やかんをのせたら「平和利用」？？－Heeday Francis (yadokari_ermite[at]yahoo.co.jp)

お待たせしました、ページ g-4) を何とか公開しました。

戦後の日本政府が「核の潜在的抑止力」に固執してきたことについて、石破 前幹事以外の方々の発言や文章を紹介しています。前回に続き、「核情報」というウェブサイトを参照しております。

上の黒いメニューの最下部で、g-4) をクリック！

下の1月27日の記事でも扱ったように、日本は今回発効した核兵器禁止条約に署名しておりません。この条約の採択は2017年7月のことでしたが、その時点で有名な通信社のAPが説明を公開しています。
AP Explainsというニュース解説のシリーズの一部で、2017年9月22日付の「やまぐち まり」さんという方による文章です。
https://apnews.com/article/5a9990f8d9e242438e7b557f228ba9f3

その中から、一部抜粋します。

Japan, as a close U.S. ally, is protected by America’s extended nuclear deterrence, or “nuclear umbrella,” even though Tokyo renounces its own possession, production or entry of nuclear weapons on its turf. That makes it difficult for Tokyo to sign the treaty especially as it steps up its military role amid North Korea’s missile and nuclear threats. Under Prime Minister Shinzo Abe’s hawkish government, the two countries have stepped up bilateral security cooperation. Besides Japan, most U.S. allies — almost all NATO members, South Korea and Australia — also did not participate in the talks on the treaty.

（私の日本語化）
日本はアメリカの重要な同盟国であり、アメリカの拡大した核抑止により守られている。いわゆる、「核の傘」だ。東京の日本政府は自国が核兵器を保有あるいは製造すること、自国領土内に核兵器を入れることは、拒否しているのだが。そうした事情のため、日本政府は今回の条約への署名がしづらいのだ。ことに、日本の軍事的役割の強化が求められており、しかも北朝鮮のミサイルや核兵器の脅威が迫る現状においては、本条約への署名は困難だ。安倍晋三首相のタカ派内閣の下、アメリカと日本は安全保障面での相互協力を強化してきた。日本以外にも、アメリカの同盟国の大半、つまりNATO加盟諸国すべてと韓国、そしてオーストラリアも、今回の条約をめぐる討議には参加しなかった。

上記の事情は、すでに言い古されていますよね。この「やかんをのせたら～～」でも、いずれ将来、核抑止という問題を取り上げます。

続けて、当時の河野外相の発言を取り上げている箇所を引用します。

Japan’s top government officials say the country did not sign because its approach to achieving a nuclear weapons ban is different from the treaty, even though nuclear abolition is their ultimate shared goal. Foreign Minister Taro Kono told reporters in New York that nuclear weapons states and non-nuclear nations have been divided, and there is even a gap among non-nuclear countries over how realistically they should achieve the goal. Kono said Japan seeks to reach out to both sides in hopes of serving as a bridge and create a common ground where everyone can join for the shared goal of nuclear disarmament and abolition.

（私の日本語化）
日本政府高官によれば、日本が今回の条約に署名しなかったのは、究極的には核兵器の廃絶を求める点は同じであっても、日本が核兵器の禁止を求める手法が今回の条約の在り方とは異なっているためだそうだ。河野太郎外務大臣がニューヨークで記者たちに話したところでは、核兵器保有諸国と非保有諸国とが分裂しており、さらに核廃絶という目的を達成するための現実的な方法については非保有諸国の間でも隔たりがある。河野氏によれば日本は両陣営に働きかけて橋渡し役となるべきで、核兵器の軍縮と廃絶という共通の目的にあらゆる国々が協力できるよう共通の足場を作り出すべきだ、という。

さて？？　このAP Explainsから3年半ほど経過した現在から振り返ると、「橋渡し役」と言っていたものの、どんな橋を架けたのでしょう？？そもそも「共通の足場」など、日本が作ったのでしょうか？？
私には、アメリカの核抑止の傘の下に居続けることを正当化するための「言い訳」としか思えないのですが。

