新しい固定ページ
付録 w-24) 外部電力が必要ってことは~~
をアップロードしました。
原発には、冷却などのために
外部からの電力供給が不可欠です。
その事実から派生する諸問題を、短くまとめたページです。
上の黒いメニューの終わりの方で、付録 w-24) を見つけて
クリック!
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付録 w-24) 外部電力が必要ってことは~~
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原発には、冷却などのために
外部からの電力供給が不可欠です。
その事実から派生する諸問題を、短くまとめたページです。
上の黒いメニューの終わりの方で、付録 w-24) を見つけて
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「原発の再稼働を急いで、電気料金を下げろ!」
そうした声が巷で聞こえるようになって、何年かに
なります。
しかし。
その原発に巨額の公金が投入されていたら?
仮に炎髪稼働で電気料金が下がったとしても、
その原発の背後では巨額の税金が投じられている
ことになりますよね。
税金を貪り取られて、電気代がいくらか下がったら
「原発ありがたい~~」と喜ぶような愚行は、
やめましょう。
その根拠となる記事の一例が、東洋経済オンラインに
あります。
2026年2月20日付です。
「原発は安い」の欺瞞を暴く経産省の内部試算 小泉純一郎氏が”脱原発”に転じたフィンランドでの光景とは? | 資源・エネルギー | 東洋経済オンライン
日本語の短い記事ですので、ご自分でお読みくださいな。
上の黒いメニューにあるページ g-6) などで、私は原発の機密情報が流出、テロ組織などの手に渡ってしまう危険性を問題にしてきました。
たとえば g-6) では、以下のように私は記しました:
・原発内部では、そのテロ組織のエージェントが原発職員になり、緊急用発電機器類をすべて破壊(自爆テロなど)
・そうしたエージェントの誰かが、Stuxnetのようなウォームを原発の管理コンピューターに入れてしまう
ここまでいかなくても、たとえば原発には冷却などのために外部からの電力供給が不可欠ですが、その供給ルートがどこにあるのか?これは、テロ対策などのために秘密とされています。でも原発運営企業は、どこまで秘密を守れるのでしょうかねえ?
テロリストのエージェントが忍び込まずとも、電力会社の従業員自らが守秘義務に違反するという事態が、現実に発生してしまいました。
朝日新聞社の報道、2026年2月24日
東電社員、スマホで秘密文書撮影 内容を社内16人に送信、柏崎刈羽:朝日新聞
やれやれ~~テロ組織や某国のエージェントが忍び込んだという事件ですらなく、TEPCO自体の従業員がやらかすとは ・・・
こんな企業に、たとえば原発の冷却用の外部電力供給ルートなどの重大な秘密を守れるのでしょうか??
新たな固定ページ 付録 w-23) 原発の冷却 II をアップロード
しました。
内容は、付録 w-15) 原発の冷却って? (基礎的内容)と
重複します。
それでもこの付録 w-23) を作ったのは、
巷での原発に関する発言を聞いていると、冷却という
基礎事項を無視した?分かっていない?発言を、
推進派からも反対派からも頻繁に耳にするからです。
各種反原発団体などが協力して「入門学習コース」の
のようなものを作成するのが理想的ですが、今のところ
そうした動きは見られないようです。
そこで、私個人ができる範囲内の情報発信として、
「原発の冷却」のような基礎事項を説明するページを、
時に作っております。
「私は、基礎事項は学習済み」とおっしゃる方は、
この w-23) は無視なさってください。
そうでない方は、付録 w-23) をクリック!
元はKangnam Timesウェブサイトより
「中国の致命的急所は沿岸原発100基」・・・
破壊なら永続的災厄と中国軍内部が警告!
