロシアは安全保証や防衛部門への
投資がはるかに多い。 NATO加盟諸国
の過半数はGDPの2％の ＜防衛部門
への＞ 投資ができていないのだが、
ロシアの2024年の軍事支出はGDP
比率で7.1%にまで増大する見込みだ。
これは、ロシア政府の創出の35％を
占める。ロシアは長期的な戦争に備えて
おり、西側がその覚悟を決めていない
ことを認識してのことだ。ヨーロッパは
緊急で 2024年、DIBの拡充と安全
保障・防衛への投資増大とに努める必要
がある。経済制裁が効果を薄めつつあり
ロシアが兵器や弾薬の製造量を増大
させているので、この重要性は嫌でも
強くなっていく。

2024 年、西側諸国は前述の長期的な
要因に基づいて戦略を策定する必要
がある。

• ロシアの兵器や目標は、この
  10年間変わっていない
• 今回の戦争は、ロシア対西側と
  いう大きな対立の一部である
• この戦争は根本的な対立による
  もので、交渉によっては解決
  できない.
• ロシアからの交渉しようという
  提案は、西側の決意を弱体化
  させウクライナへの支援を弱め
  させることだけを目的にしている
• ウクライナに敗北することを、
  ロシアは何があっても認めは
  しない

支援だけでは・・・

西側が一丸となって、ロシア軍を追い
出すために必要となるツールを
ウクライナに供与したとしても、
ロシアはウクライナは存在していない
国家だと考えているため、その存在して
いない国家に敗北したことを何が
あっても認めはしない。ロシアが敗北を
認めるとすれば、NATOあるいは意欲
ある同盟に対する敗北だけだ。
プーティンを諦めさせる手段として
あり得るのは、ウクライナをNATOに
加盟させるか、＜同盟による＞
軍事介入だけだ。
願わくは、2024年7月のワシントン
サミット ＜次回のNATOのサミット
会議です＞ までにそうなってほしい。

皮肉な話だが、バイデン大統領が今後も
ウクライナへの支援を本気確実に続け
たいのであれば、彼のすべきことは
ウクライナのNATO加盟を支持する
ことだけなのだ。加盟すれば、
＜NATOの基盤にある＞ ワシントン
条約に直接リンクした支援が可能に
なる。
＜バイデンはもともとウクライナの
NATO加盟に好意的だったのですが、
2023年夏になると時期尚早だといった
趣旨の発言もするようになりました。
次の2つの記事を参照：
Biden holding firm on Ukraine joining NATO | CNN Politics
Biden Says Ukraine Is Not Ready for NATO Membership – The New York Times (nytimes.com)　＞

はたして、NATOは2010年の戦略
コンセプトに則り、2024年には軍事
介入を始めるのだろうか？ウクライナ
のNATO加盟を承認し、プーティンに
諦めさせるのであろうか？願わくは、
そうなってほしい。

火事は、早めに消しましょう

西側の選択肢が急速に消えつつある

集団防衛とは要するに、「自分の家の
中で家事を消し止める」ための策で
ある。これに対して危機管理とは、
「自宅に火が燃え広がる前に、お隣
さんの火事を消す」ということだ。
今までのところNATOは、ウクライナ
の消火作業に対しては、支援ツールの
一部を提供するだけにしようと決めて
きた。その供与すら不充分で、送れる
はずのツールすらまだすべてを送って
はいない。その結果、家事は燃え
広がっており、徐々に火の手は勢い
を増しつつある。

だがNATOとしては、ロシアに
勝たせるわけにはいかない。ロシア連邦
がウクライナとベラルーシ両国を併合
することになってしまえば、ヨーロッパ
のすぐ隣には侵略的で意気揚々、戦闘
経験に溢れ従来よりもはるかに強力に
なった大国が居座る結果となる。その
大国は、ヨーロッパ大陸に影響力を
行使しようと手ぐすね引いているのだ。
こんな事態になれば、その結果は
壊滅的なものだ。

NATO加盟諸国には、重大な脆弱性が
いくつかある。これは、この30年間
安全保障や防衛への投資を怠ってきた
結果だ。NATOには、現代の熾烈な
戦闘を戦えるだけの陸上戦力がない。
持続可能性にも欠ける。複雑性の高い
電子戦 （EW) 環境での作戦遂行も
不可能だ。防衛産業ベースも含む防衛
関連能力をすべて動員することも、
まだ出来ていない。絶えず発展を
続けるドローン戦闘への備えも出来て
いない。

同盟であるということは ・・・

NATOという同盟で軍事力を合わせる
ことには、きわめて多くのレベルで
意味がある。まず、基本的な軍事力の
バランスを大きくウクライナ寄りに
シフトさせることができる。第2に、
ロシアよりも優れた敵と直面すること
でプーティンを諦めさせ、撤退する
機会をもたらす。3つ目に、NATOの
意志と能力とを実証することで、
NATOの抑止力を回復できる。最後に、
今回の戦争を終結させることができる。
それも、軍事力の行使なしで終わらせ
られる可能性がある。

私 ＜Midttun＞ は、2024年には西側が
戦略を徐々に変更するものと見ている。
侵略的なロシア帝国主義が西側の生き方
そのものを脅かしていることに徐々に
気づき、選択肢が減っていくためだ。

交渉で妥協点を見出す（そして
ウクライナの領土の一部を放棄する）
という可能性は、消えていくだろう。
今回の戦争の最初の8年間から何かを
学んだとすれば、交渉とは役に立たない
ものだということだ。ロシアがこの戦争
を始めたのは、自分の利益につながる
政治的解決を実現しようと目論んでの
ことに過ぎなかった。つまり、政治的
手法でウクライナを服従させようと
したのだ。交渉を始めたのも、西側の
介入を防止しウクライナへの防衛支援
を止めさせるために他ならない。

まやかしに騙されるな

外交に訴える時期は、既に過ぎ去った
のだ。西側の存在理由そのものを脅かす
存在へと徐々になりつつある ＜ロシア
という存在＞ から、西側は目を背けて
はならないのだ。

ヨーロッパがまたも炎に包まれる前に、
NATOは火を消す必要がある。その
ためには、ウクライナとのパートナー
シップが不可欠なのだ。

本論調にある見解は著者自身のもので、
Kyiv Postの見解でもあるとは限りません。
************************************

混沌 ・・ でも、やることは明らか
私のオイルパステル練習

上の主張自体には、賛否両論アレコレ
あるでしょう。
ただ、賛否を言う前に事実として、
核の脅威があるため侵略的大国が幅を
利かせてしまう世界になってしまって
いる、という現実から目をそらす
わけにいかない、ということですね。
そこまで厄介で危険なものである
核兵器。
その核兵器を製造するための技術と
して、本来は開発された技術である
核発電。
今も、核においては「発電と兵器は
現実上、不可分」であることを、
本「やかんをのせたら～～」では
多数の実例を挙げて説明してまいり
ました。

私たち反核勢力は、この「不可分性」
を視座の中心に据えて、核発電と
核兵器両方の廃絶を求めていくべきだ
と、私（ひで）は主張しているわけ
ですね。

Beyond Nuclear Bulletin
2024年1月11日号より
COP28’s tripling nuclear energy is unachievable – Beyond Nuclear

COP28’s tripling nuclear energy is
unachievable
(COP28の核発電3倍増は、実現
不可能)