皆様は、どうお考えでしょうか？？

日本でも報道されたとおり、核兵器禁止条約が先週、日本時間の1月22日に発効しました。

しかし、ご存じのように日本国はこの条約に署名してはおりません。
広島・長崎で原爆の被害を受けた方々にしてみれば、まさに断腸の思いでしょう。
そうでなくても、反核運動の各種活動が、コロナウイルス騒ぎで停滞させられているというのに ・・・

では、署名を拒む日本政府の言い分とは？？日本国内のメディアの論評は、日本語読者の皆様は既にご存じのことと思いますので、日本以外のメディアによる報道を短く紹介しましょう。

ここでは、日本と同じように
・ 自らは今のところ核兵器を保有してはいないが、
・ この条約に署名していない
国の例として、オーストラリアでの報道を短く紹介しますね。

同国のABC News
( https://www.abc.net.au/news/2021-01-22/un-nuclear-weapons-ban-no-support-from-usa-russia-china/13084348 )
の報道です。

原文から一部抜粋しますと、

Japan, the world’s only country to suffer nuclear attacks, also does not support the treaty, even though the aged survivors of the bombings in 1945 strongly push for it to do so.

Japan on its own renounces the use and possession of nuclear weapons, but the Government has said pursuing a treaty ban is not realistic with nuclear and non-nuclear states so sharply divided over it.

（私の日本語化）
核攻撃の被害を受けた唯一の国である日本も、この条約を支持していない。だが、1945年の核爆発の被害を受け生き延びた人々は、高齢に達しながらも、この条約に日本も署名するよう強く働きかけているのだが。

日本は核兵器の使用と保有を独自に非難しているのだが、日本政府によれば、条約で核兵器を禁止したところで、核保有国と非核保有国とがその条約に関して鋭く対立している以上、あまり現実的ではない。

ま、予想通りの説明ですね。

で、書いてある英語の文章の方は、自動翻訳ソフトで日本語に翻訳すれば何とかお分かりいただけるでしょうから、この記事の冒頭にある約2分10秒のビデオの内容を紹介しましょう。このビデオの音声のうち、英語部分を短くまとめると、以下のとおりです：

（日本語化しての要約）

今日の広島では、75年前の惨劇を物語る傷跡は少ないものの、その被害を受けたひとり、はらだ ひろし氏は語る。「もう二度と ・・・」

だが日本政府は、この条約に署名していない71か国の1つだ。政府によれば、「極東は一触即発の状態にあり、（条約による禁止よりも）もっと現実的な対策が求められる。核抑止が必要なのだ」
しかし日本の原爆被害者たちは、強力な反核キャンペーンを展開してきている。レクチャーその他、各種の活動なのだが、コロナウイルスのため中断などを余儀なくされている。

一方、核保有国で同条約への署名をしていないアメリカだが、「アメリカの同盟国に対する義務と矛盾する」というのが理由だとしている。オーストラリアや日本も、そうしたアメリカの同盟国だ。

だがそのアメリカのバイデン新大統領は、核兵器が演じる役割の軽減を約束しているのだが。
++++++++++++++++++++++++++++++++

もう予想通りのことですが、やはり日本政府は「核の抑止」ということにこだわっているようですね。

少なくても日本やNATO加盟国の多くに関する限り、「核抑止」というのが核兵器と核発電を維持する勢力の（少なくても）「言い訳」あるいは「動機」になっているようです。

ですから本ウェブサイト「やかんをのせたら～～」では、いずれ将来、「核抑止」という概念やその実効性そのものを考察したいと思います。
何か月か、お待ちください。

それと、私は軍事や外交の専門家ではないので、専門的知識のある皆様からのご教示もお願いいたしますね！
yadokari_ermite*yahoo.co.jp (<– * を @ に置き換えてくださいな）
まで、よろしく！

