やかんをのせたら「平和利用」？？－Heeday Francis (yadokari_ermite[at]yahoo.co.jp)

TIMETURK (トルコの報道機関) のウェブサイトより
Nuclear disarmament should not be sole means of preventing ‘final war,’: Zelenskyy – Timeturk Haber

Nuclear disarmament should not be sole
means of preventing “final war”,:
Zelensky
（「最終戦争」を防止するための手段は
核武装解除だけでなく ・・・
ゼレンスキー）

During speech at UN General Assembly
Ukrainian president accuses Russia of
weaponizing food, energy
（国連総会での演説で、ウクライナ
大統領がロシアを、食糧やエネルギー
資源を戦争利用したとして非難）

黒いTシャツに私がペイントしたもの

国連総会でのゼレンスキー大統領の演説
ですが、日本語メディアでは安保理会議
でロシアの代表者が妨害に躍起だったと
いう報道が目立ちますが、肝心の演説
内容をあまり紹介してくれていません。
そこで、TIMETURKのウェブサイトに
ある、演説内容紹介を私の日本語化で
取り上げますね。

*********************************
アンカラ発
2023年9月20日

「”最終戦争”を回避するうえで、
世界は核軍縮だけを手段とすべきでは
ない」 と、ウクライナのヴォロディ
ミル ゼレンスキー大統領が火曜日に
述べた。

20世紀には核兵器の配備や拡散、実験
をなくそうという戦いがあり、それは
「適切なやり方」であった。だが、
「世界を滅ぼす最終戦争を防止する
ためのやり方は、核軍縮１つであっては
ならない」とも、ゼレンスキーは演説で
述べた。ニューヨークで開催された
第78回国連総会でのことだ。

同大統領の指摘によれば、旧ソヴィエト
連邦の解体後にウクライナそれまで
同国内にあった核兵器を放棄、そして
「世界はそれを受け、核兵器はロシアが
管理すべきだと決めた」。

「だが歴史を見れば、1990年代に
核軍縮を最もすべきだったのはロシアで
逢ったことが分かる。今でも、ロシアは
そうすべきだ」とも、ゼレンスキーは
語った。

再掲
穀倉地帯が放射性物質で汚染 ⇒ 世界に出回る穀物の減少
⇒ さらに食品値上げ、飢餓の拡大

核兵器以外にも、武器として利用すれば
恐るべき脅威となるものがあることが
明白だともこの大統領は述べており、
その一例が食料であった。ウクライナと
ロシアの間には黒海の利用に関する
重要な合意があって、それに基づき
ウクライナは穀物を輸出できるのだが、
それをロシアが「踏みにじった」と
いうのだ。

ゼレンスキーによれば「ドナウ川近辺に
ある特に重要な港が、今もドローン攻撃
の標的にされている」

ゼレンスキーはさらに、ロシア政府は
ウクライナから戦争で併合した領土を
ロシアの量だと世界に認めさせようと
しているとも、主張した。

ウクライナ政府が穀物輸送用に一時的な
港の使用を開始したことに触れ、それに
加えて「輸送陸路の保持にも懸命に
努めている」と、同大統領は語っている。

「困惑すべき事実だが、ヨーロッパ諸国
の一部が、ゆうっ広告であるはずの
ヨーロッパ諸国の一部が、この政治的
劇に便乗してしまっており、穀物を
不安を掻き立てる材料にしてしまって
いる」とも、ゼレンスキーは述べている。
おそらく、ハンガリーやポーランド、
スロヴァキアがウクライナ産の農製品
の輸入に制限を設けていることに言及
してのことだろう。

原発を占拠したぞ、攻撃できねーだろ～

さらにゼレンスキーによると、ロシアは
エネルギー資源も兵器の一種として
利用しており、ウクライナ南部にある
ザポリージャ原発を占領し砲撃を加える
ことで、核の破局という不安により
世界を「脅迫」しているそうだ。

「侵略者を打ち負かすべく我々は一致
団結し、核兵器が管理されているうち
に、あらゆる能力と労力を集中させて
課題に取り組まねばならない」と、
ゼレンスキーは語っている。.
************************

