やかんをのせたら「平和利用」？？－Heeday Francis (yadokari_ermite[at]yahoo.co.jp)

イランのU濃縮、停止中 ～～ イラン外務省が発表

The Times of Israelウェブサイトより
元の英語記事を読みたい方は、ここをクリック

イスラエルとアメリカによる爆撃の後、現時点でイランの
U濃縮はどうなっているのか？ずっと気になっていたのですが、
ようやくイランの政府そのものが発表をしたようです。

The Times of Israelのウェブサイトより。

私の抜粋・要約・日本語化
＜　　＞ 内は、私からの補足説明

そもそも、充分に査察させてくれれば～～

*****************************************
イランが、イスラエルとアメリカによる攻撃を受けて以来、
ウラニウム濃縮をできていないと発表

＜イランの＞ Araghchi外相は、イランは必ず濃縮を再開すると
断じている。同時に、それは平和利用のためであると譲らない。
＜6月の＞12日間戦争に関する見解を報じる会見を、イランが主催。

Jon Gambrellさん
2025年11月16日

イラン、テヘラン発（AP) — イラン外相が日曜日 ＜16日＞ に
述べたところでは、イスラエルとアメリカによる攻撃を受け、
イラン国内ではウラニウム濃縮を一切行っていない。

イランを訪れていた Associated Press ＜AP＞ の記者からの
質問に答えた発言で、6月のイスラエルとアメリカによる
イランの濃縮施設に対する爆撃以後の同国の核プログラムの
状況に関し、イラン政府からの発表としては最も直接的な
回答をAbbas Araghchi 外相が行ったものだ。

「イランでは、申告していない濃縮活動は行っていない。
すべての核施設は IAEAのセイフガードとモニターを
受けている」とAraghchiは語った。「現時点では、濃縮は全く
行っていない。濃縮施設が攻撃を受けたせいだ」

・・・（中略）・・・

ただし、同外相はさらに「濃縮も含め核技術の平和利用のため、
濃縮を行うというイランの権利は否定しようがない。イランには
その権利があり、その行使を今後も続けていく。アメリカも含め
国際社会はイランのそうする権利を認め、それがイランの不可侵の
権利であること、イランはその権利を決して放棄しないことを、
理解していただきたい」とも述べている。

・・・（以下略）・・・。

**************************

内部からの密告 ・・・
イスラエルの核保有（おそらく）については、上の黒いメニューにあるページ c-3)  c-4) を参照

言わずと知れたことなのですが、
「平和利用」でのU濃縮を行う権利を認めてしまう ⇒ どこかの
国がこっそりと「過剰濃縮」をやらかしてしまう
というパターンの現実化はいずれ・どこかで起きてしまうでしょう。
あるいは、秘密裏にテロ組織が濃縮を行ってしまう危険性も。

本気で「平和利用」にしたいのなら、たとえばU濃縮を世界的に
IAEAの独占事業として、ほかには誰もやれないように法的に
徹底してしまうとか。でも、そんなこと、現実に実施できるので
しょうか？できないのなら、核兵器の廃絶とは現実上、核発電の
廃絶を伴うものになります。

そもそも、イランによるU濃縮ばかりが問題にされていますが、
攻撃を仕掛けたアメリカとイスラエルとは、とっくに核兵器を
保有しているわけでして ～～～

一方、イラン側も相変わらず、「60%濃縮Uなんて平和利用の
用途がないものが、なぜイラン国内で見つかったのか？？」
という肝心の問題については、説明をしていないですね。

Reutersのウェブサイトより
Russia says it held ‘in-depth’ talks with China on missile defence and nuclear issues

ロシアと中国、ミサイル防衛と核の問題で「突っ込んだ」
話し合い

いったい何の密談？？

結局、世界は冷戦時代のような構造に戻りつつあるの
でしょうか？
Reutersによる報道を、私の抜粋・要約・日本語化で紹
介します。
＜　　＞ 内は、私からの補足説明。

****************************
Russia says it held “in-depth” talks with China on missile
defence and nuclear issues
（ロシアと中国、ミサイル防衛と核の問題で「突っ込んだ」
話し合い）

Reuters
2025年11月21日 JST

モスクワ発、Reuters
ロシアと中国は今週 ＜16日から22日の週の事＞ モスクワで
会談、ミサイル防衛と戦略的な安定性について討議し、
こうした分野での協力を強化することで合意した。木曜日
＜20日＞ にロシア外務省が発表した。