本「やかんをのせたら~~」ではもう何年か、「軍事攻撃や
テロ攻撃に対して、原発は深刻な脆弱性になりえる」という
主旨の指摘をしてきております。
最近、中国軍内部からもそうした内容の指摘がありました。
日本語でも紹介されているので、↑ 上のリンク先をお読み
くださいな。
日本語での要約紹介は竹内智子さん。
2026年2月17日 JST
原発が「巨大なダーティ ボム」になりえることは、
とっくに「やかんをのせたら~~」では指摘済みです。
たとえば上の黒いメニューでページ g-5) g-6) d-6) d-8)
d-11) d-15) などをお読みくださいな。
もともと、原子炉もU濃縮も核兵器製造のための技術
でした。
それに「やかんをのせて」水蒸気タービンで発電を
行うようになった
⇒ その「やかん」が世界に広まってしまった
⇒ そして軍事攻撃に対する脆弱性であることが
明らかになってしまった
という実に皮肉な経過ですね。
ついでながら、
原発問題を単なる「電力VS事故リスク」で論じて
しまうことがいかに ”視野狭窄” か、ってことですよね。
忘れちゃ困る問題が・・・
・・・ それは、「原発には、冷却などのためにグリッド
など外部から電力を供給することが必須だ」という
自明な事実です。
2026年2月現在、ウクライナのザポリージャ原発や
チョルノービル原発(の残骸)では外部電力供給が
戦争活動で切られ、最悪の場合メルトダウンの恐れが
あるので、IAEAが慌てふためいてますよね。(チョル
ノービルは40年ほど前から停止してますが、放射性物質が
ある限り崩壊熱は出ているので、冷却は続けませんと)
つまり、原子炉そのものをワザワザ破壊しなくても、
それに外部電力を供給している送電網を破壊しちゃえば、
やはり原子炉は巨大ダーティ ボムになりえるわけです。
上の黒いメニューにあるページ u-3) g-5) g-6) などを
参照してくださいな。
どうも現在の日本社会での核発電に関する論争というか
「口論」を聞いていると、proもconも基本的な技術的事実を
無視して相手を罵倒してしまっている、という現象が
イヤになります。
たとえば、
pro — 「電力需要の増大に応えつつCO2を減らすには、
原発しかない」
⇔ 実際には、事故がない状態での原発は冷却に
グリッドなどからの電力供給を必要とするのですが、
その外部電源の電力が例えば石炭火力だったら?
それと、外部電力の供給を少なからず必要とする以上、
原発を新設しても、その出力がそのまま「その原発が供給
する電力」になるわけじゃない。(特に、定期点検中は
原発は単に ”電気くい虫” になります)
con — 「事故があったら、どうするの?」
⇔ 原発事故は確かに大問題ですが、上のconからの主張とは
かみ合っていない。
ザポリージャなどで昨今、実際に発生している問題を見れば、
原発がグリッドからの電力供給を必要とするという事実を
情報発信する必要があるはずですが、そうした発信が
聞こえてこない。
基本的な事実を見ずに口論していても、結局は罵り合いに
終わってしまうでしょう。
やれやれ、というわけで大変基本的な問題ですが、
付録 w-15) と重複するのを承知で、原発の冷却に関する
基本説明をする固定ページを作成中です。
しばらくお待ちくださいな。
トランプ政権、新型原子炉の一部に審査など緩和?
Beyond Nuclear Bulletin, February 5, 2026で紹介されていたので、
下の記事を読みました。
–> American Nuclear Societyの “Nuclear Newswire”、2026年2月3日付
元の英語記事は、こちら
なお Beyond Nuclear については、上の黒いメニューで下の
ほうにあるページ v-1) をご覧ください。申し込めば, weekly bulletinを
送ってもらえますよ!