そもそもロシアによる今回の侵略が
始まったのは2022年2月のことでした
が、ロシアの核兵器のため西側が対応に
手こずった、という事実を忘れちゃ
いけませんよね。核兵器の脅威は何も
20世紀に片付いた問題なんかじゃ
なくて、今も深刻な脅威です。

looking back — the song remains the same
私のかなり昔の20分クロッキー

ところが。日本の巷を見ると、
エネルギー資源を戦略的に利用 ⇒
供給不足、電気料金など高騰 ⇒
原発再稼働を！
という論調がはびこっていたりします。

★ そもそも、Uも高騰しうる輸入
だという現実をお忘れなく！（上の
黒いメニュー（項目は基本的に
アルファベット順）にあるページ s-0)
やcw-2) 参照、ならびに右の「アー
カイブ」の下にある2023年9月を
クリック ⇒ 9月3日の記事も参照）
★ しつこいようですが、核発電には
proliferation risksが伴います。この
重大なリスクをあまりアピールして
こなかったのは、日本の反原発団体の
多くの落ち度だと、私は見ております。
当然、proliferation risksを度外視して
しまった暴論が、巷にはびこる結果を
招きますよね。

エネルギーについては、やはり地産地消
こそ、今後の現実的なソリューション
でしょう。太陽光や風はもちろん、温泉
などの活用を。
まあ、「やかんをのせたら～～」では
エネルギー問題を扱おうとしているわけ
ではないので、そんな漠然とした方向性
しか言えないのですがね。

それと、食料を戦略物資にするのは、
言語道断ですよね。そうでなくても、
この世界にはすでに多数の餓死者が
出ているというのに。

新しい固定ページ、付録 w-13) を
アップロードしました。
上の黒いメニューで下の方にあります。
ソフトウェアの影響で、番号順に
並んでくれません！

で、「日本政府がFBRをどうしても
あきらめない真意」を取り上げる
新固定ページを作成中なのですが、
その途中、FBRの関係でプロパガンダ
問題を明言するのを忘れていたことに
気が付きました。
ブランケットでの核種変換を
利用して、半減期の長い核分裂生成物を
短寿命化する技術について、その
報道でなぜか「無害化」などという
言葉が使われている、という問題ですね。

単なる「不勉強によるアホバカ」なのか、
「いたずら」なのか、それとも
「裏に何らかのプロパガンダがある」
と見るべきなのか、
それは特定しがたいのですが。。。

European Jewish Pressのウェブサイト
より
‘Israel will act if Iran enriches uranium above 60%’ – EJP (ejpress.org)

Israel will act if Iran enriches uranium above 60%

やっぱり！～～イランの核開発の背後
には、イスラエルが。当然、
イスラエルがそろそろ、イランの
核開発に対抗するための動きに出てるん
だろうなあと皆様も見てらっしゃったと
思います。
それをにおわせる発言が、イスラエル
から。

影の交渉

では、報道記事を見てみましょう。

いつもどおり
私による日本語化
＜　＞ 内は私からの補足説明
です。

**********************************
Yossi Lempkowicz
September 12, 2023

JNS (Jewish News Syndicate) 発

イランが60%を超えたウラニウム濃縮を
行った場合には、イスラエルは何らかの
対応を取らざるを得ない。＜イスラエル
の＞ 国家安全保障顧問 （National
Security Adviser） Tzachi Hanegbi が
月曜日 ＜9月11日＞ に、＜テル
アビブ近郊の＞ ヘルツリーヤにある
ライヒマン大学で開催されたテロ対策
会議で、そう述べて警告を発した。

「イランが60％を超えるウラニウム
濃縮を行い、イスラエルがそれを確認
した場合イスラエルは必要な対処を
せざるを得ない。そうした濃縮を
すれば、イスラエルも世界も、認知
しないはずはない。対処するしか、
選択はないのだ」と Hanegbiは
語っている。

そうした濃縮のうごきがあれば、
「イランが核爆弾の開発に努めている
ことは明らかで、そうした方針なのだ。
イスラエルとしては、自国の命運を
リスクに晒すわけにはいかない」とも、
Hanegbiは語っている。ただし、
イスラエル政府がどのような対処を
取るのかについては、具体的な話は
なかった。

軍事衝突はだめよ

今年今までに、 IAEAの検査官たちは
イランのフォルドウという地下核施設
で、83.7％に濃縮されたウラニウム
「粒子」を検出している。

その当時に飛び交った報道で引用されて
いたのが匿名のイスラエル高官で、
その高官によればイスラエルる政府は
まだ軍事的対応を要する事態とは
みなしておらず、それは「イランは
まだ、この濃縮度の核物質を大量に
製造してはいない」ためだとしていた。

最大60％までのウラニウム濃縮を、
イランは2021年4月から実施して
きている。

Hanegbiの上述の発言の1週間前に
IAEAによる報告が発表されており、
それによればイラン政府はほぼ
核兵器グレードの濃縮ウラニウムを
大量に製造する努力を継続している。.