会談内容の詳細については、この発表は触れていない。
この会談の背後には、アメリカのドナルド トランプ
大統領の「ゴールデン ドーム」というミサイル防衛網の
構築計画と、この30年以上実施されていない核兵器実験を
再開しようという狙いとがある。

「突っ込んだ討論 ・・・ を行い、世界と地域の両面で戦略上の
リスクを発生させている不安定性要因を協力して分析、また
それらを最小化するための方法についても意見を交換した」
と、ロシア外務省は発表内容で述べている。

・・・（中略）・・・

ロシア並びに中国との「非核化」を求めているとトランプは
述べているのだが、中国政府は核武装に関する対話に参加する
ことを繰り返し拒絶している。

中国は核兵力の急速な増強を進めているのだが、・・・（中略）
・・・ ロシアともアメリカとも交渉することには、ほとんど
関心を示していない。

ロシアとアメリカの間にはそれぞれの戦略核兵器の保有数を
制限する条約があったのだが、その残っている最後の条約も
2026年2月に失効してしまう。この条約の有効期限を1年間
延長し、その間に新たな制限条約のための交渉をしようと
ロシア政府は言っているのだが、トランプはまだ正式な返答を
していない。そしてこうした交渉は、まだ始まっていない。
**************************************

これでも、なお立ち上がろう～

最悪 ・・・
こういう世界規模の動きを目にすると、一般市民は無力感に
さいなまれる ものですよね。
でも、無力感のうちにほっておけば、「核のほうから、我々に
向かって飛んでくる」（核攻撃を受ける）という事態もいつの日か、
あり得るのです。
それを防ぐため、核の廃絶を訴え続けていきたいのですね。

もちろん、核兵器の制限や廃絶をはっきりと求めている候補者に
投票することも、大切ですね。

新たな固定ページ「yards-5) (カネ) 日本の市民の血税で、
アメリカに原発」をアップロードしました。

Beyond Nuclear Bulletinにある記事を日本語化して紹介し、
私からの補足説明もかなり加えております。

内容は
トランプ・高市会談で日本がアメリカにかなりの投資を行うとの
約束がなされたのは、広く日本語メディアでも報道されて
おりますよね。
でも、日本語ではあまり聞こえてこない事実が：
日本からの投資の一部はアメリカのエネルギー産業に充てられ、
それにはAP1000とSMRへの投資も含まれるそうです。

こういうやり方での「原発への資金提供」もあるのだなあと、
悪い意味で感心しました。

それと、日本の反原発団体などからも、本件の情報が聞こえて
きませんよね？どこか、本件を情報発信している団体を、
日本でご存じでしたら、ＤＭで私にお知らせくださいませ。

そんな団体が見当たらない以上、「やかんをのせたら～～」が
取り上げるしかないのですよ。

上の肥大化しすぎている黒いメニュー（ゴメンナサイ！）で、
ページ yards-5) をクリック！

新しい固定ページ d-15) をアップロードしました。
比較的短いページなので、ぜひ上の肥大化して使いにくい
（ゴメンナサイ）黒いメニューで、d-15) をクリック！

原発そのものを防衛できたとしても、それに外部電力を供給して
いる電力線を軍事／テロ攻撃で破壊されてしまったら、原発の
冷却ができなくなってしまう → メルトダウンの危険性
という深刻な問題を短く取り上げております。

最近ロシア軍がウクライナのリウネ原発とフメルニツキ原発に
外部電力を供給していた変電所を標的にしましたが、その意図が
見えてきますよね。

原発そのものを攻撃しなくても、その変電所なら～～

ウクライナのフメルニツキ原発とリウネ原発とに外部電力を
供給している変電施設を、ロシア軍が攻撃の標的にした件です。
すでに先週、下でThe Kyiv Independent 紙による報道を抜粋で
紹介しました。あまり本件に関する報道が聞こえてこないので、
1つの情報源だけでは危ういと考え、他の報道も探してみたら、
ありました！
Nuclear Engineeringのウェブサイトのもので、11月11日付です。

元の英語記事を、読める方はぜひ：
Ukrainian substations hit in latest drone strike – Nuclear Engineering International

いつもどおり、私の抜粋・要約・日本語化
＜　　＞ 内は、私からの補足説明です。
**************************************

再掲　簡略化した地図ですよ

Ukrainian substations hit in latest drone strike
(先日のドローン攻撃で、ウクライナの変電所が被弾)