しばらくお待ちいただきましたが、ページ g-3) をようやく公開しました。

「核の潜在的抑止力」という良く分からぬ概念について、「核情報」という優れたウェブサイトに紹介されている抜粋なども参照しながら」、論じております。

g-3) で紹介しているのは、主に以前自民党の政調会長をして度られた石破茂さんの発言です。

続く g-4) では、石破さん以外の方々の発言や文書などを紹介しますね。

次に公開予定のページ g-3) は、現在執筆中です。
公開まで、しばしお待ちくださいませ。

日本政府関係者の言う「潜在的抑止力」について詳しくご存じの方は、ぜひ私にあれこれご教示くださいな！
私には謎が多い問題ですので。

本ウェブサイトよりさらに詳しく核関連の問題を日本語で学びたい皆様に、お勧めのウェブサイトがございます。

「核情報」というサイトで、
http://kakujoho.net/
にございます。

その「原発」関連のページの1つ、
http://kakujoho.net/npp/ishiba.html
に、
高速増殖炉問題と石破氏のこれまでの主張との関係
という段落がございます。そこから引用してみると、

「石破氏は、これまで日本は核武装などできないとの主張をしてきています。例えば、2011年2月19日の産経新聞掲載のインタビュー でも、日本が核武装するとなると、「核拡散防止条約（ＮＰＴ）は当然脱退することになり、（原子力発電用の）核燃料がわが国に入らなくなり、電力は４割ダウンする」と述べています。だから核武装すべきでないとの立場です。となると、潜在的核抑止力維持のための原発などといっても、実際には核武装などすべきでないし、できない，つまりは、潜在的核抑止力などないことになります。」

とあり、私が「やかんをのせたら ・・・」の1月10日づけ投稿で指摘した「謎」と重なることは、すぐにお分かりだと思います。

要は、石破氏のおっしゃる「潜在的核抑止力」とは、具体的にどういうことなのか？それが私には不可解なのですが、「わからない」と言っているのは私だけではなかった、ということですね。

こうした意味不明な「潜在的抑止」のために未だに原発から足を洗えず、再処理工場も無理に稼働させようとあがき、行き場のない使用済み核燃料を増やしてしまう ・・・
まったくバカゲタ現実です！

問題の根底にある事項として、そもそも「核抑止力」とは、当然のこととして受け入れてしまって良いのでしょうか？？この反省なしに、「核抑止」を当然のことと想定して日本国は今まで進んできてしまったように私は思います。
したがって、いずれ将来、「核抑止」という問題を「やかんをのせたら~~」では考察することになります。

次に公開する予定のページ g-3) では、「日本政府が今までのところ、原発を手放そうとしない理由の本質を、正直に述べてくださった」と思われる政治家、自民党の石破前政調会長の発言を検討します。

たとえば、中国新聞の10年近く前（2011年12月22日）の ”「核の潜在的抑止力重要」　自民・石破氏　核武装には反対” という記事を読んだのですが、どうも具体的にどう「抑止」しようというのか、わかりかねます。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=5453
にございます。

いわく、
「石破氏は「核兵器は絶対使ってはいけない兵器だ」と強調。半面で、核兵器廃絶の難しさを挙げ「相手国に核兵器を使わせないため、どれだけ抑止力を持つかが極めて重要」とし、原発技術の維持による潜在的抑止力の重要性を認めた。また、核燃料生産につながる再処理工場と高速増殖炉原型炉「もんじゅ」による核燃料サイクルを推進する必要性も指摘した。

一方で「いつまでもあくまでも潜在的だ」とも言明。日本の核武装については、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制を崩し核兵器が広がる契機になりかねないとして反対した。