国連の核監視機関であるIAEAの
この報告によれば、イラン イスラム
共和国が蓄積している60％濃縮
ウラニウムは121.6kgあり、5月には
114kg、2月には87.5kgであった。

核兵器グレードとされるウラニウムは
90％以上だが、60％から90％に濃縮
するのはさほど困難ではない。

3-5% <20% <90% 90% <
再掲です

先月、イスラエルのベンジャミン
ネタニヤフ首相は、イラン資産数十億
ドルの凍結を解除し、その代わりに
アメリカ国籍の囚人5名を釈放すると
いう両国間の合意を激しく非難した。.

この合意の詳細は公表されていないの
だが、アメリカとイラン双方の高官
たちは、この9月末までに同合意が
執行されるものと見ている。

この6月にThe New York Timesが
この合意の裏にある間接的な交渉の
概要を報じた。それによれば、この
裏交渉の一部はペルシャ湾岸にある
オーマンで行われたそうだ。

この合意全体として、イラン政府は
ウラニウム濃縮を現行の60％までに
制限すると約束、さらにシリアと
イラクでアメリカの下請けに対する
攻撃を停止するとも約束した。イラン
の支配下にあるテロリスト集団が、
アメリカの下請けに対する攻撃を
行っていた。

さらにイランは、IAEAの査察官との
協力を強化、ロシアへの弾道ミサイル
販売を停止することも 約束するもの
と見られる。

それらと引き換えに、アメリカは
イランへの経済制裁をこれ以上強化
しないこと、イラン産石油の差し
押さえを停止する、国連やIAEAで
イランへの懲罰的な決議を求めない、
などの約束をするものと見られる。
*****************************

不穏な ・・・
私の20分クロッキー

こうした裏交渉は、国際情勢や政治の
世界では昔から頻繁にあるものですが、
それが公表されたとき、第3国が激怒
することも少なからずありますよね。

とにかく、元はといえばイスラエルが
（おそらく）核兵器を保有している
ので、イランが「俺も、核ほしいよ～」
となるのは、予想できましたよね。
（上の黒いメニューにある、固定
ページ f-2) — f-5)、ならびに　c-3)、c-4)
を参照。メニュー内項目は、基本的に
アルファベット順です）

イランへの対抗から、サウディも
核開発を匂わせていたことも、
ありましたよね。

核兵器は、かように伝染しうるもの
です。単なる「不拡散」ではなく、
廃絶を実現したいものですね。

日本政府は、いまだに FBR（高速増殖炉）の
開発にしがみついてますよね。
「もんじゅ」が、ほとんど発電をできないまま、
巨額をどぶに捨てる結果になったにも関わらず。
なぜか？？

エネルギー問題、つまり発電だけを考えるなら、
高速炉ができないなら thermal（要するに、
現状では軽水炉）に力点を移せばよさ
そうなものですが。

何か、「発電」以外に真の狙いがあるん
じゃ？？
私自身は、兵器グレードのPu 239製造が
真の狙いでは？？
と以前から疑っているのですが、
具体的な「ドンピシャ」の証拠が見つかりません。
今後、その証拠を探し続けていくつもりです。
何年を要するか、分かりませんが。

・・・上記の謎、proliferationに関する基礎知識が
ないと、
「何が問題なのか、わからん～～」
という ”何が謎なのか、謎” 状態に
なってしまうことでしょう。

そこで、次回の固定ページでは、
その「何が ”謎” なのか？？」を説明したいと
考えております。

あくまで「何が ”謎” なのか？」という
「問題そのものの説明」であって、
”謎” への解答があるわけじゃないので、
ご注意くださいね。

新たな固定ページ シリーズ um-x) 1を開始、
その最初のページ um-1) をアップロードしました。

um-x) ではuranium mining つまりウラニウム鉱山
に関する問題を紹介します。
日本には2023年9月現在、ウラニウム鉱山が
ありません。そのため、反原発運動などを続けて
らっしゃる方々の間でも、U鉱山に関する
問題指摘が少なくなりやすいのです。
そこで、「やかんをのせたら～～」で少し
取り上げておこうと。

そのシリーズの最初のページとなる um-1) では、
Beyond Nuclear Bulletinの2023年9月7日号より
DRC （コンゴ）にあるシンコロブエという
U鉱山に関する記事を、私の日本語化で
紹介しております。