ウクライナのエネルギーシステムに ＜先日の＞ ドローンと
ミサイルによる新たな攻撃があり、A火力発電所の大半を破壊し、
あるいは損害をもたらすとともに、クメルニツキ原発とリウネ
原発 に給電する変圧所をも攻撃した。

・・・（注略）・・・

ロシアのメディアの論調を見ると、ウクライナの全原発を
稼働不能にしてザポリージャ原発と同じ状態に陥れては、
といった議論が見られる。「モスクワを”ブラックアウトに
陥れる”というゼレンスキーの脅迫に応じ、ロシア軍は
ウクライナの全火力発電所を”稼働不能”にした。だが、
今も発電中の原発はどうすべきか？」と、＜ロシアで2000年に
開発されたニュースの集計ソフトウェアである＞ Dzenは
問うている。

・・・ 軍事の専門家として名高いValery Shiryaevは
＜ロシアのタブロイド紙＞ Novaya Gazetaの代理ディレクター
でもあるが、その彼はこう説明している：「ロシア軍にとっても、
原発への攻撃はレッドラインであり、原発を爆撃するわけには
いかない。だが原発用の変電所となると、話は別だ」

*****************************

再掲　核からつぶしていけ～～
核がむしろ攻撃を招きかねない実例

「原発に給電している変圧所が破壊された ⇒ 原発にメルト
ダウンの危険性が発生、稼働不能に」（緊急用ディーゼル発電
装置は、あまり長期間は使えません）という現実の問題を、
読者が理解しているものと前提した記事ですね。

その前提をまだ学んでいない、たとえば「え？原発って、
稼働していなくても電気を使って冷却しなきゃ、いけないの？」
とか仰る方々は、上の肥大化した黒いメニューの下のほうに
あるページ 付録 w-15) をお読みくださいませ。

で、「そんなことくらい、特訓に学んでいるよ！」と仰る方々
向けに述べておくと、
原発そのものが攻撃されなくても、そこに給電している送電
システムを破壊すればメルトダウンのリスクが存在している
ってことですね。
原発そのものの防御をいくら固めても、それへの送電システムを
破壊してしまえば、その原発のホスト国はメルトダウン リスクに
襲われる、ってことです。
これは私個人の「奇抜な杞憂」などではなく、ロシア軍がこの
リスクを認めて行動してるわけですね。

こうなると、「原発防衛」を徹底したければ、結局はその原発に
給電しているグリッド全体も防御するしかありません。でも、
グリッドって大規模・広範囲のものなので、どうやって？？
それに、それだけの防御を電力系統だけに配備すると、その他の
防御が手薄になるのでは？？

ですから現実には、原発とは「国防の穴」でしかないのですね。
真の「愛国者」であれば、原発には反対するのが当然です。

ああ、ひどいリスク～
私の5分クロッキー

韓国が原潜へ ⇒ 日本で議論白熱
これって、どういうこと？

シンガポールの英語紙The Straits Times（1845年創設）のウェブ
サイトより
元の英語記事は、ここをクリック

現在、韓国の原潜保有に向けた動きに応じた議論が、日本で
進行中ですよね。
単純に見ると、直接的な因果関係が分かりにくいかも。

この関係を分かりやすく説明してくれているニュース解説を、
The Straits Timesに見つけました。
長いので全部の紹介はできませんが、一部抜粋・要約・
日本語化して紹介しますね。
読める方は、上のリンクから元記事をお読みくださいな。
＜　　＞ 内は、私からの補足説明です。

深海の闇の中で、にらみ合い ・・・

**************************************************
ニュース分析
アメリカが、韓国の原潜保有を承認。日本と東アジア地域には、
どのような影響が？

Wendy Teoさん（The Straits Timesの韓国特派員、ソウル駐在。
韓半島の南北問題を担当）
Walter Simさん（The Straits Timesの日本特派員、容共駐在。
政治、経済、社会文化問題を担当）

公表： 2025年11月9日
アップデート： 2025年11月10日

サマリー
トランプは、韓国が原潜を製造することを承認した。
それを受け、東アジア地域での安全保障に関する憂慮が
高まる中、原潜などに関する日本での議論が高まっている。