核抑止力を保持すべきだというのなら、核燃料サイクルを確立して（できるものなら、の話ですが）プルトニウム製造体制を確保するのは、まあ、理解はできます。（賛同は、しませんが。そもそも、日本は2021年1月現在、すでに数十トンの原子炉グレードのプルトニウムを保有してるじゃないですか。それを兵器グレードに濃縮できるPUREXという手法も）
しかし！ そもそも核武装には反対だというのですから、結局のところ、原発で放射性物質を扱う技術を維持していることそのものが、核抑止力につながるという主張だと理解するしか、ございますまい。
でも、
・ 原発をいくつか稼働させていても、セキュリティ情勢の変動に応じて核兵器を作成するには、それなりに時間がかかります。その間に核攻撃を受けたら？？
・ もし原発が核抑止につながるのなら、そもそもなぜ「アメリカの核の傘」に入っているわけ？？
・ 当の原発そのものが、敵国やテロリストからの攻撃ターゲットになる。別に大型ミサイルで原発を破壊しなくても、外部電源喪失＋非常用電源の破壊で、原発がメルトダウンしうることは、福島第一で実証済み。つまり、原発に外部電源を送り込む送電鉄塔を破壊し、同時にこっそりと発電所内のディーゼル式発電機などを壊してしまえば、メルトダウンを引き起こせる。（正規軍でなくても、テロリスト集団でも可能な破壊活動 → だからこそ、原子力規制委員会も、テロ対策をうるさく要求しだしたのでしょう。　たとえば、https://diamond.jp/articles/-/201321　を参照）

といった現実を考えるなら、いったい石破さんのおっしゃる「潜在的核抑止能力」って、いったい何なのでしょうか？？私には、どうも理解しがたいです！

この不可解のため、執筆が滞っております！
しばし、お待ちくださいな。

1950年代の日本での核発電（原子力）に対する市民多数派の認識について、私にはわからない点があるので、ページ g-2) で読者の皆様からのご教示をお願いしております。

端的に言えば、日本初の商用原発である東海発電所（東海第一原発）の建設工事は1960年1月に始まり、初臨界は’65年5月のことでした。そして、しつこく繰り返しますが（ページ e) 参照）、この原子炉はコルダ―ホール型という「二重用途」（つまり、発電＋プルトニウム製造）だったのです。

広島・長崎を経験している1950年代の日本で、コルダ―ホール原子炉の導入に対して目立った反対運動が見られなかったことが、私にはどうも解せません。

以前にも申し上げたように、
・ CIAをすら巻き込んだ世論操作が、そこまで効果を発揮したのか？？
・ 単に、反核市民団体などが「二重用途」であることを知らなかったのか？？
そういった疑問が私には以前からあって、いまだに解明できずにいます！

どなたか参考情報をご存じの方がいらっしゃれば、ぜひ私までお知らせくださいませ！

やっと公開しました！ 大変長らくお待たせいたしました。

1950年代の日本での、多数派市民の核発電に関する意識がどのようなものだったのか？ どうもそれが私には謎なので、それを具体的に説明し、詳しい読者の皆様からのご教示をお願いしております！

よろしく！

いつもどおり、上の黒いメニューで g-2) をクリックしてくださいませ。

旧日本軍による原爆開発計画については、日本国内ではあまり取り上げられてこなかったため、本ウェブサイトでこれまでに紹介してきた数々の情報ソースをごらんになっても、なお「信じられない」とおっしゃる方々も、いらっしゃるかも。

実は、物的証拠も見つかっていますよ。
https://www.sankei.com/life/news/150726/lif1507260018-n1.html
をご覧くださいませ。日本語です。

「産経ニュース」なので、少なくても「反核左翼がでっち上げた情報」などではないことは、すぐにお察しいただけると思います。

事実を知ろうとする人たちの間では、旧日本軍による原爆開発計画の存在は、とっくに「周知の事実」となっています。
大量破壊兵器に関しては、「XX国が悪い」とかいった特定国家の非難にこだわるよりも、「この惑星に存在してはならない」というスタンスを基本に据えるべきだと考えて、私は本ウェブサイトを運営しております。