やかんをのせたら「平和利用」？？－Heeday Francis (yadokari_ermite[at]yahoo.co.jp)

COP28での核発電業界の喧伝、
アメリカが主導

Beyond Nuclear Bulletin
2023年11月16日号より
US to lead nuclear industry’s COP28 mission – Beyond Nuclear
US to lead nuclear industry’s COP28
mission
(COP28での核発電業界の喧伝、
アメリカが主導)

核発電産業界がCOP28 （という気候
変動対策を考える国連主催の国際会議。
今年11月30日から、ドゥバイで開催）
で核発電の発電能力を3倍に増やそう
と働きかけるようです。例によって、
「核発電はCO2を出さない」って
主張でしょう。（本ウェブサイトの、

上の黒いメニューの終わりの方にある、
付録 w-1)、w-3)、w-8)、w-10)、w-14) 
などを参照）この無謀な動きについて、
Beyond Nuclear Bulletinより。
まあ、見方によっては、核発電業界の
断末魔の叫びと思えなくもないですね。

では、いつもどおり
私の日本語化
＜　＞ 内は私からの補足説明
です。

終わりだ ・・・

**************************************
もうすぐ開催される地球規模の気候変動
危機対策の国際会議は、そうでなくとも
見通しが不安なうえに、化石燃料の主要
産出国の1つ ＜ドゥバイ＞ で開催
される。アメリカ上院議員や国務長官を
歴任したジョン ケリー （John Kerry）
は、ドゥバイで開催予定の今回の
第28回加盟諸国会議（COP28）でも
アメリカ大統領代理気候変動特務代表
（Special Presidential Climate Envoy）
を務めている。そのケリーは、2050年
までに世界の原発発電能力を3倍に
増大させよというロビー活動を行う。
ケリーを後押ししているのは、英国、
フランス、スウェーデン、フィンランド、
韓国で、世界銀行ならびに世界規模の
主要金融機関に充てた宣言でそれを明言
しており、しかもローンの慣行において
費用の増大が予想を超えて膨らむ場合が
ある原発へのローンを認めるとも
述べている。

Kerryは世界銀行に対し、過去64年間
実施されてきた核発電関連のローン
提供方針を変更するよう求める。今まで
に世界銀行がこの核発電という議論の
喧しいエネルギー源への資金貸与を承認
したのは、1回のみだ。1959年、
イタリアの最初の核発電プロジェクトに
対し4,000万ドルを貸与したのだ。
（総建設費用の60％）　この原発は、
ガリリャーノ川（Garigliano）の岸に
建設された。ゼネラル エレクトリック
社製の180MW原発で、第1世代の
沸騰水型原子炉を採用、1964年から
1978年まで稼働した。1978年に安全
性に影響する蒸気発生装置の劣化が
あり、恒久的に停止となった。結局、
このガリリャーノ原発の廃炉作業には
当初、27年を要するものと想定されて
いた。だが現時点ではすでに24年を
経過しており、まだ作業は進行中だ。
この大きくはない原子炉の廃炉作業を
完了するのに要する費用は4億3,200万
ドルと見積もられており、建設費用
よりもはるかに巨額だ。しかも、廃炉
作業からは1ワットの電力も得られない。


へへへ、工期が伸びてしまいまして～～

世界銀行ならびにその他の多国籍開発
銀行各行は、世界のどこかを問わず、
概して核発電へのローン提供には
良くても懐疑的だ。＜銀行によっては、
否定的だ＞　原発の建設での想定予算や
想定竣工時期を守るという点で、
核発電業界は失敗ばかりを示してきて
いるのだ。10年前、クリーンで安全、
安価な電力を世界のより多くの人々に
届ける必要性を認識した世界銀行は、
「世界銀行は核エネルギーを扱わない」
と公に宣言した。世界銀行のジム
ヨンキム総裁は2013年11月、
さらにこう述べている。「世界銀行
グループでは、核発電のサポートには
関与しない。これは極めて難しい論争で
すべての国で議論が続いていると認識
している」　核発電業界は経済面で失敗
を重ね、その提唱した「原発
ルネッサンス」も崩壊している。核発電
に関する議論はたびたび再燃するが、
そうした議論の疑わしさはこうした
失敗や崩壊のため一層強まっている。

核エネルギーに代えて、今年2023年に
世界銀行はインドにおいてエネルギー
消費の公効率化と再生エネルギーとに
15億ドルを投資すると発表した。
インドでは太陽エネルギーを利用した
「グリーンな」水素製造技術の開発を
進めており、それに対する投資も
含まれる。さらに南アフリカでは、
世界銀行はEskom適正エネルギー
移行プロジェクト （The Eskom Just
Energy Transition Project、EJETP）
＜Eskomは南アフリカのエネルギー
企業＞ を開始、これは2022年11月に
承認された4億9,700万ドルの
プロジェクトだ。これはKomati
＜という場所にある＞ 建設から56年に
なる石炭火力の発電所を廃炉とし、対象
敷地を再生可能エネルギーと蓄電装置
へと転換し、雇用とコミュニティ発展
の機会を生み出すというものだ」

世界銀行以外の主要金融機関を見ると、
欧州連合（EU) は2022年に核発電を
クリーンでグリーン、持続可能な
エネルギーと分類して市場に出すことを
決定しているが、それでも核発電は今も
極度に複雑な問題であり、EU加盟諸国
の間でも見解は鋭く対立している。
今までのところ、EUの主要銀行には、
実はダーティーで危険、極度にリスクの
多い核発電への投資を実施した銀行は
ない。

ジョン ケリーは核発電業界のトップ
セールスパーソンという特殊ミッション
を務めているが、これは誤ったもので
あるだけでなく、気候変動の緩和を
タイムリーかつ効果的に進めていくうえ
での深刻な脅威となる。コストも最小で
済み短期間で導入できる再生可能
エネルギーやエネルギー消費の効率化と
節約への戦略的な投資が、核発電に
向けられてしまうためだ。この再生
可能エネルギーと効率化こそ、同じ
金額の投資で世界的な炭素排出の削減を
確実に実現できるのだが。
*****************************************************


やれやれ～～ 私の１０分クロッキー


「原発はCO2を出さない」という主張
の問題点については、既に上で指摘した
本ウェブサイトの各関連ページを
お読みください。

それにしても、核発電業界という
斜陽産業の最後の悪あがきという感が、
私には否めません。

Reutersウェブサイトより
CORRECTED-UPDATE 4-NuScale ends Utah project, in blow to US nuclear power ambitions | ロイター (reuters.com)

では、NuScaleのユタでのSMR
プロジェクトの「終焉」について、
Reutersの報道を紹介しましょう。
本サイトのこの下、2023年11月12日
の投稿で、既にBeyond Nuclear
Bulletin 11月9日号にある英語記事を
私の日本語化で紹介しました。まだ
お読みでない方は、スクロールダウン
して「NuScaleとユタのSMR取引
・・・」という記事をお読みください
ませ。
ここでは、その問題に関連した
Reuters報道を私の日本語化で紹介
しますね。