専門家たちは、ロシア、中国、北朝鮮からの反発を警戒、
この地域での軍拡競争と不安定性の高まりとを恐れている。

韓国にはこうした原潜を10年未満で建造できる能力があるの
だが、その製造場所についてはアメリカとの交渉が続いている。

アメリカのドナルド トランプ大統領が、韓国が自国製の原子力
潜水艦を建造することを承認したのだが、この決定のため
日本ではある議論に再び火が付いた。日本も自力での各防衛力を
強化すべきか否かという議論だ。専門家たちは、東アジアでの
緊張の激化と軍拡競争が悪化してしまう危険性について、
懸念を表明している。

専門家たちはさらに、ロシアや中国、北朝鮮からの反発をも
予想している。これら三国はいずれも、アメリカの同盟国が
東アジアにおいて自分たちよりも進んだ潜水兵器を保有する
ことを好んでいない。

「見えない深淵」での軍拡競争

——-（中略）——-
今回の決定を受け、日本も韓国に続き原潜を求めるべきか否か
という議論が日本では喧しい。特にその発端として、高市早苗
新総理大臣が10月21日に発表した新たな国防計画があった。
その計画は、「最先端の推進能力を有する次世代型潜水艦」の
入手を進めているのだ。

高市氏の施政方針演説は防衛省の専門家パネルによる9月19日付
の推奨事項とぴったりと合致していた。この推奨事項は、上述の
ような潜水艦を日本が手に入れることを勧めている。こうした
推奨を日本政府の正式の諮問機関が公にしたのはこれが初めての
ことで、日本国の国防政策が地滑り的に変化した可能性が窺える。

——–（中略）———
中国の原潜は、すでに東シナ海と南シナ海そして太平洋西部で
稼働中だと言われており、またロシアの原潜は北海道の北、
オホーツク海で稼働している。
＜アメリカの公共政策の研究機関である＞ ブルッキング研究所（Brookings Institution）のアジア政策研究センター（Centre
for Asia Policy Studies）でSK-韓国財団の長、ならびにシニア
フェローを努める Andrew Yeo博士は、韓国が原潜を
保有すれば、北朝鮮も中国もロシアも快く受け取っては
くれないと警告を発している —（中略）—-

韓半島の安定化を進めるのではなく、「不安定化のリスクがあり、
軍拡競争のらせん状の激化が起こる」危険性があると、
Yeo博士はThe Straits Timesに語った。そのため日本政府に
とっての最大の懸念とは、東アジアでの核兵器の拡散という
シナリオとみられると、同博士は述べた。

Yeo博士はさらに、「韓国は核兵器こそ保有しようとはして
いないが、ウラニウム濃縮能力を高め原潜を手に入れることで、
核関連の能力を拡大することを容認しやすい環境が出来うる。
それには、核兵器も含まれる恐れがある」とも語っている。

韓国の国防大臣Ahn Gyu-back によれば、同国の技術力であれば
原潜を10年以内に建造できるそうだ。

潜水艦を標的に ・・・ ジョンじょろり～～ン

—–（中略）—–

原潜入手ゲームで韓国に続くべきか否か日本は揉めているのだが、
東京大学の公共政策大学院のHeng Yee Kuang 教授は、原潜獲得に
よって東アジア地域でのパワーバランスが改善する結果になると
見ている。

「そうなれば、アメリカとその同盟諸国とが東アジアでの海面下
でのパワーバランスにおいて優位に立てよう」と、同教授は
分析している。

*******************************************

確かに、厳密にいえば軍用の原子力潜水艦といっても、あくまで
推進力用の核エネルギーであって、核兵器を搭載するとは
限りません。しかしPWRとはそもそもこうした推進力のために
軍で使用されていたものでして、「発電」用とはいえど
「軍事利用」だったわけです。軍事と「原子力」との不可分性が
明らかな実例の1つですよね。

当然の結果として、「推進力としての核エネルギー」を利用する
「乗り物」の導入からも、これだけの騒ぎが発生します。

ロシアがウクライナのエネルギー施設に大規模攻撃
原発２か所に給電する変電所も標的に、とSybiha外相

The Kyiv Independent （ウクライナのオンライン英語紙）より
Russia targeted substations powering nuclear plants during large-scale overnight energy attacks, Sybiha says

Dmytro Basmatさん
2025年11月9日

ウクライナの原発での緊急事態というと、今のところどうしても
ザポリージャが広く取り上げられているのですが、
外部電力供給が途絶えた ⇒ 原子炉と使用済み核燃料冷却プール
との冷却ができなくなる ⇒ メルトダウンへ
というパターンは、どの軽水炉でも起こりえます。
（このパターンをご存じない方は、上の黒いメニューで
付録 w-15) をお読みくださいな）