上の黒いメニューでは、項目を基本的には
アルファベット順に配置しております。
その下部にある um-1) を見つけて、クリック！

フロリダに本拠を置くメディア機関WJCTのウェブサイトより
Ukraine strains to safely operate nuclear power plants while under Russian invasion | WJCT News

私の日本語化・抜粋で紹介しますね。
長い原文なので、抜粋しております。
＜　＞内は、私からの補足説明です。

********************************
ウクライナ、ロシアからの侵略を
受けながら原発の安全稼働に躍起

Brian Mann記者
2023年9月6日

KHMELNYTSKYI ＜フメリニッキーと
いうウクライナ中西部の都市＞発 —

戦い ・・・
私の昔の作品より

ウクライナの核エネルギー企業
Energoatomのトップが述べたところ
では、ウクライナは未曽有の難業に
取り組んでいる。同国は全面的な戦争
のただ中にあるが、その中で 国内に
多数ある原子炉を稼働させているのだ。

「こんな事態は、今まで発生したこと
がない」と述べるのは、Petro Kotinだ。
先日、ウクライナ中部にある
Khmelnytskyi 原発の奥深くにある一室
で、Kotinは記者団にそう述べた。

「原発を有する国が、やはり核発電が
発達している他国に侵略し、原発を
占拠している。しかも、ヨーロッパで
最大の原発を。こんな事態は、歴史上
最初のことだ」とKotinは語っている。

— (中略) —

Kotinによると、ザポリージャ原発の
状況は深刻なもので、場合によっては
バックアップ用のディーゼル発電機を
稼働させねば、安全システムが機能
しないほどだという。

「この原発の外部電源供給が全面的に
停止し、外部電源が全くないという
福島第一事故の初期段階と同様の危機
に陥っていた場合さえ、あった。
恐るべき事態だ」とKotinは語る。

— (中略) —.

Run, for your life!
私の昔の作品

ウクライナでは1986年のチョルノービ
原発災害が今も危機の記憶として強く
残っており、福島第一事故のような
事態に対する不安は強烈だ。Kotinに
よれば、ロシア軍のやっていることは
「クレイジーだ」。

ザポリージャ原発には原子炉が6基
あり、いずれもEnergoatomの職員
たちが稼働管理していると、Kotinは
いう。だが現状では、この原発を管理
しているのはロシア軍になる。これら
6基の原子炉は、現時点ではオフライン
状態になっている。ウクライナ国内には
ほかに3か所の原発があるが、それらは
発電を行っている。

ウクライナの役員たちによると、これら
の原発は稼働させざるを得ない。3か所
合計で、ウクライナの総電力のおよそ
半分を発電している。

–(中略) —

役員たちによると、ザポリージャ原発に
あるソヴィエト時代に建てられた原子炉
の1つが同原発施設内の別の位置にある
のだが、その定期メインテナンスと燃料
再充填の後で再稼働させようとしていた。

防空システムに守られた原子炉

こうした原発施設の稼働を続けること
は、ウクライナの人たちにとっては
プライドの一種なのだ。

「ウクライナの原発の保護を、絶えず
強化している。それを任務としている
のはウクライナ軍、そして特殊な対
ドローン防衛装置だ」とKotinは
述べている。

Contamination
これも、私の昔の作品

だが、Union of Concerned Scientists
（憂慮する科学者同盟）で核エネルギー
の安全性プログラムのディレクターを
務める物理学者Edwin Lymanによれば
ウクライナはあくまで計算済みの
リスクを背負っているのだ。＜固定
ページ mr-1) や mr-3) でも、Lyman
博士の論文から抜粋紹介をしています。
上の黒いメニューでは項目を基本的に
アルファベット順に配列しております
ので、見つけてクリック！＞

Lyman博士がNPR＜というアメリカの
光栄放送局＞に述べたところでは、
「これらウクライナの原発は軍事攻撃
に耐えられるほどに強固にできる
ような設計ではなく、[原発周辺の]
空域をミサイルやドローン攻撃から
守ることはある程度可能だが、それも
完璧なものではありえない」

Lymanは、ウクライナでの戦闘が予測
困難で変動制にあふれていることに着目
している。そうした状況では、原発を
安全に稼働させるために必要なテクニ
カル サポートやサプライ チェーンの
複雑なネットワークを管理するには、
理想的な環境とはいいがたい」

「実に問題だが、ザポリージャの現状に
より、戦時下の国や攻撃を受けている
国にある原発がどこまで脆弱なものに
なりえるかが明白になった」

–(中略) —

こいつなら、砲撃を浴びても大丈夫か？？

だがLymanによれば、「最悪の場合に
は、ウクライナにある原子炉のうち1基
あるいはそれ以上が福島第一のような
メルトダウンを起こし、放射性物質が
漏出してしまう可能性は、否定でき
ない」