やはり私の日本語化、
＜　＞ 内は私からの補足説明
です。

「小型」を運んでいたら、橋が崩壊 ・・・
なんてことも、いずれあるかも

*****************************************
CORRECTED-UPDATE 4-
NuScale ends Utah project, in blow to
US nuclear power ambitions
(NuScale社、ユタでの＜電力供給＞
プロジェクトを断念、
アメリカ核発電業界の野望に打撃)

Timothy Gardner, Manas Mishra記者
2023年11月9日

(この訂正記事では、2番目の段落に
修正を加えました。以前には「NuScale
社に6億ドルを出資」とあったのです
が、正しくは「小型原子炉の商業化の
ためにNuScale社その他にエネルギー
省が6億ドルを出資」です）

11月8日（Reuters報） – NuScale
Power社が水曜日 ＜11月8日＞ に
発表したところによると、同社の小型
モジュール原子炉 ＜SMR＞ プロ
ジェクトを 終了することでユタ自治体
連合電力システムと合意した。アメリカ
は気候変動対策として核エネルギー活用
の新たな波を起こすことを願っていた
が、この合意はその願望に対して大きな
打撃となる。NuScale社の株価は20％
下落した。

2020年にエネルギー省は、無炭素排出
電力プロジェクト （Carbon Free Power
Project, CFPP） と呼ばれる発電施設に
10年間で13億5,000万ドルの拠出を
承認している。ただ議会の承認を必要と
した。小型原子炉技術の商業化のため、
NuScale社その他に2014年以来同省は
6億ドルを出資してきた。

SMRはここまで安全と主張されてるけど ・・・ ホンマかいな？？

NuScale は6基のSMRで462MWを
発電するというプロジェクト開発を、
ユタ自治体連合電力システム ＜Utah
Associated Municipal Power Systems、
UAMPS＞ と計画、2030年にこの
プロジェクトを開始する予定であった
が、コストの上昇に伴い数個の自治体
がこのプロジェクトから脱退した。

NuScale社の社長兼CEOのジョン
ホプキンス （John Hopkins）が
プレス リリースで述べているところ
では、同社は今後もUAMPS以外の
米国内外の顧客各社との関係を保持、
アメリカの小型モジュール原子炉
（SMR) 技術を市場に導入しアメリカの
核エネルギー製造の基盤を強化させる
よう努めていくそうだ。

NuScale社はルーマニアやカザフ
スタン、ポーランド、ウクライナで
SMRを建設することを望んでいる。
批評家たちによる警告として、
ウクライナにあるザポリージャ原発を
ロシア軍が占拠しており、さらに同原発
の近くでたびたび砲撃が行われ、停電が
発生し、原子炉冷却用水資源も危機に
瀕している。そのため、事故があると
毒性の強い放射性物質をまき散らす恐れ
がある原子炉を、ウクライナに建設する
のはやめておくべきだという警告だ。

NuScaleのユタ州 ＜に計画していた＞
施設は、アメリカの原子力規制委員会
（U.S. Nuclear Regulatory Commission）
から建設承認を受ける最初のSMRと
なる予定であった。だがNuScaleに
よると、ユタでのプロジェクトは実施
できるだけの加入者が得られそうに
ないそうだ。

そんな値段って ・・・

NuScaleが1月に発表したところでは、
このユタに計画していた発電施設から
の電気料金はMW時あたり89 ドルを
目標にしており、それ以前の推定で
あったMWhあたり58ドルからは
53％も上昇してしまった。そのため、
これほど高価な電気料金を顧客が払い
たがるかどうか、という疑念が生じた。

エネルギー省のスポークスパーソンに
よれば、＜今回の断念は＞ 不幸な
ニュースではあるが、「それでも現時
点までにCFPPが成し遂げた功績は
貴重なもので、今後の核エネルギー
産業のプロジェクトに役立つ」そうだ。

「どんなプロジェクトでも確実に成功
するというわけではないが、エネルギー
省では今後もあらゆる手を尽くして、
SMR技術を実用化し気候変動危機に
対応、クリーンなエネルギーを利用
しやすくしていく」と、同スポークス
パーソンは語っている。

アメリカにすでにある原発は、
アメリカで生産されているほぼ炭素
排出のない電力の、ほぼ半分を発電
している。

SMRは、閉鎖された石炭火力発電所に
とって代わる発電所や、人里離れた
コミュニティー用の発電所などの用途に
適する発電技術として開発されている。

＜SMRの＞ 推進者たちの主張では、
SMRの設計は既存の原発よりも
安全性に優れている。だが批判側から
は、SMRであっても優雅な原子炉
廃棄物ができる。

今までのところ、NRCによる承認を
受けているSMR設計は、NuScale
のものだけだ。

アメリカ政府の公金がNuScaleに
供与されたわけだが、そこで用いられた
供与承認のプロセスでは競合相手が
おらず、しかもバイデン政権の下で
エネルギーと気候変動対策の各種法案
が通過する以前にあった公金拠出制度
によるものであった。

（報告:： インドのベンガルルの
Manas Mishra、ワシントンのTimothy
Gardner
編集： Shounak Dasgupta、Krishna
Chandra Eluri、Leslie Adler）
************************************

ページ s-0) の最初の漫画、再掲
この漫画は一般化した内容の創作物であり、実在する特定政党とは関係しません。

「やかんをのせたら～～」では、既に
2021年11月アップロードの
ページ s-0) （上の黒いメニューにあり
ます。メニュー内項目は、基本的に
アルファベット順です）の冒頭で、
当時の自民党の甘利幹事長の「SMR
推し」発言を取り上げ、批判しました。
この下の2023年11月12日の投稿、
そして上記のReuters記事をお読み
いただければ、同幹事長の発言がいかに
非現実的なものであったか、ご納得
いただけるでしょう。
まあ、個人を糾弾してるんじゃない
ですよ。ソモソモ自民党は、基本方針と
して原子力（核発電）推進をうたい
続けてきた政党ですからね。
（「お前は左翼か！？」とか、誤解
しないでくださいね。2023年11月
現在、私は日本では支持政党があり
ませんのでね。支持政党の有無など
とは無関係に、核発電は高価で危険な
ものなのです）
この期に及んでもなお日本政府が
核発電を推進している「主な理由」は、
既にページ g-3) 、g-4) で紹介して
おります。

この下の11月12日、NuScaleの「でっち上げ契約」の問題に
関する記事をBeyond Nuclear Bulletinの11月9日号からの
日本語化で紹介しました。

同月16日になってようやく、日本語でも関連した記事を
日刊ゲンダイDIGITALさんが公表なさいました。
IHIや中部電力などが出資 エネルギー政策の切り札だった米国「小型原発」が計画中止（重道武司） (msn.com)

日本語記事ですから、是非ご自分でお読みくださいませ。

関連したReuters記事として11月9日付の
NuScale ends Utah project, in blow to
US nuclear power ambitions
というものもあるのですが、
こちらは後日日本語化して紹介しますね。

ウクライナのUkrainska Pravda
IAEA demands Russians allow them to take part in emergency exercise at Zaporizhzhia Nuclear Power Plant (msn.com)