すると、ウクライナにある他の原発でも、外部電力供給が確保
されているのかどうか、注視しておりませんと ・・・

まさにそうした問題をロシア軍が引き起こした、とウクライナの
Sybiha外相が述べたそうです。

The Kyiv Independent紙の関連記事を、私が抜粋・要約・
日本語化して紹介しますね。
いつもどおり、＜　　＞ 内は私からの補足説明です。
****************************************

簡略化した地図ですよ

＜ウクライナの＞ フメルニツキ原発とリウネ原発とに外部電力を
供給している変電施設を、ロシア軍が攻撃の標的にした。11月7日
から8日にかけて夜通しでロシア軍が行った大規模攻撃の一環である。
ウクライナのエネルギー関連インフラストラクチャーを破壊しよう
とした大攻撃であったと、ウクライナのAndrii Sybiha外相が述べた。

「＜今回の標的選択は＞ 偶然ではなく、入念に立案した攻撃だった。
ヨーロッパを巻き込んだ核の安全を、ロシアは意図的に危険に
さらしている」とSybihaは11月8日にソーシャル メディア
＜日本でいうSNSのこと＞ で述べている。標的にされた変電施設が
損害を受けたのか否か、実際に今回の攻撃で被弾したのかどうかに
ついては、同外相は言及していない。

ウクライナの関連高官たちからは、両原発の稼働中断は報告されて
いない。

・・・（中略）・・・

今回の攻撃を受け、ウクライナ国内数地域では緊急の停電措置が
取られた。・・・（中略）・・・

・・・（中略）・・・ SybihaはIAEAの緊急理事会の開催を求めた。

同外相はロシアからのエネルギー輸入のツートップである中国と
インドに呼びかけ、「ロシアが核を脅迫に利用しているが、それを
やめさせるよう国際的なプレッシャーが必要だ。核エネルギー施設
への攻撃は無謀であり破局を招きかねない。ロシアに対し、
そうした無謀な行為をやめるよう要請していただきたい」
******************************************

原子炉そのものをどれだけ頑丈にしても、外部電力供給が絶たれれば原発は ～～

核発電所（原発）があると、攻撃を受ける場合にいかに面倒で深刻な
問題になるのか、もう明らかですよね。
ウクライナの原発は現在4か所（チョルノービリを除いて）ですが、
日本には廃炉が決まっている福島第一・第二を除いて15か所あります。
停止中のものも含めての数値ですが、停止中であっても
そこには核燃料（使用済みも含む）があり、冷却が必須であることに
違いはないです。（「なんで？」と思われた方は、上の黒いメニューで
付録 w-15) を参照）
実際、ロシア軍が東海第二原発（新宿から約118㎞）を軍事標的の
1つにしていたことは、上の黒いメニューにあるページ d-11) で
紹介済みです。

The Week誌のウェブサイトより
What happened to Iran’s 400kg enriched Uranium? Iran’s foreign minister reveals fate of nuclear fuel – The Week

The Week News Desk
2025年11月3日

イランには60％という民生用の用途がない（もう少し
濃縮して、核兵器に使うしか用途がない）ウラニウムが
400㎏あったと報じられているのですが、6月のアメリカに
よる爆撃の後、そのUはどうなったのか？
気になりますよね。
英国に本部を置くニュース週刊誌The Weekのウェブ
サイトに、関連記事を見つけました。
その内容を私が抜粋・要約・日本語化して紹介しますね。
＜　　＞ 内は、私からの補足説明です。

IAEAの査察官たちも、締め出されてたし～～

**************************************************

What happened to Iran’s 400kg enriched Uranium?
Iran’s foreign minister reveals fate of nuclear fuel
（イランの400㎏もの濃縮Uはどううなったのか？
同国の外務大臣が、核燃料がどうなったのかを明かす）

＜イランの＞ 外務大臣Abbas Araghchiが明かした
ところによれば、イランにある400㎏もの60%濃縮U は、
同国核施設に対する ＜6月の＞ アメリカによる爆撃で、
残骸の下に埋もれているそうだ。