–(中略) —

だがLymanによれば、ウクライナの
原子炉の安全稼働に必要な外部電力
供給を行う電力グリッドをロシアが
標的にしてきている。

「昨年も、ウクライナの全原発が短時間
だが外部電源供給を喪失した事態が、
一度発生している。ロシア軍が電力
グリッド全体に対する広範囲の攻撃を
行ったのだ」と、Lymanは語っている。

EnergoatomのKotinによれば、
ウクライナの防空体制の焦点の１つと
して、壊れやすい電圧変換器や送電線
などを「ドローンやロケットによる攻撃
から」守ることがある。

だがKotinも認めているように、ロシア
軍によるミサイルやドローン攻撃が続く
限りは、ウクライナの原子炉は前例の
ない危険に晒される。

–(中略) —

惨劇 ・・・

「いたるところに劣化」、そしてIAEA
からの警告

「問題は、あらゆる個所が劣化して
いる」とKotinは、広大なザポリージャ
原発の現状を嘆いている。

「つまり、放射線に関する安全性や
設備、性能、職員 ・・・ どれをとって
も、ひどい状態なのだ」

–(中略) —

「IAEAの専門家たちは今も、少し離れた
場所からの爆発音や軍事行動の音
聞いている」とIAEAの声明にある。
それによると、8月23日には原発近く
住宅地でドローンによる攻撃があった
そうだ。.
************************************

核なき世界を祈ります・・・私のTシャツ作品

まあ、真新しい情報というよりも、
既知の情報のまとめという感じで
したね。
とにかく、ロシア指導層が正気を早く
取り戻し、ウクライナから撤退して
くれることを！

本ウェブサイトには ぎこちないアホバカ漫画が
多数ありますが、そもそもなぜ無理に漫画を
描いて掲載しているのか、その意図を説明して
おります。

さらに、2023年9月以降、そうした漫画に
登場するキャラクターの紹介も。
（これが、実に「しょーもない」のですが）

そんなわけで、「しょーもない」ジョークが
お好きな方々は
上の黒いメニュー（項目は基本的に、
アルファベット順）で
a-5) を見つけて
クリック！

こういう反応が起きるだろうと、
だれしも予想してましたよね。
遠く離れたどこかの国で政変があると、
国際的な資源価格に影響し、下手すれば
電気料金が上がってしまう ・・・

やはり、エネルギーは可能な限り地産
地消ってことにするのが賢明ですね。

では、いつもどおり
私による日本語化
＜　＞内は、私からの補足説明
です。

鉱山を握ったテロ組織に、世界が振り回される危険すら～～

*********************************
南アフリカのニュース ポータル iAfrica
より。
The Military Coup in Niger has Raised Fears of a Future Uranium Supply Crunch – iAfrica

The Military Coup in Niger has Raised Fears
of a Future Uranium Supply Crunch

2023年9月1日

ニジェールのクーデターを取り巻く不安
から、個人投資家たちがウラニウム関連
のファンドに殺到している。ニジェール
はウラニウムの主要産出国の1つで、
供給に影響があると見られている。
ウラニウムへの世界的な需要は増大する
だろう、との予想もある。エネルギー
業界では核エネルギーに対する関心が
高まっており、これはロシアによる
侵略のもたらしたガス パイプラインへの
影響や、炭素排出量削減のため化石燃料
使用を減らすよう求めるプレッシャーが
理由である。ニジェールでのクーデター
のため、同国からのウラニウム供給が
中断してしまうリスクがある。同国の
ウラニウムは国内で管理しており、
フランスの企業Oranoが担当している。
同社の株式の過半数は、フランス政府
が保有している。IAEAによると、
世界のウラニウム埋蔵量のうち約5％が
ニジェールにある。このウラニウムという
重金属の市場は既にひっ迫しており、
2018年から2022 年にかけて毎年、
需要が供給を上回っていた。株式公開
企業としては世界最大のウラニウム
鉱山企業であるカナダのCamecoの
株価は1株当たり48.63カナダドルと
史上最高値を記録している。2021年
8月比で、122％もの高騰だ。
******************************