IAEA demands Russians allow them to
take part in emergency exercise at
Zaporizhzhia Nuclear Power Plant
(IAEA、ザポリージャ原発での緊急事態
演習への参加を許可するようロシアに
要請）

IAEAも、ザポリージャ原発を占拠中の
ロシア軍には手を焼いてらっしゃる
ようですね。
まあ、まずは報道を読んでみましょう。
いつもどおり、
私の日本語化
＜　＞ 内は私からの補足説明
です。

入っちゃダメ！
それじゃ、困る！

***************************************
（Ukrainska Pravdaの経済部門）
Economichna Pravda報告
2023年11月15日 JST

国債原子力機関（International Atomic
Energy Agency、IAEA) がザポリージャ
原発を占拠中のロシア軍に対し、同原発
での緊急事態演習にIAEAのオブザーバ
たちが参加することも許可せよと要請
した。

ソース: IAEA

詳細: 同原発に駐在している人員の資格
や能力に関し、IAEAは嫌疑を抱いて
いることに注意。

引用: 「現地のIAEA のチームは、この
11月後半にザポリージャ原発での緊急
事態演習が実施されるとの予定を
知った。前回、同原発で大がかりな
演習が行われたのは2021年11月の
ことで、今回の侵略が行われる以前の
ことであった。その時以来、同原発の
職員人数が前例のないほど変更されて
おり、そのため緊急事態が発生した
場合に対応する能力が疎外されている
恐れがある」

こういう人材を雇ってしまうと ・・・

詳細: IAEAは、ISAMZというグループが
今後の演習を視察することを許可して
もらう必要性を強調。

ロシア側が同原発の職員として採用した
人材が原発で作業する免許を有している
のかどうか、IAEAは疑いを抱いている。

特に IAEAが先週知ったところでは、
ロシアの核・放射線安全規制機関で
あるRostekhnadzor が同原発の職員たち
に免許を発行している。

IAEAは、間接的な証拠ながらも、
同原発の職員たちが資格要件を満たし
ていないことを示す証拠を提示して
いる。

その例として、同原発では今週、
第1，2，3号機のメイン トランスの
メインテナンス作業を開始すると報じ
られている。第4，5，6号機のトランス
には、最近どうっ用のメインテナンス
作業が実施された。

引用: 「IAEA では、原子炉ユニットの
安全システムに対するメインテナンス
作業の一部が完了していないのでは
ないか、という懸念を以前から持って
いる。もしそうなら、追加のメインテ
ナンス作業が必要になるのは確実だ」

追加詳細: 今年の夏、発電ユニット
4号機の安全システムのメインテ
ナンスが終了した後にに明らかに
なったことだが、8月になってこの
ユニットはコールド シャットダウン
＜すぐには発電稼働を始められない
停止状態。右の「アーカイブ」で
2023年7月をクリック ⇒ 7月18日
の「ザポリージャ原発はダーティ
ボムだ ～～～」をクリック＞ に
戻された。蒸気発生装置の1つで
水漏れが発生したためだ。同ユニット
の安全システムの熱交換器のクリー
ニングのためにも、さらなるメインテ
ナンス作業が必要だ。

こういう人材も
＊ 絶対に、マネをしないで！

IAEAの事務局長ラファエル
グロッシの発言引用: 「この原発での
訓練と経験を積んだ人材の人数が以前
よりも少ない限り、核の安全とセキュリ
ティとは引き続きリスクに晒され
続ける。ヨーロッパ最大の原発でこの
ような状況が続くことは、受け入れ
られない」

追加詳細: グロッシによれば、
ザポリージャ原発では包括的・体系的な
メインテナンスのプログラムを実施でき
ないままだ。これは特に、経験豊富な
メインテナンス要因が減らされたためだ。

さらにIAEAによれば、「IAEA は今後
も、原発職員の状態や職務現状などに
関する情報の収集を続けていく」

IAEAはさらに、6基のマシーン ホール
のすべてに入って安全性を評価する必要
があるっことを引き続き強調していく。
だが、11月10日に1号機のタービン
ホールの一部をIAEAの専門家が査察
しようとしたが、＜ロシア軍に＞ 拒絶
された。10月の査察の際にも、第1，
2，4号機のマシーン ホールへの入室を
ロシア軍が制限していた。.
*******************************

そちらも見てるわよ
かなり昔の、私の20分ボールペン クロッキー

戦争が長引いているため、ヒトの脳の性
として、関心がウクライナ戦争から他の
新たな問題へと向かいがちですよね。
無論、新しい事態への注目も必要です。
しかし。世界を核から解放したいと願う
私たちは、新たな事態への注目と以前
から続いている問題の追跡と、
その両方を保っていかないと。
これは努力や工夫を要しますが、
核からの解放を願うのなら、必須の
課題ですよね。
その意味もあって、今後もウクライナの
核発電に関するニュースを紹介して
いきますね。

カザフスタンでOranoが新たな
ウラニウム鉱山
ー Trend News Agency (アゼル
バイジャンの通信社) の
ウェブサイトより
Orano names start date for uranium mining at new plot in Kazakhstan (Exclusive) (trend.az)

Trendの独占報道だそうです。
国別にみると、ウラニウム鉱石の最大
産出国はカザフスタンですが、そこで
フランスに本部を置くOranoが新たな
鉱山の操業を始めるそうだ、との
ニュースです。
あるいは、ニジェールの情勢なども
影響しているのかも。

いつもどおり、
私の日本語化
＜　＞ 内は私からの補足説明
です。

バクーはカスピ海の西岸にありますが、有名な都市なのでご存じですよね。

***********************************
Orano names start date for uranium
mining at new plot in Kazakhstan
(Exclusive)
（Orano、カザフスタンの新鉱山での
ウラニウム鉱山操業の開始日付を指定）

2023年11月12日
Ali Gasimov記者

アゼルバイジャン・バクー発、
2023年11月12日
カザフスタンの南トルトゥクドゥク
（South Tortkuduk）にあるウラニウム
鉱山でのKATCO による採鉱業務が
今年年末に始まると、Oranoの情報筋が
Trendに告げた。KATCOは、フランスの
Orano Mining社とカザフスタンの国営
核企業である Kazatompromとによる
合弁事業だ。

「カザフスタンは、世界でも最大の
ウラニウム産出国だ。OranoはKATCO
を媒介として同国で業務を進めている。
KATCOはOrano Mining (株式保有率
51％) とKazatomprom (49％) とが
1996年に設立した合弁事業で、
トゥルケスタン（Turkestan）地域の
ムユンクム（Muyunkum）ならびに
トルトゥクドゥク（Tortkuduk）にある
ウラニウム資源を感発・利用することを
業務としている。トゥルケスタンは、
シムケント ＜という都市、Shymkent＞
のおよそ300㎞北にある」と、
その情報筋は述べている。

Oranoによれば、現時点で同社の従業員
数は1200名を超え、運営しているISR
鉱山 ＜鉱山の採掘現地で進出を行う
鉱山＞ は年間でおよそ4,000トンの
ウラニウムを算出している。この
20年間でKATCOがその2か所の埋蔵地
で算出したウラニウムは40,000トン
にのぼる。