・・・（中略）・・・

・・・ 今年6月のアメリカによる爆撃でイランの濃縮Uが
どうなったのかについては、憶測を呼んでいた。フォルドウ
核施設では施設外にイランがUを運び出していた、との報道も
あった。フォルドウは、アメリカのB-2爆撃機が壊滅させた
核施設の1つである。爆撃の2日前の衛星画像を見ても、この
核施設の外側に土砂の運搬車両やダンプ車が列をなして
いた様子がわかる。

だがAraghchiはAl Jazeeraとの独占インタビューで、
核物質のほとんどは瓦礫の下に埋もれていると明かした。
さらに、がれきの下から取り出せる状況が整うまでは、
核物質を掘り出す予定はないとも、Araghchiは語った。
また、どれだけの核物質が破壊され、どれだけが無傷で
残っているのかも、イランは把握していないそうだ。

「それが判明するのは、掘り出すことが可能になった時の
こととなろう」とも、Araghchiは述べた。

武力では消えないもの ・・・

同外相によれば、＜アメリカによる＞ 爆撃は確かに構造物
への広範な被害をもたらしたが、イランの核に関する
ノウハウまでは破壊できなかった。「イランの施設は大損害を
被ったが、技術そのものにを爆撃することなど、できなかった。
さらに重要な問題として、イランの ＜核プログラムを
推進するという＞ 決意は、爆撃を受けてさらに固まった」

面白いことに、このAraghchによる発言があった前日に、
基礎科学研究所の所長であり最高指導者アリ ハメネイ師の
最高補佐官でもあるMohammad Javad Larijaniは、イランが
「作る気になれば2週間以内に核兵器を保有できる」のだが、
核兵器を持つつもりはないのだ、と述べていた。

Larijaniはハメネイ師によるファトゥワ についても触れ、
「イスラムの考えでもアール アル・ベイト ＜預言者
ムハンマドの家族の事。シーア派では、神の啓示の守護者と
されます＞ 学派でも、無制限の暴力というものはないのだ
ということが、このファトゥワで分かる」と述べていた。
イラン政府のトップ高官の一人である同氏は「私は核能力の
開発を強く支持する」としながらも、イランは核兵器保有を
望んでいないとの事実に、世界は驚くはずだ、と述べていた。
「全世界に、U濃縮能力を持つ国は10か国しかない。
その1つがイランだ。だがイランには、核兵器を持つ意図は
全くない」

・・・ 以下略 ・・・
**************************************

ああ、やっぱり ・・・
私の人体デッサン
Croquis Cafe 366をベースに

やはり、武力で平和を作ろうとする行為そのものに、
自己矛盾と限界があるようですね。
同じように、核抑止でできることにも限界があります。
先日のパグウォッシュ会議の広島宣言も、それを指摘して
ましたよね。

新しい固定ページ g-12) をアップロードしました。
nuclear latency（潜在的核保有）という問題を考えるとき、
日本が大変頻繁にトップに取り上げられていることは、
ご存じでしょう。
すると、「いや、そんなの誤認だ、誤解だ！」といった
反応が見られるものですが～～
発作的に反応する前に、そもそもnuclear latencyとは
何なのか？それを明確にするとともに、どんな基準をもって
ある国がnuclear latencyを有しているのか、その基準も
明確にせねば。

そこで、英語版WikipediaのNuclear latencyというページを
紹介しております。
ただ、その際に驚いたのですが、このページ、日本語版が
ありません。つまり、日本語だけで情報収集をしていると、
Nuclear latencyの「百科事典的な」解説を得られなくなる
恐れもある、ってことですよね。

そんなわけで、英語版Wikipediaの該当ページを日本語化して
紹介することにしました。

上の黒いメニューが肥大化しており使いにくいのですが、
g-12) を見つけてクリック！

新しいページ  g-11) 日本の核兵器プログラム  をアップロード
しました。
Wikipediaの日本語版と英語版で、日本の核兵器プログラムに
関する同じページを比較したところ、日本語版にはPostwar
（二次大戦終結後）の記載がすっぽりと欠落していることを
発見しました。
つまり、今（2025年）とそれに直接つながる時期の、日本の
核兵器プログラムに関する記述が、日本語だけを読んでいる
読者には「存在しない」になっちゃうわけです！

これはいけません！
そこで、英語版ページのPostwar の個所を私が日本語化し、
補足説明も加えて紹介しております。

上の黒いメニューが使いづらくて申し訳ないのですが、
g-11)  を見つけてクリック！