そもそも、気体CO2排出はダメで、温排水排出なら良いのか？
かなり簡略化した図です

そもそも、カーボン排出を減らそう
⇒ 核発電を大幅に増やそう
という発想そのものがトンデモない
論理の飛躍を含んでおり、呆れるしか
ないのですが ・・・ （上の黒い
メニューの終わりの方にある付録
w-1)、w-3)、w-8) を参照）
無論、核産業業界などからのプロパ
ガンダなどが裏で蠢いているんで
しょう。
私たち反核勢力も、しっかり対抗
しませんと。

では、COP28の核発電3倍増は実現
不可能だという記事を、Beyond
Nuclear Bulletinの2024年1月
11日号より。

いつもどおり、
私の日本語化
＜　＞ 内は私からの補足説明
です。

******************************
＜アメリカのボストン地域で最大の発行
部数を誇る日刊紙である＞ Boston
Globe 紙に掲載された主張がある。
核物理学者で以前にアメリカの
エネルギー長官を務めた Ernest Moniz
と、弁護士でありアメリカに本拠を置く
団体Clean Air Task Forceの理事長でも
あるArmond Cohenとが、全世界での
核発電量を3倍にするという目論見を、
2023年12月にアラブ首長国連邦で開催
された国連の会議 ＜COP28＞ で採択
した「気候変動を緩和するために不可欠
な努力の一環」であるとして擁護する
主張だ。この主張記事は初めから、
COP28の成果を曲解しており、「予想
に反し、COP28での勝者とは
核エネルギーであった」と述べている。
確かに現時点で核発電を行っている国々
は世界で32か国あるが、その多くが
アメリカが主導した2050年までに世界
の核発電量を3倍に増大させるという
誓約に署名した25か国にも加盟して
いる。だが核発電技術の現状を考える
なら、この意味で「勝者」であるとは
果たしてどういうことなのか、極めて
疑問だ。場合によっては危険な妄想で
すらあり得る。

オレ、「勝者」・・・

Moniz と Cohenの主張では、地球規模
で加速中の気候変動危機を軽減するため
の適切なプロジェクトは、どのような
ものであるべきかを定めている。この
二人が不可欠な要素として挙げている
こととして、「2050年まで世界で、
原発をおよそ50基、毎年新築する必要
があろう。これは、すぐにでも始める
ことだ」としている。「大型の」原子炉
は1基あたり、少なくても1100 から
1600 MW相当の電力を発電する。認可
のための検討のプロセスがあくまで
必要であり、最初に安全性が認められた
原子炉設計の建設認可が2030年までに
降りるものと想定すると、2050年まで
に大型原子炉約10,000基を完成させ、
稼働させねばならなくなる。随分と
高望みだ。ここで「相当の」という言葉
を使ったが、これは「小型モジュール式
原子炉」（SMNR）＜要するに、SMR
のことです。上の黒いメニューでページ
s-0) – s-8) で論じています＞ という
まだ開発中の設計のことも考慮に入れて
のことだ。SMNRの発電容量は、1基
あたり1MWeから300MWeだ。SMNR
を導入するという戦略の場合であれば、
マイクロ原子炉やミニ原子炉を数万基、
今後30年間で建設することになる。
現在、核発電産業は始まってから
およそ70年になるが、全世界で稼働
させている民生用発電原子炉は全部で
412基である。それ以外に「稼働可能」
と見なされているものが440基ある。
ただしいくつかは、発電稼働が許可
されていない。日本の原子炉の多くは
福島第一の惨事の後では、稼働が認め
られていないのがその例だ。

原発が稼働する前段階で、たとえばこんな電力消費が。
その電力が石炭火力からのものであったら？？

2050年までに世界での商用核発電の
容量を3倍に増やすという歴史に残る
ほど実現性が疑わしいCOP28の誓約
に署名した「勝者たち」だが、その
25か国のうち18か国には、原子炉
1基から始めて発電を行ってきたと
いう稼働実績がある。どの程度の
規模まで拡大したのかは、さまざま
だが。

署名した諸国は、次の通り： まず
提唱国であるアメリカが現時点で
93基を擁している。そして ＜アルファ
ベット順に＞ アルメニア（2基）、
ブルガリア（2基）、カナダ（22基）、
クロアティア（0）、チェコ共和国
（6基）、フィンランド（5基）、
フランス（55基）、ガーナ（0）、
ハンガリー（4基）、ジャマイカ（0）、
日本（稼働中10基、福島事故後に
残っている「稼働可能な」原子炉は
33基）、韓国（26基）、モルドヴァ
（0）、モンゴル（0）、モロッコ
（0）、オランダ（1基）、ポーランド
（0）、ルーマニア（2基）、
スロヴァキア（5基）、スロヴェニア
（1基）、スウェーデン（6基）、
ウクライナ（15基だが、そのうち6基
をロシア軍が管理下に）、アラブ首長国
連邦（3基）、そして英国（9基）。

誇大妄想なのか～～？

Moniz と Cohen の主張は近年の歴史
を振り返っており、世界でも最初の核
の「勝者」であるアメリカからそれを
始めているのだが、公正にこの歴史を
振り返るなら、こんな「大勝」が実現
可能なのか疑わしくなるはずだ。
2005年のエネルギー政策法（Energy
Policy Act of 2005）がアメリカ議会で
成立した時、強力なロビー活動のため
議会ではいわゆる「ニュークリア―
ルネッサンス」が始まっていた。
この法案により、連邦政府による原発の
建設認可と稼働許可とが1つの申請に
まとめられ、認可プロセスが効率化
された。核発電産業に対しては何十億
ドルもの連邦政府の血税が刺激策として
あてがわれ、連邦政府からのローン保証
と発電に伴う税控除とが提供された。
この結果、議会調査サービス
（Congressional Research Service）に
よれば、2007年までに大型の「先端型
原子炉」33基を新設しようという
プロジェクトを核発電業界は急遽
開始することとなった。それから
16年間先に飛ぶが、2023年になって
みるとそうしたプロジェクトで実際に
稼働可能となった大型原子炉はVogtle
原発の3号機１つだけだ。これは
Westinghouse社の1,100MWe原子炉
で、ジョージア州にある。同じ原発の
4号機も竣工・検査・稼働開始を
2024年あるいは2025年初めに開始
する予定だ。このWestinghouse社の
原子炉2基を建設するプロジェクトは
当初の推定では完成までの経費が140
億ドルであった。だが実際には、
今では350億から400億ドルにまで
膨れ上がっている。かくしてどちらの
原子炉も、今までの歴史の中で最大の、
しかも予想を外れた金額の電力を発電
する結果となっている。それ以外に
建設が始まる見込みであった原発は、
サウス カロライナ州にある Virgil C.
Summer原発の2号機と3号機だけだ。
電力会社のパートナーシップが事業主
であったが、2017年に断念したのだ。
100億ドルが無駄になり、しかもこの
件に伴い関連企業の役員2名が現在、
連邦刑務所で服役中である。サウス
カロライナ州の電気利用者たちに対し
詐欺を働いた、というわけだ。
その他の「先端型」原子炉29基は、
延期またはキャンセル、または撤回と
なっている。