どうなってしまうの？？
私の点描練習

このままU価格も上昇を続けた場合、
やはり電気料金の再値上げという結果を
招くのでしょうねえ。

再生エネルギーを利用した、最大限の
地産地消を目指すべき時代になっている
と考えるのですが。

なお、核発電の普及によってCO2排出が
本当に減るのか否かについては、
上の黒いメニューの終わりのほうにある
付録 w-1)、w-3)、w-8)、w-10)、w-11) で
すでに取り上げております。

また、LEU価格が高騰したら？？という
問題は、すでに2021年11月にページ
s-0) でとっくに指摘済みです。

上の黒いメニューでは、項目を基本的には
アルファベット順で配列しております。

英国のタブロイド紙The Mail Onlineの
ウェブサイトMailOnlineより
Former Russian general calls for nuclear strike in southern Ukraine saying Kyiv’s forces ‘have gathered there in one place – it’s just perfect’ | Daily Mail Online

タブロイド紙の記事なので、どこまで信用
できるかの判断は皆さま各自にお任せ
します。が、たとえ誤報であっても、
核攻撃を提唱したなどという噂が流れている
事実そのものが、世界がいかにそれを
心配しているかの現れですよね。

では、いつもどおり
私の日本語化
＜　＞内は、私からの補足説明
です。

イカれてる～～

********************************************
Former Russian general calls for nuclear strike
in southern Ukraine saying Kyiv’s forces have
’gathered there in one place – it’s just perfect’
(ロシア軍の退役将軍、ウクライナ南部
への核攻撃を提唱。「ウクライナ軍が
1か所に集結しており、核攻撃にもって
こいだ」)

Retired general Andrey Gurulev calls
for Kyiv’s counter-offensive to be
halted
（＜ロシアの＞退役将軍Andrey
Gurulev、ウクライナ軍による反攻の
停止を呼びかけ

Jon Brady 記者

最終更新 2023年8月30日
ロシア軍の前トップが、ウクライナ南部
に核爆弾を落とし、同地区でウクライナ
軍が得た成果をすべて壊滅させてしまえ、
と提唱した。

＜ロシア軍の＞退役大将Andrey Gurulev,
は現在ではロシアの下院であるデュマの
議員を務めているが、そのGurulevが最近
ウクライナ軍が奪回したRobotyneという
村が核攻撃による壊滅には「もってこい」
だと発言した。

Robotyne は月曜日＜8月28日＞に
ウクライナ軍が取り戻した。これは
プーティンの指揮下で侵略を始めた
ロシア軍に対する反撃の一環で、
ウクライナ軍はアゾフ海めがけ進軍中だ。

ウクライナ軍は南向けに歩を進めて
いるものと思われ、南部にロシア軍が
設けた「陸路の橋」を切断しようとして
いるようだ。この「橋」は、ロシアが
占拠中のクリミア半島経由でロシアと
ウクライナを結び付けている。

橋が崩れたら ・・・（まあ、これは川にかかる橋ですが）

だがプーティン支持のトーク ショーで
あるSolovyov Liveに出演していた
Gurulevは、 Robotyne村に核攻撃を
仕掛けるべきだと提唱した。次の大攻勢
に先立ちウクライナ軍がこの村に集結
しているから、というわけだ。

プーティン支持をやめないVladimir
Solovyovに対してGurulev,は、
「Rabotino ＜Robotyne＞ 村は戦術核
兵器を使うにはうってつけの場所だ」と
述べたと、＜ロシアのソーシャル
メディア＞ Telegraphは報じている。

「ウクライナ軍が、そこで一か所に集結
している。まさに、もってこいじゃ
ないか」

この月曜に＜ウクライナ軍は＞Robotyne
を取り戻したのだが、それを受けて火曜
日にウクライナ軍は、そこから12km
ほど東にあるVerboveでさらに進軍を
続けていると発表した。

ウクライナ軍のスポークス パーソン
Andriy Kovalyovによれば、ウクライナ軍
はザポリージャ地域でもさらに歩を進めて
おり、ロシアはこの地域はロシアが併合
したと主張している。

イカれたものがやって来た～～

「ウクライナ軍は、Novodanylivka から
Verbove方面で戦果を挙げている」と
Kovalyovは火曜日に国営メディアに
対して述べており、その際に戦闘で荒廃
した同地域にある2か所の村落について
言及した。

さらにKovalyovによれば、ウクライナ軍
はロシア軍から取り返した領土を保持し、
ロシア軍の砲撃舞台に攻撃を加えている
そうだ。

そうした戦果にもかかわらず、今も
プーティン率いる執拗な侵略は続いて
おり、ウクライナをロシア領にしようと
いう蛮行はやまない。その攻撃に、
ウクライナの一般市民が晒されている。