しばらく安泰ね ～～
私の点描練習

「2022年8月、KATCOとカザフスタン
共和国のエネルギー省とは既存の下層土
活用契約の修正に合意、
南トルトゥクドゥク鉱山の活用を
進めた。この新たな鉱山を活用する
ことで、KATCOはウラニウム産出を
今後15年間ほど確実に続けられる
はずだ。この新しい埋蔵地での産出は、
2023年年末前後に始まる予定だ」と、
上述の情報筋は述べている。

その情報筋によると、Orano Miningと
カザフスタン国営企業である
Kazatomprom とは、2022年11月29日
に協力の覚書に署名している。

Oranoがさらに告げたところでは、
「その覚書でOrano Miningと
Kazatompromは、既に実り多い両者間
の既存のパートナーシップを発展させ、
ウラニウム鉱山業での協力を維持・
拡大していくという意志を表明した」

以前にOranoグループの最高業務
責任者 ＜CFO> が、カザフスタンの
Samruk-Kazyna JSC (政府出資投資
ファンド) の経営陣との会合で述べた
ように、フランスのOrano S.A. は
カザフスタンとの協力を拡大する意向で
それには同国以外での合弁戦略
プロジェクトの実施も含まれる。

私の反核シャツ作品の一例

2023年9月29日、Kazakhstanの
Kazatompromは2025年の同社の
ウラニウム産出戦略を発表した。
Kazatomprom の取締役会は、下層土
活用契約で定めた計画レベルの100％
にまでウラニウム産出量を2025年に
増大させるという企業戦略を承認した。

カザフスタンは、天然ウラニウムの
確認埋蔵量では世界第2位だ。全世界
のウラニウム確認埋蔵量の約14％が、
カザフスタンの地下に眠っている。
同国のウラニウム確認埋蔵量は、
700,000トンに達する。

2009年にカザフスタンは
ウラニウム産出で世界第1位になり、
それ以降世界市場で首位を保っている。
世界のウラニウム産出のおよそ40％を、
カザフスタンが占めている。2021年の
ウラニウム産出量は21,800トン、
2022年の実績は21,300トンに
のぼった。
***************************************
ついでながら、U産出量国の
ランキングを
Uranium Production by Country 2023 (worldpopulationreview.com)
で見ておきましょう。

1  Kazakhstan: 21,819 tonnes  U
2  Namibia: 5,753 tonnes U
3  Canada: 4,693 tonnes U
4  Australia: 4,192 tonnes U
5  Uzbekistan: 3,500 tonnes U
6  Russia: 2,635 tonnes U
7  Niger: 2,248 tonnes U
8  China: 1,885 tonnes U
9  India: 615 tonnes U
10 Ukraine: 455 tonnes U

やはり、面積の大きい諸国での産出量が
多いですね。
面積の小さい諸国にとっては、Uに
あまり依存すると世界のU市場の動向
に振り舞わされてしまうというリスク
を避けられません。

小さいと不利 ・・・

しかも上の黒いメニューでは項目を
基本的にアルファベット順に配列して
おりますが、その付録 w-6) の後半
「Uを欲しがる大国」の箇所で述べた
通り、カザフスタン産のUのかなり
の部分を中国が買い占めている模様です。
加えて、上述の通りフランスも
カザフスタンでウラン採鉱の合弁事業を。
ところが日本となると、カザフスタン
との正式な関係は1991年に始まった
ばかりで、歴史が浅いですよね。
そして日本国内には、今のところ
U鉱山はありません。

だからこそ、政府はFBRに固執するの
かもしれませんが、Pu-239を増殖する
にはそもそもU-238が必要です。
（ページ if-3) の上から4番目の図を
参照）

いったい何のために、日本政府は
核発電に固執しているのでしょうか
ねえ？？？

Beyond Nuclear Bulletin
2023年11月9日号より
NuScale-Utah SMR deal collapses for lack of electricity subscribers – Beyond Nuclear

NuScale-Utah SMR deal
collapses for lack of electricity
subscribers
(NuScaleとユタのSMR取引、
電力消費契約の不足から崩壊)

2023年11月9日付

下の2023年11月4日と6日の投稿
で、SMR販売が難航しているとの
記事をBeyond Nuclear Bulletinから
日本語化して紹介しました。
11月4日の投稿では、NuScale社が
契約を「でっち上げ」た疑いを
取り上げていましたね。
その続報です。

実は全然売れてないので、大安売り~~

いつもどおり、
私の日本語化
＜　＞ 内は私からの補足説明
です。

11月4日の投稿をまだお読みで
ない方は、スクロールダウンして
それをご一読の上で、下記をお読み
くだされば。
*****************************************

オレゴン州ポートランドに本拠を置く
NuScale Power Corp. とユタ自治体
連合電力システム ＜Utah Associated
Municipal Power Systems、UAMPS＞
は ＜下の11月4日の投稿で言及が
あったように＞ 77 MWのVOTAGR
という小型モジュール原子炉（SMR）
6基 （合計462 MWe） をライセンス
取得・建設・稼働する契約を結んでいた
のだが、この度両社は同契約を終了する
ことで合意した。このSMRの開発は
既に10年間も進められており、アメリカ
エネルギー省からの補助金14億ドル、
さらには最近発効したインフレ軽減法
＜Inflation Reduction Act＞ に基づく
追加補助金のオファーさえあった。
この追加補助金は、30/MWhドルと
推定されている。またエネルギー省の
アイダホ国立研究所からの連邦保有地
の優遇措置も受けていた。この
VOYAGR という設計は、従来型の
加圧水型原子炉を小型化したもので、
最大で合計12個のモジュール式
ユニットを1か所のコントロール
ユニットから稼働管理することが
可能だ。

小さい ＝ 安全とは限らないから、
やはり審査は必要

VOYAGR原子炉の計画デザインは、
安全性と信頼性との関連で、まだ
アメリカ原子力規制委員会 ＜US
Nuclear Regulatory Commission、
NRC＞ からの認定を受けては
いない。つまりVOYAGRはまだ
幻の原子炉なのだが、その建設と
稼働に必要だとNuScale社が2023年
1月に公表した想定経費が膨大に
膨らんでおり、それを受けてUAMPS
のユタ州を主とする自治体電力協同
組合に参加している50の自治体の
うち27の町がNuScaleへの信頼を
なくした。さらにアリゾナ、
カリフォルニア、アイダホ、ネヴァダ、
ニューメキシコ、ワイオミングの各州
にも電力供給の自治体組合があり、
それらもNuScale社を考え直すに
至った。2023年3月現在、この
プロジェクトの計画電力アウトプット
のうち、NuScaleとの電力購入契約は
およそ26％を占めていた。NuScale
とUAMPSの契約加入者との間の契約
内容では、均等化発電原価 ＜Levelized
Cost of Energy、LCOE＞ を$89/MWh
未満に保ち、また2024年2月までに
電力購入契約の加入率をかなり大きな
80％にまで増大させることが求められ
ていた。その後でも、購入側である
組合は自分の選択で契約から脱退する
こともできる。NuScaleがかき集めた
契約加入者率は80％（370 MWe）には
遠く及ばず、提唱されている発電能力
462 MWeのうち120 MWeしか契約
されていない。この契約加入者率の
最低限にも、かけ離れている。