結局、小さいのをたくさん集めるってこと

アメリカは「相当の」設計を活用する
というアプローチを採用している。
大型の新型原子炉は経済的に成り立た
ないので、代わりに小型モジュール式
「先端」原子炉設計を利用しよう、
というわけだ。このアプローチでは、
ずっと小規模の原発敷地に最大で
12基もの小型原子炉を建設し認可を受け
それらを1か所のコントロール ルーム
から制御するというものだ。だが、
Moniz と Cohenはこのやり方の現状
レポートについてはなにも記して
いない。小型モジュール原子炉を次々
に完成させていき、順にグリッドへの
送電を始めていく、という方法である。
原子炉の稼働開始の経費を抑え、
工期を短縮でき、安全性も高まると主張
されている。

売れてないので、SMR各種大安売り～～

アメリカエネルギー省 (DOE) が誇大
喧伝をし、連邦からの支援金も
受けているSMNRの代表企業が、
オレゴン州ポートランドに本拠を置く
NuScale Power Corporation社だ。
NuScale社の筆頭株主（60%）は
アメリカ核産業にその名を轟かせる
Fluor Corporation社だが、同社は
核兵器のメーカーとしても大手だ。
＜私（ひで）による強調＞
DOEはさらに、NuScaleのパイロット
プロジェクト用に連邦政府保有地から
無料の敷地まで提供している。
アイダホ国立研究所にある敷地だ。
SMR設計でアメリカ原子力規制委員会
（Nuclear Regulatory Commission、
NRC）からの安全性認可を受けたのは
NuScale社が最初であり、核発電業界
でのスタートアップとしては現時点
では唯一この認可を得ている。その商用
小型モジュール炉は、従来型のPWRを
50MWeまで小型化したものだ。
NuScaleによるこのコンセプトは、
核発電業界の何十年も保持してきた
常識を克服しようという、同社の革新的
な思考の表れである。この従来の常識
とは、「スケール メリット」を活かす
べく大型原子炉を建設・稼働させるべし
というものだ。発電での効率は大型
原子炉のほうが優れている、というわけ
だ。この小型化した従来型原子炉12基
を1か所のコントロール ユニットから
制御するというコンセプトに参加する
顧客をNuScaleは募集していた。この
コントロール ルームは、ユタ州公営
共同電力事業体（Utah Association of
Municipal Power Systems、UAMPS）
と接続する。UAMPSは電力関連の
全サービスを提供している連合体で
あり、「電力の包括的な卸売りサービス
をアメリカ西部山岳地域での各自治体
所有の電力システムに 非営利ベースで
行っている。UAMPS加盟自治体は、
ユタ州、アリゾナ州、カリフォル
ニア州、アイダホ州、ネヴァダ州、
ニューメキシコ州、ワイオミング州の
自治体など50で構成されている」
アメリカ西岸部にあるので、アイダホ
州のアイダホ フォールで行われていた
国立研究所のNuScaleのパイロット
原子炉プロジェクトにとっては
理想的な位置だった。

崩れ行くビジネス

NuScale社とUAMPSのメンバー
33組織（「加入者」）とが、
DOEによる財政的な傘である14億
ドル（予想経費の 1/4）の下に集結、
Carbon Free Power Project  (CFPP)
という有限責任会社を結成した。
このCFPPがNRCに対し、建設と
条件付運転の一括許認可（Combined
Operating License Application）を申請
したNuScaleの原子炉を用いた720
MWeの発電という前提であった。
このCFPP社は当初、NuScaleの
小型原子炉12基を建設する計画だった
（それぞれ50 MWe）。だがその後、
完成までの費用推定が$53/MWh から
$55/MWhにまで上昇、不確定要因も
増大した。 そのため CFPPは当初の
設計を破棄、同じNuScaleの77MWe
の原子炉モジュールでの契約をする
ことに決定した。このモジュールは、
まだNRCからの認定を受けていない。
また原子炉の個数も12から6基に
削減することにした。このプロ
ジェクトの総出力は462 MWeとなる。

Let’s go beyond nukes —
私のTシャツ作品

このプロジェクトは想定経費が手に
負えないものになっており、UAMPS
の加入自治体も脱退を始めていた。
推定経費は結局$89 /MWhにまで跳ね
上がった。これはDOEからの補助金
を算入しての話で、それを算入しな
ければ$105/MWhを上回るコストに
なった。2023年11月8日までには、
UAMPSの加入者自治体も減り、
NuScaleも財務的な窮地に陥った
ため、CFPP核発電プロジェクトを
終了するという合意を公表した。その
時点では、プロジェクトの総出力が
462 MWeであったのに対し、加入者
からの需要はその20％しかなかった。
だがこの契約の規定として、加入者
からの需要は80％以上あることと
定められていた。その昔、核発電の
電力の宣伝では「安価過ぎて測ること
もできない」とうたっていた。だが
現在では核発電の電力は「「高価
すぎて使えない」代物になってしまって
いると、核発電業界を観察し警鐘を
鳴らしているある団体は上手く揶揄して
いる。

Moniz と Cohenの主張の最後にも、
気候変動対策に核発電を利用すると
いう行為の意図についての頭った記載が
みられる。つまり「風力や太陽
エネルギーでの発電は出力が変動し
やすいので、炭素排出がなく四六時中
利用できる核エネルギーを活かすこと
が、主な目的である」と主張している。

いらない・・・

今では再生可能エネルギーの風力や
太陽エネルギーによる発電同志の
組み合わせが急速に進み、蓄電容量も
増大、「間欠性」という用語が再生可能
エネルギーの解説から消えつつある。
こうした組み合わせは今や核発電より
経済的な競争力にはるかに優れており、
導入期間も確実に短くて済む。しかも
投資金額当たりの炭素排出削減量も
大きい。Monizと Cohenの想定が実は
どのようなものなのかを知るには、
フランスのエネルギー政策のありよう
を学ぶだけでよい。フランスは
ヨーロッパ第一の核発電国だが、そこを
調べれば ＜核発電で炭素排出を減らす
という＞ 気候変動対策の「目標」が
実は何なのかを理解できる。現在
フランスは、再生可能エネルギーの
プログラムの縮小を積極的に進めて
おり、これは中断している既存の
核発電プログラムを再建することを
優先しているためだ。フランス政府は
「エネルギー主権」を実現するための
道として、核発電を選択したのだ。
フランスは現在、再生可能エネルギー
の目標を設定することを回避する法案
を作成中で、2024年2月には提出の
見込みだ。その後、議会で投票に
かける。その一方でフランスにある
大量の原子炉では、老朽化や安全の
ためのマージンの減少で、問題発生
が増加している。「フランスは何十年も
新世代原発の実用稼働に取り組んできた
のだが、まだ実現できていない」との
認識が広く持たれているのだ。

不都合なものは、殺してしまえ・・・

Beyond Nuclearの見方としては、
この論説コーナーにあるMoniz と
Cohen の主張は 気候変動危機に対処
するためのエネルギー政策において、
最も利用しやすく最も競争力も高い
再生可能エネルギーを実質的に無く
してしまおうとする全体的な戦略の
表れとみられる。再生可能エネルギーと
蓄電技術を組み合わせ、それに最も
コストがかからない手法である
エネルギー利用の効率化と保全とを
重ね合わせれば、最も費用も期間も
少ない方法で炭素排出を削減できる。
これに対し核発電は最も費用がかかり
はるかに危険な道だ。効果的な導入が
難しいという点で、信頼性が低いこと
をたびたび実証してきているのが、
核発電なのだ。