私の要約・抜粋・日本語化
< > 内は、私からの補足説明
***************************
DOE、 先端型原子炉に対するNEPAの免除を発表
アメリカのエネルギー省(DOE)の発表によれば、国家環境政策法
(National Environmental Policy Act、NEPA)に定める認可や立地、
建設、稼働、再認可、廃炉の手順を、先端型の原子炉の一部に
ついては適用除外とするそうだ。
・・・(中略)・・・
背景: 核関連の法規制には最近、改正がなされているが、その多くと
同様、今回の発表も2025年5月にトランプ大統領が署名した核関連の
4つの大統領令(Executive Order (EO) 14301)「エネルギー省での
原子炉試験の変更」に由来する ・・・(中略)・・・
先端型原子炉への手続きの免除に関しては、EO 14301 では「何十年間
にも及ぶ研究と工学的開発の成果として先端型原子炉のプロトタイプが
生まれた。それにはpassive safetyメカニズムが備わっており、原子炉
設計の物理的なアーキテクチャーも改善されており、稼働面での柔軟性と
性能も向上した原子炉で、核燃料の使用後の処分についてもリスクを
軽減したものであること」と追記している。
それを受け2025年6月30日、DOEはそのNEPA関連規制策定に関する
最新情報を公表、EO 14301の要請する変更を施行するとした。
新たな変更点: 今回のDOEによる最新発表により、上述の変更が
さらに発展、要請されている最先端原子炉の手続き免除を正式な
ものとした。この免除を定めることで、先端型原子炉の一部に
ついては、環境への影響に関する評価や申告を作成する必要が
なくなる。
・・・(中略)・・・
先端型原子炉とは? 「先端型原子炉」という言葉を聞くと、多様な
ものが思い浮かぶ。マイクロ原子炉、小型モジュール炉、第4世代
原子炉 <MSR, PBR, HTGRなどなど。上の黒いメニューで
ページ mr-1) , p-1) , h-1) など参照>、第III+世代原子炉 <ABWR,
AP1000などなど、ページ al-1) , al-2) 参照>、可搬式原子炉、
軽水炉以外の各種原子炉、などだ。言うまでもないが、そうした
用語を耳にすれば、回答以上に疑問が生じてしまう。具体的で広く
受け入れられている定義がないためだ。
42 USC 16271 という法律を見ると、先端型原子炉とは「2020年
12月27日現在で稼働中の各種原子炉よりも大幅の改良を加えた
核分裂式原子炉」のことと定義されている。そうした改良が
なされえる分野としては、内在的な安全性機能、廃棄物の削減、
核燃料の使用効率の向上、熱効率の改善、モジュールのサイズ、
稼働面での柔軟性、その他がある。同法にはさらに、核融合原子炉や
放射性同位体を用いた発電システムも含まれている。
NRC <アメリカの原子力規制委員会> では先端型原子炉のことを、
「現時点での原子炉とは基本的に、希ガスや溶融塩のミックス、
液体金属を炉心冷却に使うという点で異なっている。先端型原子炉と
いう場合さらに、現在の濃縮酸化ウラニウムのペレットをジルコニウム
の筒の中に配置したものとは本質的に異なる燃料素材や設計の原子炉も
検討に入れる」と定義している。
・・・(以下略)・・・
*****************************
言うまでもないですが、核兵器も核発電も「国家の方針」が強力に
関わります。
つまり、おかしな政治家を選出してしまうと、おかしな核政策や
核関連法規が出来てしまう、ってことですよね。
トランプ政権がこうした「核発電」の推進だけでなく、核実験の
再開など兵器の方にも力を入れている事実にも、注意が必要ですね。
私たちも、投票はよく調べよく考えて行いましょう。
新しい固定ページ 付録 w-22) をアップロードしました。
戦争などの世界情勢で、石油天然ガスなどの価格が高騰
→ 電気料金が大幅上昇 →「既存の原発を再稼働して、
電気代を下げろ!」
といった声が良く聞こえる昨今ですが、
じゃあ、
LEU価格が高騰したら??
さらに、Uは日本国内で自給できるの?
(実は100%輸入依存)
といった問題を指摘しております。
上の黒いメニューの終わり近くで、付録 w-22) をクリック!