中身がなかった・・・

さらに最近になって、 Iceberg
Research社 ＜不正経理などを究明
する企業です＞という「株式公開
企業の財務諸表にある収益の詐称や
経理不正」を専門に扱う投資調査
会社が、今年10月にある報告を
公表した。それにより、UAMPSの
NuScaleに対する信頼は、さらに
揺らいだ模様だ。この報告のため、
NuScaleは財務破綻の危機に瀕して
いる。Iceberg Researchの見解では、
NuScaleは Standard Power 社という
顧客1社とVOYAGR原子炉27基、
合計出力1,848 MWe、370億ドルの
契約を交わしたと主張していたのだが、
これが「でっち上げ顧客」であると
見られている。Standard Power 社は
アメリカのスタートアップ企業で、
暗号通貨のデータ マイニングを営む。
オハイオ州とペンシルバニア州で
プロジェクトを展開しようとしている。
Iceberg Researchの同報告によると、
NuScaleによるこの「契約には実現
される見込みが全くない。それは、
Standard Power 社にはこれほどの
規模の契約を守るための方法が皆無で
あるからだ」

裏で何かが～

このIceberg Researchによる報告は
さらに、NuScale社とUAMPSの間の
契約内容にも踏み込んでおり、
「UAMPSの無炭素電力プロジェクト
＜Carbon Free Power Project＞ の
現状は、NuScaleが認めているよりも
はるかに悪い」としている。それに
関し Iceberg Research はさらに、
「当社の発見事項の1つとして、
（NuScaleの） 前CFO ＜最高財務
責任者＞ であったChris Colbert氏は
2023年5月以来現時点まで自分の
所有する同社株式を売りに出しており、
今年10月13日には持ち株すべてを売り
払った。同期間にそれにより彼が得た
利益は総計で170万ドルにのぼる。
これを見れば、NuScaleの実情が、
言わずとも分かるはずだ 」と
報じている。

このIceberg Researchによる報告の
結論によって、UAMPSに加盟している
NuScale株主たちの同社に対する信用が
高まったはずはない。「NuScaleが
Standard Powerと締結したと主張した
契約はでっち上げであり、戦略的な動き
などでなく、＜実際のビジネスが低迷
している中で＞ 投資家たちの信用を
高めるため、やけを起こして取った
行動というべきであろう。同社の
ビジネスは低迷中で、政府からの
補助金などがなければ、同社の株式
にはほとんど何の価値もないと、当社
＜Iceberg Researchのこと＞ は見て
いる。政府からの支援が今後も続いたと
仮定しても、エネルギー省の通常の行動
原理として、資金は民間部門とシェア
することになっており、したがって
既存の株主たちの保有株式の価値は
希釈されてしまう」
**************************************

ホントのことなんか、言うな！

NuScaleといえば、SMR業界を代表
する企業でした。それが、この
テイタラク。
SMRというビジネスが、少なくても
今までのところは、かなり無理な代物
だということが分かりますよね。
SMRに限らず、「もんじゅ」の例から
も明らかなとおり、核発電は巨額の
税金投入があって初めて成り立つ商売
ですね。まあ、それを隠ぺいするため
でしょうか、日本のMETIなどは
「原発は発電コストが安い」などと
いう見え透いた数値を発表して
いますが。

アメリカのビジネス関係ニュース局
CNBCのウェブサイトより
Ukraine war live updates: Latest news on Russia and the war in Ukraine (cnbc.com)

ウクライナ侵略に関する、CNBCの
アップデートです。
真偽のほど（特にプーティンの言うこと
ですからね）は、現時点では不明です。

Ukraine war live updates:
Russia claims Kyiv attacked 3 nuclear
power plants;
Putin says post-Soviet space is being
weakened
（ウクライナ戦争に関するライブの
アップデート）
ウクライナがロシアの原発3か所を
攻撃したとロシアが主張
ソヴィエト解体後のスペースが弱体化
していると、プーティン）

なんか、証拠はないの？？

このロシアの主張を支持する証拠を
見てみたいものです！
ウクライナの人々はチョルノービ原発
の大災害の時に、原発災害がどれだけ
悲惨なものかを実体験でご存じなの
ですから、ウクライナがロシアの原発を
攻撃したとの主張は、にわかには
受け入れにくいですよね。

ともあれ、記事を読んでみましょう。
いつもどおり、
私の日本語化
＜　＞ 内は私からの補足説明
です。

英語の記事を読める方は、
上のリンクをクリック！
*********************************
2023年11月8日
Holly Ellyatt記者

こちらは、ウクライナでの戦争の
進展を追跡報道しているライブ
ブログです。
最新のアップデートは、＜元の
英語ページで＞ 下段をご覧ください。

ロシアの安全保障評議会のNikolai
Patrushev書記は、ロシアでは高い
地位にありプーティン大統領の側近
でもある。そのPatrushevが水曜日
＜8日＞、ウクライナ軍が原発
3か所への攻撃を試みたと主張した。

Patrushevによれば、レニングラード
原発、カリーニン原発、クルスク原発に
攻撃が行われたとのことだ。クルスク
原発の敷地内にある核廃棄物保管庫を
ウクライナのドローンが攻撃したと、
彼は述べている。ロシア政府はこの
10月末にこの攻撃がなされたと
非難している。

ロシアが問題にしている3か所の原発

Patrushevは、この主張を支持する
証拠を何ら示しておらず、上述以上の
詳細も述べていない。ウクライナ側は
その主張についてはコメントして
おらず、ロシアの領土内に対する攻撃を
行ったか否かについては、肯定も否定も
していない。

一方、ロシアのヴラディミール
プーティン大統領は水曜日に、
ソヴィエト解体後のスペースを無効に
しようと「直接的に行動している」
国家が、いくつかあると述べた。
**********************************

意味不明 ・・・
私の点描練習

最後の段落、具体的に何を言っている
のか、私にも分かりかねます！

それと、Patrushevの方も、こんな
重大な問題、証拠を提示すべきですね。
私自身は、どうも彼の主張には疑い
しか持てません。
・ ウクライナ側から見ると、国内で
ロシア軍との戦闘が長期化しており
大変な事態なのに、カリーニン原発や
レニングラード原発までドローンで
攻撃するか？？
・ ロシア側から見た場合、上の略地図
にあるようにウクライナ国境から
レニングラード原発まで、最短の直線
距離でも700㎞ほどあります。
ドローンで攻撃してきたと主張している
のですが、超音速ミサイルとかなら
ともかく、ドローンが700㎞飛行して
いる間に、なぜロシア軍の防空
システムで撃ち落とさなかったのか？？
おかしいですよね？？

Le Mondeの英語ウェブサイトより
Israel minister reprimanded over Gaza nuclear ‘option’ comment (lemonde.fr)