*****************************

最後のフランスのエネルギー政策、
どこかの国とも重なって聞こえます
よね。

プロパガンダのやり方も、考えましょう
デモ主体で良いのか？

それにしても、核発電推進勢力は
こうした大掛かりなプロパガンダを
絶えず展開しています。それに私たち
反核勢力が対抗しようとするとき、
資金面など考えるとどうにも無力感に
苛まれますよね。
だからこそ、インターネットや
メッセージ Tシャツ、音楽や芸術作品
などなど、費用のあまりかからない手法
をあれこれ活用して、対抗を続けていき
ませんと。

それと、「NuScale社の筆頭株主
（60%）はアメリカ核産業にその名を
轟かせるFluor Corporation社だが、
同社は核兵器のメーカーとしても
大手だ。」という箇所、忘れないで
くださいね。核発電と核兵器は不可分だ
という単純な事実を忘れていては、
反原発運動をいくら続けても、問題の
本質を忘れての運動になって
しまいます。

もういっちょ、このNuScale社の
プロジェクトの破綻については、
日本語メディアではカヴァレッジを
見たことが、私はないです。
「～～～に日本語報道があるよ」と
仰る方は、私までお知らせくださいな：
yadokari_ermite[at]yahoo.co.jp
(↑ [at] を@に置き換えてくださいな）

大きいのをつぶして、小さいのをたくさん建てるって ・・・

その日本語メディア一部は、「SMR
なら小型なのでメルトダウンが起こらず
安全」というような主旨の報道は
してきましたよね。私自身の目で
読んだことがありますので。

こういうメディアの偏向にも、
私たちは対抗していきませんと。

Kyiv Post

OPINION: Europe in Flames: The Next
Conflict (Part 4)
(論調
炎に包まれるヨーロッパ： 次の紛争
(パート4) )

ウクライナ戦争に関するKyiv Post
ウェブサイトに掲載の論考、
パート4です。

英語元記事を読みたい方々は、
Opinion: Europe in Flames: The Next Conflict (Part 4) (kyivpost.com)
へどうぞ。

More coming!?
私の15分クロッキー

The Russo-Ukrainian war is not a local
conflict. The future of Europe is at stake.
An in-depth five-part analysis examines
the options facing the West.
（ロシアVSウクライナ戦争は決して、
特定地域だけの紛争ではない。
ヨーロッパの未来が左右される。
西側を待ち受ける選択肢を考察する、
5つのパートからなる徹底論考の
パート4）

いつもどおり、
私の日本語化
＜　＞ 内は私からの補足説明
です。

今回もかなり長いので、お時間の
ない方は何回かに分けてどうぞ。
*************************************

Hans Petter Midttun
2023年12月27日

本来の自分と違うじゃないか！
私の20分クロッキー、男性のモデルさん

NATO

NATOはそれが以前に抱いていた戦略
コンセプトとは矛盾した行動を取って
きており、NATOという同盟の安全を
脅かす紛争をやめさせるため政治的・
軍事的両種のツールを併用するとして
いたのだが、それに失敗した。決意の
弱さと自分たちの価値や原理への忠実性
とが欠落していることが、明らかに
なってしまった。それだけでなく、
軍事面での欠点もいくつか明るみに出て
いる。持続可能性のなさと防空システム
の問題も、そうした実例のうち2つに
過ぎない。

だがアメリカとNATOの危機管理能力
については、ウクライナ以外でも課題
が露呈している。シリアでも、ロシア
は紛争に加担している。その結果、
ロシアが紛争解決の一部になっている。
イスラエルの対ハマス戦争も実例の１つ
だが、ここではロシアのパートナーで
あるイランがプレイヤーの１つになって
いる。さらにバルカン半島でもロシアは
長年、セルビアなどスラヴ系集団と
密接な同盟関係にある。「ボスニアや
ヘルツェゴヴィナ、またセルビアと
コソヴォの間では、未解決の紛争の
亡霊がじわじわと姿を現しつつある。
そうした中でロシアがそうした進行中
の不安定な状況を利用、自分の影響力
を強化する一方でEUとNATOを
弱体化しようと努めている」

NATOの領域の教会、あるいはアメリカ
が利害を有する地域の周辺で新たな危機
や紛争、戦争が発生するごとに、NATO
の軍事力構造は既に縮小ないしは無理に
引き延ばされているにも関わらず、
さらに引き延ばされることになって
しまう。そのため西側の注意は、
ウクライナも含めたすべての無視でき
ない紛争各地に分散してしまう。
したがって問題は、次の危機がいつ・
どこで起きるか、である。バルカン
半島なのか？紅海か？韓半島か？
北アフリカか？スヴァルバール諸島
なのか？ ＜スヴァルバール諸島は
ノルウェー領の群島で、ノルウェー
本土よりかなり北にあるのですが、
ロシアとの利害が衝突しています＞
どこになるのだろうか？

政治的解決をしたくても、当事者本人が不参加では～～

NATOの関与

NATOの戦略は2014年から今まで一貫
しており、ロシアが武力で解決しようと
している戦争を政治的に解消しよう、と
いうものだ。NATOとしては非軍事的な
支援の身を行うという方針であり、妥当
と見られる軍事的支援を行うか否かは
加盟各国の判断に任されている。NATO
は今も「現地に軍靴で入らない」という
方針を貫いているが、現実には
ウクライナは重大な脆弱性と欠点で苦悩
しており、ロシアはNATOとEUに
対してHybrid Warを続けており、戦争が
ヨーロッパの政治的局面にもたらす
「津波のようなさざ波効果」の長期的な
影響があり、＜もし今回の戦争で＞
ロシアが勝つならヨーロッパの安全
保障に 破壊的な影響を及ぼす恐れが
あるのだが。

NATOは、平和を打ち破って危機や
紛争、戦争を引き起こすロシアに好都合
な戦略に今も固執している。したがって
現在のこの戦略は、まさにこの理由
から、持続不能なのだ。

このままじゃ、何も解決しない

NATOは、火の粉を払う努力を始める
必要

2022年8月、私 （Midttun） は西側
による「ウクライナへの介入は避け
られない」と主張した。アメリカと
NATOとは、ウクライナ防衛のために
軍部隊を配備することはしないと宣言
し、それを今も守っているのだが、
いずれ配備することになるだろう。
現実には西側は、以前から予想されて
いたこのステップへと進むだろう。
同様に、ロシアも兵站の都合から侵略
当初の目標を変更せざるを得なかった
のだが、同じ兵站の都合がNATOの
戦略変更をも強いるだろう。NATOは
戦略コンセプト1999-2022に則り
行動することが求められよう。つまり、
「加盟国の安全を脅かす進行中の紛争
をやめさせる」というものだ。

私の「ロシアは何があってもウクライナ
への配線を認めない」という想定が
正しければ、ヨーロッパとアメリカは
最終的には、ヨーロッパの安全を再確立
するために直接的に介入するしかない
という結論に達する。欧米の選択肢は、
2つしかない。国連の防衛責任の
ドクトリンと ＜NATOの＞ 最近の
戦略コンセプトとに則り軍事的に介入
するのが1つ。もう1つはウクライナ
が1か月ほどでNATOに加盟すると
いう政治的解決策だ。（この1か月は
移行期間であり、その間にロシアは
ウクライナ領土から撤退できるので、
NATOの規約第5条の発動を回避する）
＜加盟国のいずれか1国が侵略を
受ければ、加盟国全体で反撃する、
という条項です＞