ウクライナの南部ケルソン州の知事で
あるOleksander Prokudinによれば、
昨年11月にロシア軍が同州の大半から
撤退したのだが、そのロシア軍部隊が
残していった地雷などの機器の爆発の
ため、死亡した市民が3名いるそうだ。

さらに北東部のKupianskという町では
ロシア軍による砲撃のため、45歳の男性
市民が死亡したと同地の役人たちが
報じている。ロシア軍がこの地域に進軍
しようとしたのだ。

その近くにあるGorlivkaという町は今も
ロシア軍の支配下にあり、市長もロシア
が任命した人物だ。同市長の主張に
よれば、ウクライナ軍の砲撃のため
市民3名が死亡したという。
***************************************************

( -_-)””＞　イカれてますなあ・・・

Gurulevの発言が仮に「単なるジョーク」
であったとしても、”核兵器を保有する
国家は、それをいつ・どこで・何に使用
するかを考えてしまうものだ” という
問題点が確かに存在することの、証明
ではあります。
Mutually Assured Destruction (MAD)
という「抑止理論」は、「核保有国
指導層が、冷静で適切な判断を下す」
という過程を前提として、初めて成立
します。
現実には人間は間違った判断をする
場合があるわけですから、核兵器は
この世に存在してはいけませんよね。
そして、その核兵器の「爆薬」としての
Puを製造するための装置である原子炉を
「発電用」として使用することを続けて
いる限り、核兵器がどこかで製造されて
しまうリスクは消えません。

日本国内では、「原発 ⇒ 福島第一から
のトリティウム水廃棄」という反応が
自動的に返ってくる状況です。
今、2023年8月30日ですので、
2024年に入ったころには、状況がどう
変わっているのか、私には分かりませんが。

どのように変化しようと、間違いなく
言えることとして、
そもそも核発電をやらかしていなければ、
トリティウム水放出もなかった
ですよね？

その初期段階以来、核発電には損害賠償に
関する免責（賠償の不充分さを公的に容認
してしまう）という問題がつきまとって
おります。
その「免責を法律が認める」ことの
悪名高いモデルがアメリカの
Price-Anderson Actでして、
それに関するBeyond Nuclear Bulletin
8月24日号の記事を
私の日本語化で紹介します。

巨額の血税を受け取っておいて、賠償には上限！？

Beyond Nuclear Bulletin
2023年8月24日号より

Senate extends nuclear industry’s limited liability to catastrophic accidents – Beyond Nuclear
（核発電産業が破局的大事故を起こしても、賠償責任には上限 ・・・ そんな法律をアメリカ上院が延長）

核発電による損害への賠償に制限を設ける
Price-Anderson法なるものがアメリカには
あって、その有効期間が上院で延長されたと
いう記事です。
「そんなもん、日本にいる我々には、関係
ないでしょ？」とか言わないでね。
日本にも原子力損害の賠償に関する法律なる
ものがあって、最初のバージョンは1961年
に公布されています。これが、アメリカの
Price-Anderson Actに類似した法律なのです
ね。（というか、このActをモデルにした、
と言うべきかも）

巨額が舞い踊り、免責もされる・・・

要は、核発電などで大型事故が発生すると、
その被害が甚大すぎる ⇒ 損害賠償の上限を
法で定めて、核発電企業（原子炉メーカー、
電力会社などなど）を保護しよう
という法律です。

日本にも類似法がある以上、日本にいる我々も
Price-Andersonのことを少しは知っておいて
よいですよね。
そして、「法で損害賠償の上限を定めないと
関連企業がつぶれてしまうような危険極まり
ない事業（核発電）なら、初めからやるな
～～」とアピールしましょう。

では、Bulletinから。
いつもどおり、
私による日本語化
＜　＞内は、私からの補足説明
です。

金食い虫

*************************************
Senate extends nuclear industry’s limited
liability to catastrophic accidents
(アメリカ上院、破局的事故の場合の核発電
産業の賠償責任を制限する法律を延長）

August 24, 2023

Price-Anderson Actの再認にあたり、
下院が公聴会を避けているのは、
なぜか？

2024年版National Defense Authorization
Act（国家防衛授権法）は1,168 ページ
に及ぶ長い条文でできているが、その
一部としてPrice-Anderson Nuclear
Industries Indemnity Act（プライス
アンダーソン原子力産業免責法）が組み
込まれている。この法案は「通さねば
ならない」ものとして、公聴会も全く
開催されぬまま、今年7月27日、
アメリカ上院はPrice-Anderson法を
再認することを投票で決めた。同法の下
では、アメリカの原子力産業に深刻な
債務が発生しても免責され、特に破局
的な核事故が発生してもその天文学的
な賠償責任を免れる。その Price-
Anderson法の効力が20年延長され、
2045年まで延長される。本来なら
2025年12月31日で廃止されるはずで
あった。今回の乗員による再認を受け、