どうも最近、戦争を始めておいて
核で恫喝する輩がロシアにいまし
たが、イスラエルにもいて、
大目玉を食らっているようです。
逆に言うと、核兵器なんて使っちゃ
いけないものだ、ってことが世界の
共通認識になってるってことですよね。
だったら、廃絶しましょうよ！

こんなもん作って、何に使うねん？？

関連記事を、Le Mondeの英語ウェブ
サイトより：
いつもどおり、
私による日本語化
＜　＞ 内は、私からの補足説明
です。
***************************************
Israeli minister reprimanded
over Gaza nuclear “option”
comment
（イスラエルの大臣、ガザへの
核攻撃という「オプション」が
あるという発言で、大目玉を食らう）

＜イスラエルの＞ アミカイ エリヤフ
（Amichai Eliyahu）遺産大臣（minister
of heritage）は、ネタニヤフ首相の連立
政権を形成している極右政党の一員だが
政府の会合に参加することを禁じ
られた。首相府によれば、エリヤフは
「現実から遊離してしまっている」
そうだ。

Le Monde と AFPによる報道
パリ発、2023年11月5日

ベンジャミン ネタニヤフ首相の首相府
によると、この日曜日 ＜11月5日＞、
イスラエルのある大臣が「次の指示が
あるまで」政府の会合に参加すること
を禁じられた。この大臣はある
インタビューで、ガザに核兵器を使う
ことを提唱した。

遺産大臣のアミカイ エリヤフだが、
ネタニヤフ連立政権を構成する極右
政党の党員だ。イスラエルのコル
バラーマというラジオ局で述べた
ところでは、イスラエル南部で
10月7日にハマスの戦闘員が攻撃を
仕掛け死傷者を出したのだが、それを
受けてのイスラエルによるパレスチナ
自治区での報復活動が不充分な規模で
あり、この大臣は全面的に納得して
いるわけではないと語った。

ほな、どないしたいねん？？

この大臣がガザ地峡に「何らかの核爆弾
を落として皆殺しにする」ことに賛成か
どうかとインタビュワーが尋ねたところ
エリヤフは「それも選択の1つだ」と
答えた。

ベンジャミン ネタニヤフ首相の首相府
はこの大臣による発言に直ちに対応、
発言は「現実から遊離したものだ」
とした。さらにイスラエルはガザの
「非戦闘員」を攻撃対象にはしない
とも述べた。

＜インタビューでは＞ ガザで拘留
されている人質についての質問が続き、
エリヤフは「戦争なのだから何らかの
犠牲を払うことになるが ・・・ 兵士
たちの人名よりも人質の人名の方が
大切だというのは、どういうことか？」
と述べた。

ハマスの人質にされている人々の
親戚縁者を代表している「人質と行方
不明者と家族のフォーラム」＜The
Hostages and Missing Persons and
Families Forum＞ はエリヤフの発言を
「野蛮で残虐なもの」であると激しく
非難した。「国際法はもとより、人間の
道徳の基本原理や常識からも、大量破壊
兵器の使用はあってはならない」という
声明を発表している。

内緒の話はあのねのね～～

自分の発言に対する騒ぎを受け、後に
エリヤフはXつまり以前のTwitter
での投稿で自らの核爆弾に関する
発言は「暗喩の一種だ」と主張した。
イスラエルは核兵器の保有を認めた
ことはない。

アラブ連合のアフメド アブール
ゲイト議長の述べたところでは、
エリヤフの発言からは「イスラエル
が核兵器を保有していることが窺え
これは実は誰もが知っている秘密
事項だ」　さらに同議長は、
「この発言により、イスラエルが
パレスティナ人に対して抱いている
差別意識が明確となった。それが
＜パレスティナを占領している
イスラエル＞ 政府の真の姿なのだ」

サウディ アラビアも、エリヤフを
辞職させなかったという点で
ネタニヤフ政権を批判している。
「このような大臣を直ちに政府の職位
から追放せず、単に職務を停止させる
だけというのでは、人間のあらゆる
道徳的・宗教的・法的な価値においても
イスラエル政府は最高レベルの軽蔑に
値する」と、サウディの外務省は声明
で述べている。 ヨルダンも、今回の
同大臣による発言は「大量虐殺を
求めており、パレスティナ人に対する
ヘイト クライムの一種だ」と
している。.
**************************************

ああ、いやになる～～
私のデッサン練習より、Croquis Cafe 366をベースに

そもそもユダヤ人はゲットーや
ポグロム、そしてホロコーストと
いった大量虐殺を受けてきた文化
集団ですが、それが今度は
パレスティナ人に対し「核兵器も
選択の１つだ」とは ・・・
虐殺の連鎖なんて、あっては
いけませんし、とんでもない大量
虐殺を起こしうる技術つまり
核兵器や生物兵器などなども、
あってはいけませんよね。

それと、「やかんをのせたら～～」
のページ c-3) や c-4) で述べた
ように、イスラエルの核兵器保有は
とっくの昔に「公然の秘密」となって
ますよね。

同じくBeyond Nuclear Bulletin
11月2日号より
Expediting SMR Construction?! – Beyond Nuclear

Expediting SMR construction?!
(SMR建設を早期化？)

SMR業界を代表する企業のうち、
NuScaleの窮地については下の記事
日本語化で紹介しました。
他にHoltecという企業もあり、
「やかんをのせたら～～」でもページ
s-3) に言及があります。
で、Beyond Nuclear Bulletin 11月2日
号には、このHoltecが廃炉見込みの
原発を買い取っている件についての
記事もあります。以下に、その記事を

私による抜粋・日本語化
＜　＞ 内は私からの補足説明
で、紹介しますね。

潰したら、別のを建てる ・・・

************************************
SMR建設を早期化？

2023年11月2日

＜・・・ この記事の情報源が
ミシガン州Grand Havenにある
Michigan Safe Energy Futureと
いう団体のShoreline支部の Kraig
Schultz さんからの会議録音である
ことなどの断りが冒頭にあるの
ですが、それは割愛します ・・・
Michigan Radioがこの情報を放送
済みだそうです＞

Beyond Nuclearからのニュース
緊急リリース

＜・・・ 問い合わせ先も記されて
いますが、ここでは割愛します。
問い合わせをなさりたい方は、
上のリンク先をご覧いただき、
英語でEメールをお送りください。
・・・＞