We pray —   私の15分クロッキー

いずれの選択肢でもウクライナの独立
と主権を保ち、第二次大戦以降で最悪
の人道的破局を防止、さらに今も
続いているウクライナでの破壊行為を
やめさせることができる。 さらに
この選択により西側はその焦点を、
防衛と人道的・経済的支援から、
再建と ＜避難した市民の＞ 帰国と
に移行させることができる。また、
NATOの抑止と軍事同盟としての
ステータスとを再構築できる。
2024年にはそれが現実になって
ほしいものだが、はたして ・・・

希望が持てる要因

今回の戦争が始まった時点でアメリカ
とヨーロッパが ＜兵器や弾薬などの＞
増産を怠ったことについては、既に
述べた。増産のプロセスは遅れて開始
されたのではあるが、その成果が
2024年にはかなり現れてくるものと
期待できる。

今回の全面的な侵略が始まる前には、
アメリカの月間砲弾製造量はおよそ
14,400発であった。155mm 砲弾の
生産高はすでに、2023年12月の時点
で2倍に増大している。 この増産は
2024年の間も続く。アメリカ陸軍は
月間の生産量を3月までに36,000に、
9月までに60,000に、2024年初頭
までには70,000 から 80,000 に増やす
計画だ。議会が補正予算法案をいつ
通過させるのかにより、変更がある。

激しい戦闘 ・・・ 早く終わってほしい

全面戦争が始まった時点でのEU諸国の
年間での155mm砲弾の生産量は
約230,000発で、アメリカよりもおよそ
1/3多い。だがそれ以降のヨーロッパ
での増産は計画よりも遅く、これはEU
がコンセンサスにこだわる体質である
ことが阻害要因となっている。
ヨーロッパのDIBの一部は今も、防衛
調達の受注を待機している。一方、
フィンランドなど一部諸国はすでに
増産を進めている。2023年2月まで
の1年でヨーロッパが製造した砲弾数は
およそ300,000発である。11月までの
時点で、圏内市場担当の欧州委員会
委員Thierry Bretonはヨーロッパは
年間で約400,000発の砲弾を製造
できるとしていた。エストニアの防衛
大臣Hanno Pevkurはこの数値を
600,000から 700,000と見ており、
2024年中には100万に達すると
している。

西側のDIB全体で、同様のトレンドが
見られる。ADシステムやミサイル
なども増産が進んでいる。最低でも
言えることとして、現在のウクライナ
が受け取っているのは砲弾の「滴り」
であるとすれば、それが2024年末
までには「小川」になるということだ。
それも旧式化した古い砲弾を使わねば
ならないのではなく、現在のスマート
で効果絶大な弾薬を使えるように
なろう。

この一時的なギャップを埋めるため、
ウクライナはドローンの国内生産を
増やして砲弾の不足を補っており、
さらに2024年からは西側企業と協力
して155㎜砲弾を国内で製造する
計画だ。

機械だけあっても～～人材が・・・

F-16の戦場導入

現在、ウクライナのパイロットや
技術者たちは、この戦闘機とその
センサーや武器システムの訓練中で
ある。逆に言えば、ウクライナの領空
を防衛するために緊急で必要な人材が、
現時点では入手できていないという
ことだ。これは、ウクライナとロシア
の間での戦闘任務回数の比率にも現れて
いる。今年の夏ロシアが実施した戦闘
任務の回数は、ウクライナの5倍に
のぼっていた。今月になると、この
比率はほとんど7倍になっている。
2024には、こうした様相はすべて
様変わりしそうだ。

今回の全面戦争の開始時点では、
ウクライナは軍用飛行機120機を
保有していたのだが、そのうち使用
できるのはわずか1/3であった。

2024年春になれば、ベルギー、
デンマーク、オランダ、ノルウェーが
.F-16 の納品を始める予定だ。供与
総数は、まだ公表されていない。
デンマークは19機、オランダと
ベルギーのhave 42 and 53 F-16
保有数は、それぞれ42と53だ。
ノルウェーには57機あるのだが、
32機をルーマニアに引き渡し中だ。
つまりアメリカが供与をしない限り、
ウクライナに供与できる戦闘機数は
最大で139ということになる。
実際には、それよりいくらか小さく
なりそうだが。

「人とぶつからない、安全な新型車だよ～～」
機械は、決して万能にはなりえません
「新型車同士がぶつかったら、どないなんねん！？」

F-16といえど、万能ではない。とは
いえ、ウクライナに現在あるジェット
戦闘機に比べればはるかに優れている。
ウクライナの現在の戦闘機はソヴィエト
時代の旧式MiG-29、Su-24、Su-25で
あり、既に本来の儒教が切れたものだ。
それを、F-16に取り替えることとなる。
それでもなお、数の上ではロシア空軍に
劣るのだが、航空阻止、近接航空支援、
敵国の防空の抑圧といった能力は劇的
に向上する。それに劣らず重要な点と
して、ウクライナはアメリカと
ヨーロッパの両方からパイロットを
調達できる。

F-16が戦闘で使用されるようになる
のは2024年夏のことで、Valery
Zaluzhny将軍 ＜ウクライナ軍の最高
司令官＞ はあらゆる可能な手段を
用いて反転攻勢に取り組むタイミング
に間に合いそうだ。

ロシア軍用艦はどこだ・・・

海での戦闘

前述の通り、ウクライナは巡航
ミサイルやUAV ＜無人航空機＞、
会場ドローン（“Sea Baby”）などを
用いてロシアの軍用艦や潜水艦、船舶
23隻を沈没させ、あるいは破壊して
きた。その結果、水陸両面作戦を実行
するロシア軍の能力がほぼ皆無と
なった。海上での阻止作戦を展開し
ウクライナの港を閉鎖させるロシアの
能力は、減少した。黒海艦隊の一部は
クリミア半島からNovorossiyaへと
配置変更された。.

2024年も、会場での戦闘は引き続き
進むだろう。さらにウクライナは、従来
よりも能力の高い新型海上ドローンも
開発中だ。加えて、新たな海上連携を
先日、英国、ノルウェー、その他数か国
と締結した。こうした提携で、
ウクライナの海上安全保障の強化も
進むことだろう。ウクライナはようやく
海上での戦闘や防御能力の向上のために
必要な支援を手に入れられそうだ。

上記に加え、ブルガリア海軍と
ルーマニア海軍の機雷撤去グループが
既に 、ブルガリア沿岸部から国会の
機雷撤去を開始している。ウクライナ
が新たに設定した海上回廊に沿っての
作業で、10月に始まった。トルコ、
ルーマニア、ブルガリアはこの1月に
共同で黒海の機雷を除去する合同計画
を締結する予定だ。

航行の自由を確保するのも、楽じゃない

「黒海での航行の自由」（Freedom of
Navigation in the Black Sea）という
作戦があり、北極海や南シナ海での
＜高校の自由を確保しようとする＞
作戦を同様に必要不可欠なものだ。
NATOがこれを実施することを決め
れば、直ちに BSFからの脅威は消え
去るはずだ。この作戦を実行する /
しないという選択肢は、ウクライナに
NATOが介入するかしないかという
選択と同程度の確率となろうが、
航行の自由を世界的に保持できない
という場合には、全世界に各種の
悪影響が出よう。

本論調にある見解は著者自身のもので、
Kyiv Postの見解でもあるとは限り
ません。
************************************