2月7日現在、また新たな固定ページを作成中です。
投稿できるまでに、まだ 1~2日を要すると思います。
しばしお待ちくださいませ。
The Guardianのウェブサイトより
元の英語記事は、ここをクリック
イラン VS アメリカの緊張が高まる中、イランの核開発に
関するPatrick Wintourさん(The Guardianの外交問題担当エ
ディター)の考察です。
まずは、その記事そのものを見てまいりましょう。
私の要約・抜粋・日本語化で。
< > 内は、私からの補足説明。
*********************************
”Deeply ideological”: the rationale behind Iran’s insistence
on uranium enrichment
(”イデオロギーに深く根差している”― イランがウラニウム
濃縮を諦めない理由)
イラン政府の核への野望はシャー時代の1970年代にまで遡り、
経済制裁による損害に関わらず衰えていない
2026年1月30日
アメリカとイランの間での戦争を回避しようとする必死の
努力が再度繰り広げられているが、イラン政府の核開発
プログラムとの関連で両国間に共通の土台を見出すという
行為は、困難の度合いを増している。アメリカは要求を
増やしており、イランはウラニウム濃縮を国家としての
権利だとするきわめて国家主義的でイデオロギー的な執着が
あるためだ。
イランの自国で核開発プログラムを進めたいという欲望は、
1979年に神政政治が実現する以前にまで遡る。さらに歴史を
辿れば、1970年代半ばに原子力発電所20か所を建設すると
シャーが公表した時点にまでたどり着く。<このあたり、
詳しくは上の黒いメニューにあるページ f-2) を参照>
これを受けて西側諸国の間では、その原発建設に参加しよう
というみっともない騒ぎが発生、特に当時の英国エネルギー
大臣であったTony Bennはイランのこの計画に深く
かかわっていた。
<イランは1979年途中まで、パーレヴィ王朝が治める王国で、
西側寄りの姿勢を保持していました。そこに1979年、
イスラム革命が起こり、現在の反西側的なイスラム共和国に
変わったわけですね。イスラム指導者が国家の最高指導者
でもあるという体制で、一種の「神政政治」です>
その核開発プログラムの中核にあったものは、ウラニウム
濃縮に象徴される国家としての威厳と実力を得たい、
という願いであった。だがその権利を執行するために
イランは、後にあまりにも大きな対価を支払うことに
なった。アメリカによる経済制裁、経済の破綻、そして
今や政情不安である。<それでも核開発をやめようと
しないイラン。その真の狙いとは何なのか、という疑問が
生じる。
2025年11月にThe Guardianではテヘランにて、イランの核開発
プログラムを意味のあるものと見るためには、どのようなコスト
対利益の分析をすればよいのかと、イランのAbbas Araghchi
外相に尋ねた。外相の答えた要因として、核不拡散条約の下での
イランの主権国家としての権利、医療面での利点、そして
暗殺されたイランの核科学者たちの血に対する報復を挙げた。
<イランの核開発を嫌うイスラエルがイランの核科学者たちを
殺害するという事件が、何度か起きています> 同外相は妥協案
として多国籍のコンソーシアムを形成してイラン国内で
ウラニウム濃縮を行ってもよいし、それにアメリカが参加しても
よいと述べた。ただし、イラン国内でウラニウム濃縮を行うのは
神聖不可侵のイランの権利だと執着を示した。
こうなると、何のための核開発なのか、という理由を見つける
のは難しい。実際、<スコットランドの名門大学である>
St Andrews Universityにて現代史を教えるAli Ansari教授に
よれば、「イランがウラニウム濃縮に固執する合理的な理由を
探している人たちがいるが、そんな理由は見つからない。
イランのこだわりはイデオロギーに深く根差すもので、国威に
こだわったものだ。超国粋主義的な波に乗り、満足させようと
するものだ。
「さらに政治的な目的もあり、西側の不公平性を浮き出させる
とともに、それにより西側への怨念を膨らませる。だが、
イランが妥協を拒否し続けるならば、その経済は何の現実的な
意味もなく地べたで のた打ち回ることになろう」
「イラン政府は核プログラムは国家としての権利の行使だと
主張しているが、その主張には自己矛盾が伴う。イラン国民が
享受すべき他の市民権や人権、たとえば学校や病院の改善などを
犠牲にして核開発を進めているからだ」
・・・以下省略・・・.
***********************************************
本文の第2段落に私が文字色強調を加えましたが、これも
「核発電と核兵器の不可分性」を示す実例の1つですね。
もともと発電ということで始めても、いつのまにやら
核兵器につながってしまいえる、ということですね。
しかも、核発電や核兵器は「国威の発揚」につながりやすく、
したがって超国家主義者たちがそれらの推進を訴えやすい
ことも、容易に理解できますよね。(たとえばフランスでも、
似たようなパターンがありました。上の黒いメニューに
ある b-4) の、French Nuclear Programからの引用紹介を参照)
しかし、核を持つことが本当にその国の威信につながるので
しょうか?
実際には原発とは、上の黒いメニューにある g-5) や g-6) 、
d-11) 、d-6) 、d-15) などなどで述べたように、軍事的な脆弱点を
ワザワザ作ることになるのですが。