どういう会議やねん？？

メディア向けお知らせ

原子力規制委員会がHoltec社と
会議を開催、廃炉予定の既存原発現場
でのSMR建設をリスクを無視して
早期化する意図か？

ワシントン DC、マサチューセッツ、 ミシガン、ニュージャージー、 ニューヨーク発 2023年11月1日 — アメリカの原子力規制委員会 (NRC) が水曜日、2023年11月1日にHoltec International社とオンラインで会議を 行う予定だ。アメリカ東部時間で 1:30pmからだ。本件はNRCの Meeting Details に記載がある。 この申請前の会合の目的は、Holtecの SMR-160 の設計に関する限定作業認可 （Limited Work Authorization） のための 疑問点を話し合うことである。 ＜  ・・・ 以下、NRC担当者の連絡先 などがありますが、割愛します。NRC への問い合わせなどしたい方は、冒頭の リンクで英語原文をお読みください ・・・＞ どういう会議や、II   この会議の議題としては、米東部時間で 1;30pmから2:30pmまでが公開討議 （Holtecによるプレゼンテーションと それに続くNRCとの討議が1:30から 2:20pm、2:20から 2:30pmまで一般 視聴者からのコメントや質問）、 2:30 から 3:30pmまで非公開の討議 （「秘密情報」の討議とされている） である。 詳細は、NRCのMeeting Infoをご覧いただきたい。Beyond Nuclearの代表者やDon’t Waste Michiganという団体、その他環境監視 団体でこの問題に関心を示す諸団体が、 この会合に出席し、発言することを 願っている。（＜ミシガン州の湖岸の 町で、現在老朽化した原発がある＞ パリサデスにSMRを新設しようと Holtec社は目論んでいるが、それへの 世論の反応を調べるための発表が 初めてなされて以来、Beyond Nuclear のKevin Kampsは反対を表明して いる。＜リンク先を読みたい方は、 次のリンクをクリック ⇒ Beyond Nuclear’s Kevin Kamps has expressed opposition） Holtecの SMR-160 という原子炉の設計 はまだ承認を受けておらず、同社は ＜アメリカの制度で＞ 限定作業認可 （Limited Work Authorization、LWA 。 敷地の整備や補助的建築物の建設など） の承認を求めており、ミシガン州 パリサデス ＜原文のページに写真あり＞ やニュージャージー州オイスター クリーク、その他の場所でのSMR-160 の新設を可能な限り早期に始めようと している。こうしたLWAをNRCが 承認すると、NRCにはそのSMR新設 プロジェクトの全体を結局は承認し なければ、というプレッシャーが 強まる。HoltecはLWA対象の工事など にすでにかなりの出費をするわけで あるし、「既成事実」が出来てしまう ためだ。もっとも、後になって問題が 表れてくるであろうが。 陰で蠢く ～～   ミシガン州の情報の州法 ＜Freedom of Information Act、情報の自由法＞ に基づく ＜問い合わせへの＞ 解答を Beyond Nuclearでは入手済みだが ＜その回答を読みたい方は、右のリンク をクリック ⇒ response obtained by Beyond Nuclear＞、 それを見ればわかるようにHoltec は 廃炉のみが行われるとされているはずの 原発の廃炉跡に、いわゆる小型 モジュール炉 （SMR) を建設する 計画だ。同社は既に数年前、ニュー ジャージー州はオイスター クリーク でのSMR新設に対する世論の反応を 示すための発表を実施している。 同様の発表をミシガン州パリサデス では2022年4月に、ミシガン州ビッグ ロック ポイントでは2022年6月に、 それぞれ行っている。 さらに2022年9月、Holtec は パリサデス原発の廃炉約束を取り消すと 発表した。同原発は50年以上も昔の もので、危険なまでに老朽化している。 そしてなんと、この「ゾンビ―」 原子炉を再稼働させるという前例なき 高リスクの計画を実施しようと、 連邦と州からの補助金33億ドル以上を 申請すると発表したのだ。 ゾンビ―だぞ～～ さらに最近、Beyond Nuclearのプレス リリース ＜お読みになりたい方は 右の リンクをクリック ⇒ Beyond Nuclear press release＞ でお分かりのように、Holtec は2022年 7月にアメリカエネルギー省 （DOE) に 対し、ニューヨーク州インディアン ポイントやマサチューセッツ州 ピルグリムなどをはじめ恒久的に閉鎖 した原発を今後Holtecが （表向きは） 廃炉作業のために取得した場合、 それらは実はSMR新設のために 好都合であると、秘かに告げていた のだ。実際には、こうした敷地を将来の SMR新設のために確保しようというの が真の主な狙いであり、廃炉ではない と、Holtecは認めている。 HoltecはさらにDOEに、4基の SMR-160設計の承認と建設、稼働の ための原子力ローンの追加保証74億 ドルを申請している。公金からの支出 である。4基とは、ミシガン州 パリサデスで同社がミシガン州 パリサデスでの建設を計画している SMRの数なのだ。この原子力ローン の保証には、少なくてもHoltecに 関する限りはリスクも金利もない。 Holtecがこのローンの返済の不履行に 陥った場合には、連邦税の納税者たちが 肩代わりをする羽目になる。 今年も1986年のチョルノービ原発の 破局的事故の追悼行事が行われるわずか 数日前に、Holtec は戦争に苦しむ ウクライナにSMR-160を20基建設 するとの計画を発表している。 戦場に原発計画！？！？

***************************
核発電とは、このように巨額の税金を
狡猾に注ぎ込まねば存立できない代物
ですし、それには日本もアメリカも
変わりはないようですね。

税金を正直に払っている「良き市民」
なら、抗議すべきですよね。

Beyond Nuclear Bulletin
2023年11月2日号より
NuScale on financial hot seat – Beyond Nuclear

NuScale on financial hot seat
（NuScale社、財務的危機に？）
2023年11月2日

NuScale社といえば、SMRの代表的
企業の 1つですね。正式名称はNuScale
Power Corporationで、本社はオレゴン州
ポートランド、2007年設立です。
（NuScale Power – Wikipedia）　SMRの
設計や販売を営む株式公開企業ですね。
「やかんをのせたら～～」でも、
ページ s-0)、s-2)、s-3)、s-4) (多数)、
s-5)、s-6)、s-7) などでNuScale社に
言及しています。
「SMRって、なに？？」と仰る方は、
ページ s-1) をお読みくださいませ。

SMRって？
人間だから、忘れることもありますよね

そのNuScale社による「でっち上げ
契約」の疑惑が。
英語の記事を読める方々は、
NuScale Power ($SMR): A Fake Customer and a Major Contract in Peril Cast Doubt on NuScale’s viability | Iceberg Research (iceberg-research.com)
もお読みくださいな。

日本でも原発がらみでは、関西電力の
「自治体役人との癒着」、東京電力に
よる発表データの改ざん？隠蔽？ など、
「キタねー行為」が後を絶ちませんが、
原発はもともと核兵器用技術に「やかん
をのっけた」ものですから、隠蔽や秘密、
巨額のカネの動きがひっついている
ものです。

では、そのNuScaleの疑惑について、
Bulletinの記事を。

いつもどおり、
私による日本語化
＜　＞ 内は、私からの補足説明
です。

原発業界の不正経理？
またかよ ・・・

******************************************
アメリカのエネルギー省 ＜Department
Of Energy、DOE＞ は新型の小型
モジュール原子炉 ＜Small Modular
Reactors、SMR＞ 推進の「顔」として
NuScale Corporationを取り上げて
いるが、Iceberg Research ＜不正経理
などを究明する企業です＞ がNuScale
による発表に関して公表した報告を
受け、NuScale社は財務危機に陥って
いる。NuScaleはその発表で、同社の
最新式77MW加圧水型SMRの設計に
24基の受注契約を結んだというものだ。
この設計は、まだ承認はされていない。
Iceberg Researchの主張では、NuScale
はStandard Powerという「でっち上げの
顧客」と契約を締結したそうだ。この
Standard Powerもスタートアップの
有限責任企業で、業界全般に及ぶ暗号
通貨と核発電とを融合させている。だが
その核発電には、「実現する可能性が
全くない」。