「特定地域だけのものではない」という
指摘には、私たち反核勢力は注意が
必要です。
どうも多くの人間は、何か深刻な事態が
発生した場合、「自分の問題じゃない、
XXXという特定地域の問題だ」で
片づけようという誘惑が襲来する
ようです。

「ウクライナの戦争だ、日本の問題
じゃない」 ⇔ ご存じの通り、この
戦争の影響の1つとして、すでに
電気料金が高騰しているのですが。

福島第一が大災害を起こした際にも、
「福島の人たち、かわいそーね」 ⇔
東海村原発が大事故を起こして放射性
物質が大量に出ちゃった場合、風向き
次第で東京23区の大半も居住不能
地帯になりかねないのですが。

「中国南部で新型感染症が蔓延してる
そうだけど、日本まで来ないよね」 ⇔
後にどうなったか、ご存じですよね。

騙されないで
私の点描練習より–

Divide and conquer とよく言われます
が、大問題が発生した場合、
局地化する （特定地域の問題だという
認識を広めてしまう）⇒ その地域の人
たちと、それ以外の人たちとに世論が
分かれる ⇒ 問題の本質や拡大は見逃
される
というパターンが頻出してしまうよう
に考えます。

ウクライナ戦争の例であれば、
「核兵器の影」が及んでいることは
明らかなので、私たち反核勢力が
「世界的に」核廃絶の声を高めていく
ことが必要でしょう。
「XXX地域だけの問題」にして
しまわないように。

では、近日中にこの論考の締めくくり
Part 5 も紹介しますね。

新たな固定ページ
付録 w-15) 原発の冷却って？（基礎的内容）
をアップロードしました。

上の黒いメニューの終わりの方で付録 w-15) を
見つけてクリック！
（メニューが膨張しすぎており、分かりにくく
なっておりますが、基本的にはアルファ
ベット順です）

能登半島地震の被害にあわれた方々のため、
被災地域の早い復興のため、
祈っております！

その地域にある志賀原発では、地震発生時には
発電稼働をしていなかったはずですが、
それでも変圧器の異常やSFP （使用済み核燃料
冷却プール） の放射性冷却水があふれ出る
などの問題が発生したと、報じられていますよね。

「稼働していないのに、なんで問題が？」と
キョトンとしてらっしゃる方々もいらっしゃった
ので、原発の冷却に関する基礎的内容のページを
作ったわけですね。

Beyond Nuclear Bulletin
2024年1月4日号より

能登半島での大震災で志賀原発に
問題があったことは、現在毎日のように
日本語メディアでも報じられていますが
英語圏でもかなり知られています。
こうしたチャンスを捉えて、世界的な
反核勢力の共同作業を始めていけない
ものかと私は願っております。
「日本では、大地震が発生しないと、
反原発の声が高まらない。地震が過ぎて
しばらくすると、何事もなかったかの
ように原発推進が再開してしまう」と
いったパターンに陥ってしまったのでは
正直言って世界的な恥だと思います。
日本を愛する者たちの一人として、
世界に誇れる日本国になってほしい。
「世界に誇れる」という以上、世界から
どう見られているかも意識することに
なります。そうであれば、諸外国の
反核勢力との交流や協力は不可欠です。
「内向き」になって日本国内ばかりを
気にしている余裕は、ございません。

The whole world is watching!
私がかなり昔、あるウェブサイト用に描いたイラストより

では、そうした諸外国の反核団体の
中でも有名なものの１つ、Beyond
Nuclearの1月4日付Bulletinより、
能登半島の震災と日本の原発に関する
記事を。

元の英語記事を読みたい方は、
Earthquake rattles Japan’s nuclear revival – Beyond Nuclear
をどうぞ。

いつもどおり、
私の日本語化
＜　＞ 内は、私からの補足説明
です。

***************************
Earthquake rattles Japan’s nuclear
revival
(日本の原発リヴァイヴァル、地震で
揺らぐ)

2024年1月4日

少額ながら救援募金など送りつつ、早い復興を祈っております

2024年元旦、日本の西岸地域でマグニ
テュード7.6 の大地震が発生、日本海
沿岸に津波警報のサイレンが鳴り
響いた。2011年3月11日の東日本
大震災と福島第一原発での3基の原子炉
のメルトダウンという、恐怖の記憶が
蘇る。ただし、今回の大震災では放射線
量の増大などは報告されていない。日本
には稼働しうる原子炉がまだ33基ある
が、2011年の原発大災害の発生時点
では54基であった。そのうち12基が、
福島災害後に厳格化された安全基準の
下で発電稼働を再開している。この
新たな基準は、災害後に新設された
原子力規制委員会（Nuclear Regulatory
Authority、NRA）が設けたものだ。
それとは別に5基の原子炉が既に
再稼働の承認を受けており、立地自治体
政府による再稼働承認を受けるための
最終的な審査が進行中だ。さらに他の
10の原子炉が現在検査中で、再稼働
できるか否かの判断を待っている。
再稼働申請をしていない原子炉も、
9基ある。また東京電力の福島県内に
ある原発 ＜福島第一と第二＞ の
10基も含めて24基は恒久的な廃炉
作業が進行中だ。既に再稼働を始めた
原発は、川内原発1号機と2号機、
玄海原発3号機と4号機、伊方原発
3号機、美浜原発3号機、大飯原発
3号機と4号機、高浜原発の1号機
から4号機だ。

美浜原発3号機、大飯原発3号機と
4号機、高浜原発の1号機から4号機
という稼働している原子炉7基は、
今回の能登半島地震の影響をこうむった
地域にある。この地震による死者数は、
既に発見された遺体数では73名だが、
今後さらに増加すると見られている。
崩れた残骸の下に、まだ遺体が埋もれて
いると思われるためだ。この地震のため
海岸地域には津波警報が発令され（最大
の津波は、高さが3mだった）、該当
する県では住民10万人以上が高所への
非難を余儀なくされた。火曜日の朝
＜2日朝＞ のことだ。最初の揺れの後
今まで、1月1日から3日までの間に
日本の気象庁は500以上の揺れを検出
している。さらに余震や地すべり、
新たな津波が続く可能性があり、
それに備えるよう警告が出ている。

一見静かな地に見えても ～ この列島に、自信のない場所なんてない
私がずっと以前に描いたスケッチより

今回の大地震の被害を被った地域には、
日本の電力会社のうち数社が原発を
設置している。

東京電力の柏崎刈羽原発は7基もの
原子炉を擁しているが、今回の地震
では被害を受けていない。この原発の
稼働許可は2007年から今まで規制
当局から指し止められており、現在も
発電稼働はしていない。この 一時停止
は、東京電力の福島第一原発の原子炉
4基が2011年の東日本大震災で壊れ、
6基の原子炉全てが停止されたことを
受けて、さらに延長となった。

月曜日 ＜1日＞ に関西電力が発表した
ところでは、同社の美浜原発、大飯
原発、高浜原発の合計11基の原子炉は
1日の最初の地震では問題を起こして
いなかった。これら11のうち7基は
現在のところ再稼働の承認を受けている
のだが、残る4基は廃炉作業中だ。