これから同法の再認の是非を決める
投票が下院でなされる。

下院では、偏りのない意見聴取を行う
のか？

あれこれ「新型」があるけど・・・

下院が検討すべき問題点は、実に多数
ある。それによって、真実をもって疑問
に答える必要がある。ところが＜実際
には＞アメリカ政府は、「国民による、
国民の、国民のための」政府でなければ
ならないのに、原子力産業の各社ロビー
活動の圧力に屈し、核事故が発生した
場合の賠償責任を連邦の納税者たちの
負担にしてしまうのだ。検討すべき
問題点のトップにある疑問として、
下院がPrice-Anderson 法による免責を
わざわざ設けようとしているのは、何の
ためなのか？この免責は、いわゆる
「先端」原子炉設計やSMRの建設・
稼働を可能にする。「先端」とは言われて
いるものの、こうした原子炉の実効性や
実際の安全性などは未確認だ。核発電
業界は、SMRは「事故が発生しても、
作業員は帰宅しても構わない」ほどに
安全性が高いと主張している。同業界
は、SMRを何百基も大量製造し、
建設し、稼働させようと目論んでいる
のだ。だが、原子炉の建設・稼働の免許
を得るには、原子炉の敷地外での緊急
避難計画が必要なのだ。しかしこの緊急
計画の必要性を免除してもらうことを、
原子力業界は企んでいる。そのような
原子力業界に、Price-Andersonによる
免責を認めようというのだ。.

こういうやつに、料理を任せられるのか？？

アメリカ議会がPrice-Anderson法を可決
したのは1957年のことで、これは原発の
建設や稼働への民間投資を促すためで
あった。これに先立ち「peaceful atom」
つまり核の平和利用という方針を
アメリカ政府は掲げていた。だが原発で
破局的な事故が発生した場合、放射性
物質の漏出という災害が原発敷地外に
広範囲に広がってしまう。そうした
場合に、建設業者もベンダー業者も
稼働事業者も深刻な賠償責任を免除
されることを保証しなければ、アメリカ
にはいつまで経っても民営の商用原発は
出来ないということに、アメリカ政府は
気づいたのだ。Price-Anderson法は
さらに 破局的事故の場合の市民への
損害賠償に関する規定も設けられた。
原子力産業側の賠償責任額は当初5億
ドルまでと上限が設けられ、20年ごと
に再検討を受けて再認されることと
された。

どれだけカネがかかることやら～～

現在でも、核事故が発生した場合、住宅
保険をはじめとする財産保険で損害に
対して保険金を支払う保険プランを、
アメリカの保険会社はいまだに提供して
いない。そして核産業が負担すべき損害
補償額は最大で137億ドルという上限が
設けられている。下院の決定による
ものだ。だがNational Academies of
Science （アメリカ科学院）の2014年
の推定によれば、2011年に発生した
日本の福島第一原発の破局ではゼネラル
エレクトリック社のマーク１という
沸騰水型原子炉3基が実際にメルト
ダウンを起こしたのであるが、この
大事故による放射線被ばくや長期的な
リソース汚染、広域にわたる経済的
被害、住民の避難などによる経済的
喪失の総額は、2,000億ドルを優に
超えるそうだ。

アメリカ上院は本来なら民主的な
プロセスを経て法案を成立させる
義務を負うのだが、その義務を無視
してしまった。したがって我々は、
下院では透明で民主的なプロセスに
よる公聴会を開催し、そこではPrice-
Anderson法の再認が実際にどのような
結果を招くのか、独立系専門家たちの
証言を求めるべきだ。
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丸ごと奪われてしまう・・・

日本の原子力損害の賠償に関する法律も、
よく似たような内容です。
こんな法律を作ってまで核発電をやって
いきたい ・・・ その意図とは？？
1950-60年代と違って、発電なら今では
太陽光も風力も地熱もあります。
ここまでして、核発電による電力を確保する
必要なんて、どこにあるのでしょうねえ？？

あるいは、真の意図は電力そのものじゃ
なくて、核技術の保全・保有にある ・・・
そう考えた方が、現状を説明しやすい
ような。