Iceberg Researchは投資関連調査企業
として認められており、自社の目的を
「財務操作や不正経理を暴くこと」だ
としている。今回の同社による調査
結果から、新型原子炉業界全体に
ショック ウェーブが広がる恐れも
ある。NuScaleへの投資家たちの代理
で、司法捜査が始まっているためだ。
NuScale Corpがニューヨーク株式
取引場で株式を公開したのは2022年
5月2日のことで、同取引場での名称
はNYSE: SMRである。それ以来、
同社の株価は下落を続けており、
2022年のピーク時の価格と比べ75％
以上も下落している。

2023年10月6日、NuScaleは新たな
原子炉の契約を締結したと発表したの
だが、 Iceberg Research によればその
発表は「偽りの契約」であり、アメリカ
のスタートアップ企業であるStandard
Power社というエンド ユーザー1社が
1,848MW相当の新型原子炉を370億
ドルで購入するというものだ。Standard
Power社は暗号通貨のデータ マイニング
を営む企業で、アメリカのオハイオ州と
ペンシルヴァニア州でプロジェクト開発
を計画している。Iceberg Researchの
報告を見ると、Standard Power の
従業員数は30名で、同社の経営の
在り方についてはinvestors beware
＜要注意の投資先＞ という警告を
発している。

あそこに投資したら、あきまへんでえ

Standard PowerのCEO、Maxim
Sereshin はニューヨーク州への州税
引当債券5,400万ドルが未払いである
ことが判明しており、ここから彼の会社
（Aurelian Global Holdings） が納税
義務を果たしていないことが分かる。
同社の前取締役専務Adam Swickleは
以前United Currency Groupという企業
のCEOを2001年5月から2002年
12月まで務めていたが、誤解を招く情報
を流して詐欺性証券を販売していた。
さらに彼は、投資家に偽装したFBI
捜査官にも偽証をしていた。彼は有罪
判決を食らい、$483,989の変換を
Swickleに命じた。さらに利子として
$107,842、罰金も$120,000が課された。
だがIceberg Researchがさらに公表
している情報によれば、Swickle は
それ以前にも法廷から罰金などの
支払いを命じられていたのだが、
それらの未払いという前科があった。
Iceberg Researchがさらに報じている
ところでは、Standard Powerの取締役
会長Douglas Wurthは、Bluejay
Diagnosticsという診断・医療機器の
会社の会長を兼任している。同報告
によれば、Bluejay Diagnosticsの
「財務状態は悲惨なもの」だ。同社を
担当している公認会計士事務所である、
ボストンに本拠を置くWolf and
Companyは2022年の監査の結果、
Bluejayの「存続そのものが、深刻な
問題のまま」だそうだ。

要するに、つぶれかけ ・・・

Standard Power関連の原子炉取引では
NuScaleにはもう1社商的パートナー
がおり、 Entra1という。この企業が
NuScaleのSMRを開発・運用・保有・
稼働し、Standard Powerはエンド
ユーザーとしてブロックチェーン用
データ センターのサービスを営む、
という筋書きだ。Iceberg Research
では、デラウェア州に本拠を置く
Entra1の追跡調査も実施、すると
Fluor Corporationとのつながりが見つ
かった。Fluorはアメリカを代表する
核兵器製造メーカーでNuScaleに
決定権を有する投資企業でもある。
＜文字色強調は、私＞

今回の NuScaleと Standard Power
の間での「でっち上げ契約」は、両社の
ぜい弱な財務状態にとっての大きな懸念
材料であり、これをきっかけに
核エネルギー業界という頼りない構造が
またもや崩壊してしまう危険性すら
ある。だが、それだけではない。
さらにIceberg Researchによれば、
今回の契約はNuScaleとしては最初の、
連邦政府のアイダホ国立研究所からの
場所に関する好意を得ての原子炉販売
契約であった。だが、その契約がでっち
上げであり、暗礁に乗り上げてしまった
のだ。もう1つの連邦政府がらみの契約
として、ユタ自治体連合電力システム
＜Utah Associated Municipal Power
Systems、UAMPS＞ と462MWeの
契約があるのだが、それに加えて
77 MWeのおねじSMRを6基、
建設するという内容であった。
UAMPSはアメリカ西部のいくつかの州
の連合組織で、西部の自治体およそ
50に対し電力の卸売りを行っている。
NuScaleはこの連合体からの購入契約を
維持しようと苦戦している。その一番
最近の例として、ある自治体は核発電
への依存をやめ、太陽光と蓄電技術開発
に乗り換えた。

なんでまた、こんなつぶれそうな家を？？

2023年３月現在、
NuScaleへの電力供給依頼件数は27の
都市にまで減少、これは想定していた
総出力の約26％に過ぎない。NuScaleが
UAMPSと締結している電力供給契約
では、 均等化発電原価 ＜Levelized
Cost of Energy、LCOE＞ を$89/MWh
未満に保ち、2024年2月までに供給
契約の締結者率を80％という高い率に
保つこととされているのだが、それ
にはもう時間が無くなりつつある。
この来年2月までという期限に間に
合わない場合には、UAMPSには契約
終了という選択肢もある。しかも現実
問題として、NuScaleが実際に契約を
得たのは、供給できる総量462 MWeの
うちわずか116に過ぎず、80％に
あたる370 MWeにはほど遠い。.

このIceberg Researchによる報告
では、NuScaleとStandard Powerと
いうベンチャー事業を評価した結論と
して、これは現時点では最大のSMR
プロジェクトであるが、「各種要因を
検討すると、Standard Powerの
バランスシートを見ればこうした契約を
維持できるだけの財務状態にないと見る
べきだ。現時点でも、今後も」と判断
している。

Icebergによる報告はさらに、こう
述べている。「NuScaleのStandard
Powerとのでっち上げ契約は、戦略的な
動きというよりも投資家の信頼を失わ
ないための切羽詰まった行為のようだ。
NuScaleは苦闘しており、政府からの
補助金などがなければ、同社の株式には
ほとんど価値はない。政府からの支援が
今後も続くと仮定しても、DOEの
通常の方針はあくまでコストは民間と
分け合うというものだ。つまり、既存の
株主にとっては軽減されてはいても
コストを負担することになる」

予想通り、2023年10月24日、
NuScaleはこの Iceberg Researchに
よる報告について、「不正確だ」と
反応した。
**************************************

やっぱり切り離せませんなあ

ピンクの文字の個所、結局は核発電と
核兵器は不可分なのだという事実の
実例の1つですね。
Fluor社の核兵器製造への加担に
ついては、英語記事を読める方々は
Fluor – Don’t Bank on the Bomb (dontbankonthebomb.com)
もお読みになってください。