北陸電力の志賀原発1号機と2号機は
今回の地震震央に最も近い位置にあるの
だが、報告によれば揺れの間に
「使用済み」核燃料冷却プールの放射性
冷却水が揺れでこぼれ出し、それに続き
そのプールへの冷却水ポンプへの送電が
中断した。（現在までに、回復している）
この送電中断の原因は、パイプの破損、
油漏れ、地震による爆発音を伴った
トランスの故障であった。さらに
NHK ニュース サービスの報道による
と、志賀原発の原子炉がある現場
では、今回の津波の水位は3mに
達した。この原発の原子炉は2基
とも、2011年の福島第一大災害を
受けての地震と洪水に対する安全性向上
のための 改善作業の官僚と承認とを
待機中で、再稼働許可を待って閉鎖中で
ある。

ふらふらと舞い戻っちゃった・・・
私の20分クロッキーより

日本原子力発電（株）の発表によれば、
福井県にある同社の敦賀原発では問題は
発生しておらず、その2基ある原子炉も
正常だ。そのうち1基は廃炉作業中で、
残る1基は定期検査のため停止中である。

2011年の核災害を受け日本は一旦は
国家として ＜原発をなくしていく＞
エネルギー政策を採択したのだが、
2023年2月に岸田文雄首相はその方向
を逆行させ、核発電リヴァイヴァル
政策を承認した。既存原子炉の使用期間
を実働で60年を超えて延長し、廃炉
された原子炉に代えて新たな原子炉を
建設することとした。だが、日本の市民
社会の中で活動をしているかなりの部分
においては、核発電は今も賛否議論の
激しい問題であり、そうした市民勢力の
代表者たちが勤める自治体政府は、
核発電への依存の延長や継続には反対
している。核発電は、汚染を広げ危険で
巨大な費用を要する代物なのだ。

****************************

The whole world is watching!

内容は、既に日本語メディアから
ご存じの通りだと思います。
では、なぜワザワザ上記の記事を紹介
したのか？
日本国外でも、今回の地震による原発、
特に志賀原発への影響は広く報じられ
ているのだ、ということを納得して
いただくためですね。
政府や産業界には、世界が見ていると
いう事実をよく弁えていただきたい
ものです。
2011年にあれだけの大災害 ⇒
それでも、ほとぼりが冷めると核発電
リヴァイヴァル ⇒ そこに、またもや
大地震
これでは、「性懲りのない国だ」と
世界に思われても仕方がないですよね。
The whole world is watching!!

Kyiv Post

OPINION: Europe in Flames:
The Unknowns (Part 3)
(論調
炎に包まれるヨーロッパ：
不確定要因 (パート3) )

ウクライナ戦争に関するKyiv Post
ウェブサイトに掲載の論考、
パート3です。

英語元記事を読みたい方々は、
Opinion: Europe in Flames: The Unknowns (Part 3) (kyivpost.com)
へどうぞ。

The Russo-Ukrainian war is not a local
conflict. The future of Europe is at stake.
An in-depth five-part analysis examines
the options facing the West.
（ロシアVSウクライナ戦争は決して、
特定地域だけの紛争ではない。
ヨーロッパの未来が左右される。
西側を待ち受ける選択肢を考察する、
5つのパートからなる徹底論調の
パート3）

戦争は、早く終わってほしい ・・・

いつもどおり、
私の日本語化
＜　＞ 内は私からの補足説明
です。
*************************************

Hans Petter Midttun
2023年12月27日

ドローン戦争

ドローンによる戦争が繰り広げられて
いるが、それにより戦争のやり方も
変化しつつある。ドローンを活用
すれば、従来の偵察活動では2週間
かかっていたものを、わずか数分で
目にすることができる。またドローン
によって、今までの手法では攻撃不能
であった標的を攻撃できる。一人称
視点（First-person view、FPV）を
備えた「カミカゼ」 ＜自爆式＞
ドローンは操作性が高いうえに極めて
高速だ。さらにカメラを利用した
手動操作であるため、GPS妨害電波
などに対して強い。また高速である
うえに比較的小型で、操縦がしやすい
ため対航空機用防空システムでは
対処しにくい。

こうしたドローン システムは商的に
販売されており、高価ではなく操縦も
しやすいため、砲撃や射撃よりも精度に
優れる。さらに手りゅう弾から対戦車用
弾頭まで各種の武器をロードでき、
特別に硬化させた標的でなければ、
壊滅的な効果を発揮できる。さらに
ドローンが残す経路も、情報戦では
重要な意味を持つ。数百米ドルの
ドローンが、何百万ドルもする重兵器を
破壊している。

敵はどこだ？？

本格的な戦争では、いまやドローンは
すべての重要な戦争で利用されている。
「ドローンがないと、視界なしで戦って
いるようなものだ。敵は自分たちを見て
いるのだが、自分たちは敵を視野に
収められずにいるのだ」

海軍を持たない国であるウクライナが、
ここまでにロシアの軍用艦や船舶23隻、
そして潜水艦1隻を破壊しているが、
これは巡航ミサイルや UAV ＜無人
航空機＞、海上ドローンを活用しての
ことだ。ロシアの黒海艦隊をロシア
本土に帰らざるを得ないようにし、
2023年7月17日に黒海穀物イニシア
ティブ ＜Black Sea Grain Initiative、
ウクライナ、ロシア、トルコ、国連の
合意による協定で、ウクライナの港から
商戦が穀物を国会の外へと運べることを
保証したもの。2023年7月にロシアが
破棄しました＞ が実質的に終了して
以来今までに、226席以上の商戦が
ウクライナの港に入港することを可能に
してきた。ウクライナの一人称視点
(FPV)  を備えたドローンが現時点で、
ロシア軍の戦車の40％以上を破壊して
おり、武装車両や砲、トラックの30％
以上を撃退している。ウクライナの
各企業が毎月50,000機のFPV付き
ドローンを製造しているのだが、
これでも必要量の10－15％に過ぎない。

敵は強力だ

ロシア軍のドローン製造と輸入の量は、
はるかに多い。ウクライナの専門家
Maria Berlinskaによれば、「ロシア軍
はウクライナ軍よりもはるかに先を
進んでいる。自動化も進んでおり、
「ドローン編隊」も編成でき、自動
光学ナヴィゲーション（ドローン自体
が標的を認知し攻撃するかどうかの
決定を下す）も可能だ。こんなドローン
が何千と飛来してきたら、ウクライナ軍
は2－3週間で何十キロも後退せざるを
得なくなる。」

両国とも、パートナー諸国と防衛産業
ベースとを動員し、戦場で決定的な優位
に立とうと努めている。それに成功する
方が、この戦争の様相を根本的に変える
こととなりそうだ ・・ そうかも
しれない。

心理的要因

戦争に関連するありとあらゆるトラウマ
に、ウクライナの人々は晒されている。
今回の全面戦争が始まる以前でも、
ウクライナには851,068名の退役軍人が
いた。戦争が今日終結したと仮定した
場合、ウクライナの退役軍人はさらに
1,800,000 名増大する。彼らの家族まで
含むと、支援を必要とする可能性のある
人口は恐るべき7,200,000 人(つまり、
総人口の10－20％）に達する。
これは、今回の戦争での戦闘からの
トラウマだけを考えた数値だ。だが
ウクライナはさらに、実存的な戦争を
も戦っている。ウクライナ兵士たちの
士気の高さは戦場で実証済みであり、
ウクライナが自分よりも強力なロシア
軍を打ち負かしている原因でもある。

かなりの損害だ・・・

ロシアが被った損失は、第二次大戦以降
で最大のものだ。アメリカの諜報機関に
よると、ロシア陸軍はこの戦争の開始
時点で3,100両の戦車を有していたが、
そのうち2,200両を失っている。
1950年から1980年にかけて製造した
旧式の戦車や装甲車、砲などを
引っ張り出して「バックフィル」
＜古いもので埋め合わせをする＞ を
せざるを得なくなっている。最低でも
ロシア軍兵士315,000名が死亡、
あるいは負傷している。これは、
ロシア軍が今回の全面戦争を開始した
時点で有していた人員の90％近くに
相当する。 .

ロシア軍は「人海戦術」でウクライナ
の陣地を脅かそうとしてきたのだが、
その多くは装甲車両や砲による支援なし
でのことだった。上述のような大規模の
損害を受け、場合によっては
「障壁部隊」を設定して兵士たちに前進
を強いるしかない場合もあった。酒に
酔う徴兵された兵士たちや命令に服従
しない兵士たち、有罪判決を受けた兵士
たちはStorm-Zというロシアの懲罰部隊
へと強制的に押し込まれる。そこから、
「大砲の餌食」としてウクライナの前線
へと送り込まれる。士気もやる気も最低
レベルで、最近ロシア軍の「ドニエプル
グループ」の司令官は将校たちを集め
襲撃ユニットを編成せざるを得なく
なった。さらにローテーションも無理
なので、状況はさらに悪化しそうだ。

ロシア軍は、第一次大戦で見られた
ように崩壊・解体する可能性もある。
その破局がいつ・どのように訪れるのか
は予測しがたいが、2024年に起きる
可能性も充分にある。ロシア軍が要塞化
されたウクライナ陣地を無理に襲撃
せざるを得ないようにし（バフムートや
アウディーウカなど）、重大な損害を
受けさせれば、そうしたロシア軍の崩壊
を実現できるのかもしれない。あくまで
可能性の話だが。

在庫がなくなっておりまして～～

防衛支援

西側からの兵器や弾薬の供給が減少して
いるが、メディア各社はそれを
「支援疲れ」の一環だとしている。実は、
そうではない。それは、欠陥のある戦略
思考と安全保障と国防への投資を渋った
結果なのだ。既に昨年、西側諸国は
ウクライナがろ紙を打ち負かすために
必要なだけの兵器や弾薬の備蓄がない
ことに気づいていたのだ。

2022年8月、私（Midttun）は次の警告
を発した：「NATOがウクライナに
供与できる兵器がなくなりつつある」
NATO諸国は今回の戦争が2014年に
始まった際に、その防衛産業ベース
（Defense Industrial Base、DIB） の
動員や軍の増強、武器弾薬の備蓄の
増大を怠ったのだ。2022年4月、
アメリカの防衛産業が発表したところ
では、防衛関連の必要物調達の発注を
受けた場合、生産増大には18から
36か月を要するそうだ。

オレは本気だ

アメリカのウクライナ向け防衛支援が
再開するのは、来年になる公算が大だ。
これは単純に、アメリカの国益という
事情のためだ。（アメリカにとっての）
コストを最小にして、ロシアの軍事
活動を削減するという狙いだ。敵対する
恐れのある諸国すべてにアメリカの意思
と能力を示す合図を送り、将来の紛争を
抑止するというものだ。この努力により
アメリカのDIBの拡大増強を図る。
既存の生産ラインも新規のラインも稼働
させる。アメリカ軍部から以前に直接に
供与した兵器を、新型の現代的兵器と
交換する。 さらにそのコストの大半は
アメリカ国内で消費することで、雇用を
創出する。同時にアメリカは、
ウクライナの軍事技術やドローンへの
対抗策、ロシア軍の戦術・戦略などに
ついて実戦に基づく貴重な情報を
集める。ロシアの電子戦に対抗する
うえでの手助けになる。アメリカの
ウクライナ向け支援は支出ではなく、
長期的には戦略的な投資と見るべき
なのだ。

ヨーロッパは、アメリカからの防衛支援
に取って代われる状態にはない。この
30年間、ヨーロッパは軍事支出が不充分
で軍の縮小や効率化を進めており、
そのためウクライナに必要な武器や弾薬
を供与できないのだ。ヨーロッパ諸国
には、自国の軍隊とその持続可能性とを
再建することが急務である。ヨーロッパ
のDIBはいかなる意味でも必要に応え
られるだけのものを製造しておらず、
その表れの実例として100万発の砲弾
を供与するとの約束を守れておらず、
2024年から2025年にかけて防空
システムを供与するとの誓約も果たせて
いない。2024年には生産量が増強
されることを願うのだが ・・
そうなれば良いが。

黒海の危険 ・・・？?

黒海

ウクライナは、黒海では優れた戦果を
挙げてきている。
黒海艦隊（BSF）の一部をクリミアから
他所に配備転換せざるを得なくなって
いるほどだ。ウクライナ南岸への陸海
共同での上陸という脅威は消えた。BSF
が認知されている艦船配備（maritime
recognized picture）を編成できる能力が
劣化した。フラグシップ艦を失い、
ミサイル輸送船の一部も失い、潜水艦も
1隻破壊された。ウクライナの港を閉鎖
する能力も弱体化した。

ルーマニア、ブルガリア、トルコの領海
を通過しての船舶輸送航路も、
ウクライナは再会できている。8月8日
以降、ウクライナ海軍が設けた
ウクライナ回廊経由で、ウクライナの港
から200隻以上の船舶が出港している。
さらに12月4日までに、ウクライナの
港に入港した船舶は 226隻にのぼって
いる。

今までのところ、ロシアはこうした
輸送海路には介入も封鎖もしない
ことにしている。この海路を封鎖する
選択も検討しているのかどうかと
尋ねられたロシア外務省のスポークス
パーソンMaria Zakharovaは、直接の
解答を避けたが、この輸送海路が軍事
目的に利用されている恐れがあるとの
嫌疑を述べた。これは7月19日付の
ロシアの「黒海でウクライナの港に
進行していくすべての船舶は、軍事
物資を輸送している可能性があるもの
と見なす」という声明を再度強調した
ものだ。つまり、そうした輸送船舶を
合法的な軍事標的とする、との含意
がある。

疑わしきは、攻撃する

この点でのウクライナの戦果は目を
見張るものだが、BSF とその海軍
航空部隊とはお望みであれば民間船舶
の入港などを禁じ停泊させる能力を
保持している。そうした行為をロシア
が控えた場合には、西側がこの戦争に
直接に介入することを回避するという
長期的な目標のためである可能性が
極めて高い。外国船隻の船舶を沈没
させたり、損傷を与えたりすれば、
まさに西側の介入を招く危険性があり
得る。あくまで、可能性であるが。

本論調にある見解は著者自身のもので、
Kyiv Postの見解でもあるとは限り
ません。

*************************************

よく見てみれば ・・・
私の点描練習

今回のパート3には、核兵器や原発の
話題が直接には登場していません。
ですが、
・ そもそも核兵器使用されたら・・・
という脅威が、現在の状況を招いた
大きな要因の1つ。
・ こうした現状のただ中に、原発が
立っている。
という現状は充分に意識しておくべき
ですね。
特に、私たち反核勢力は、こうした
世界情勢などにも目を光らせておく
必要があります。
福島第一からの ”トリティウム水”
排出もウォッチを続けるべきですが、
同時に世界ではウクライナ、イラン、
サウディ、北朝鮮などなどで凝視を
続けるべき事態が進行中です。
反核勢力のやるべきことは、極めて
多いのですね。